記事 環境対応・省エネ・GX 脱炭素で水素が果たす「知られざる役割」、CO2削減の「影の立役者」と言えるワケ 脱炭素で水素が果たす「知られざる役割」、CO2削減の「影の立役者」と言えるワケ 2023/02/22 カーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギーなどの活用により、電力分野でのCO2を削減することが非常に重要だ。しかしその一方で、輸送分野をはじめとして電化するのが難しい産業・用途も依然として存在する。そうしたケースで重要となるのが、水素・アンモニアといった次世代燃料の活用である。水素・アンモニアは化石燃料に比べ、まだコストが高いとされているものの、将来的には脱炭素化において欠かせない燃料となる可能性を秘めている。今回は、水素の利活用をめぐる最新の状況について解説する。
記事 見える化・意思決定 柳モデル提唱者が「日経平均4万円超えを」と語るワケ、ESG経営が秘める可能性とは 柳モデル提唱者が「日経平均4万円超えを」と語るワケ、ESG経営が秘める可能性とは 2023/02/20 SDGsバッジの装着率は世界一、統合報告書の発行部数も世界一、経営者は毎日のようにESGやSDGsを語る──。昨今、ESG経営に取り組む日本企業が増え、一種のブームと化している。ところが、ESGに取り組んでも「成果が出ない」「評価されない」といった声も多数聞こえる。こうした中「ESGに取り組めば日経平均は4万円を超えるはず」と主張するのが、早稲田大学大学院 客員教授の柳 良平氏である。エーザイの元CFOで、現在は同社のシニアアドバイザーでもある柳氏に、ESG経営の課題と、その解決策である「柳モデル」について聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX 「データ法」「デジタル市場法」とは？GDPRだけでは不十分…欧州の超重要法制度を解説 「データ法」「デジタル市場法」とは？GDPRだけでは不十分…欧州の超重要法制度を解説 2023/02/20 欧州連合（EU）は、2020年頃からEU圏の企業がデータを共有できる制度を構築し、産業データ活用を進める施策を推進してきています。そして現在、4つのデータ関連法により、データの扱いに関する規制を強化しつつあります。これらの動きは、個人データを押さえつつある米国の巨大プラットフォーマーや中国企業への対抗措置であるとともに、データの提供と利用の間の不公平を是正していくものでもあると考えられます。今回はEUのデータ関連法「データガバナンス法（DGA）」「デジタル市場法（DMA）」「デジタルサービス法（DSA）」「データ法（DA）」ついて解説します。
記事 環境対応・省エネ・GX 欧州域内排出量取引制度（EU-ETS）とは？ 「排出量取引」の仕組みをわかりやすく解説 欧州域内排出量取引制度（EU-ETS）とは？ 「排出量取引」の仕組みをわかりやすく解説 2023/02/08 現在、「カーボンプライシング（炭素排出量に価格を付け排出量に見合った金銭的負担を企業などに求める仕組み）」における制度設計ではEUが先行しています。そんなEUにおけるカーボンプライシングを語る上で欠かせないのが、「EU域内排出量取引制度（EU-ETS）」と「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」です。今回は、EU-ETS、CBAMとは何かを解説しつつ、欧州で進むカーボンプライシングに関する最新情報を紹介します。
記事 環境対応・省エネ・GX 知らなきゃヤバい「ライフサイクルアセスメント」、トヨタも全力コミットする環境標準 知らなきゃヤバい「ライフサイクルアセスメント」、トヨタも全力コミットする環境標準 2023/02/03 ここ数年、世界全体が環境問題に真剣に取り組むようになってきた。こうした中、注目を集めているのが「ライフサイクルアセスメント（LCA）」と呼ばれる環境標準だ。LCAは商品流通のライフサイクルにおける環境負荷を定量的に算出・評価する手法で、企業の脱炭素を推し進める環境標準として期待されている。ただし、各国がこのLCAを適用しはじめれば、ほとんどの国内製造業企業は海外で製品を販売できなくなる可能性が出てくる。あのトヨタも全力でコミットしはじめたLCAとは何か。
記事 環境対応・省エネ・GX 脱炭素に超有効、CO2を吸収するCCUS商用化の「2つの課題」とは 脱炭素に超有効、CO2を吸収するCCUS商用化の「2つの課題」とは 2022/12/07 2050年カーボンニュートラルに向けて、従来の化石燃料から再生可能エネルギーなどへ切り替える「トランジション（移行）」がなかなか進まないことが明らかになりつつある。そんな中、化石燃料由来のCO2排出を減らす方法として現在注目されているのが、CO2回収・貯留・利用技術である「CCS/CCUS」だ。世界では商用化に向けた取り組みが顕在化し、日本でも実証が進む「CCS/CCUS」をめぐる最新の状況を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 全米が住みたい街「ポートランド」、功績者・山崎氏が明かす日本との“意外な”共通点 全米が住みたい街「ポートランド」、功績者・山崎氏が明かす日本との“意外な”共通点 2022/12/01 自分の住む街はどこに魅力があるのか――こうしたことに正しく答えられる人はいるだろうか。日本では自分の行動範囲の中でさえ、それを知る人は少ない。一方、筆者が街づくりに携わった米オレゴン州ポートランドは誰に聞いても答えることができる。そんなポートランドは住みやすい街としても環境に優しい街としても世界から注目を集め、実は高輪ゲートウェイ（GW）や柏の葉スマートキャンパスといった日本の都市開発のモデルにもなっている。本稿では、良い街、住みやすい街とは何なのか、そしてどのように形成されていくのか、ポートランドを事例に解説していく。
記事 製造業界 豊田章男氏も疑う完全EV化…2035年の達成が“絶望的”と言える4つの壁 豊田章男氏も疑う完全EV化…2035年の達成が“絶望的”と言える4つの壁 2022/11/25 米国の環境規制に決定的な影響力を持つカリフォルニア州では、2035年からガソリン車およびハイブリッド車の新車販売が禁止される。日本の自動車メーカーにとり、戦略の変更を迫られかねない事態だ。しかし、同州のEV推進派からは「本当に目標が達成できるのか」との懐疑的な声が上がっているほか、トヨタ自動車の豊田章男社長は「EVの普及には時間がかかる」との見解を示している。日本政府も2035年までに新車販売の100％をEVにする目標を掲げているが、EVの普及はかなりハードルが高そうだ。環境対策で世界最先端を走るカリフォルニア州の動向を考察し、EVの今後を占う。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ANA・JALが本気で目指すCO2ゼロ、2050年達成に必須の「次世代の航空機」はどう凄い？ ANA・JALが本気で目指すCO2ゼロ、2050年達成に必須の「次世代の航空機」はどう凄い？ 2022/11/10 3 ANAやJALなどの航空業界は、コロナ禍で苦しい経営環境にいる中でもカーボンニュートラルの取り組みを加速させている。ANAはCO2を回収する技術（DAC）を活用するため、スイスのスタートアップ企業と提携。JALも11月18日に羽田－那覇線で、日本初となるCO2排出量実質ゼロでの運航を予定している。日本は2050年のカーボンニュートラルを目指しているが、航空業界ではどのような戦略で脱炭素化を実現していくのか。また現在開発が行われている「次世代の航空機」はどのようなものなのか。その動向を探ってみたい。
記事 グリーンIT 慶応大・蟹江氏×アスエネ・西和田CEO、投資以上のメリットがある「ESG経営」を考える 慶応大・蟹江氏×アスエネ・西和田CEO、投資以上のメリットがある「ESG経営」を考える 2022/10/28 経営や投資においてSDGsやESG（環境・社会・ガバナンス）への注目度は衰えない。近年では、取引先との条件にESG経営が盛り込まれているケースがあるほか、融資などで金銭的メリットを享受できることもある。ここではSDGs研究の第一人者である慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授 蟹江 憲史氏と、CO2排出量の削減に向けたクラウドサービスを展開するアスエネ 代表 西和田 浩平氏に、これらの日本の取り組みと、最適な経営アプローチについて話を聞いた。
記事 運輸業・郵便業 再配達が激増した「不条理なクレーム」、利用者も“不幸になる”最悪のシナリオとは 再配達が激増した「不条理なクレーム」、利用者も“不幸になる”最悪のシナリオとは 2022/10/28 EC業界はコロナ禍による非接触を追い風に、市場規模が大きく拡大しました。そのEC拡大を陰で支えている事業者がいます。それが物流事業者です。中でも宅配は、EC事業者と利用者を商品の配達を通してつないでいるという重要な役割を担っています。EC拡大によって物流ニーズも増加した一方で、労働者負担の増加や不効率な輸送などネガティブな影響も受けています。なぜ物流環境は悪化するのでしょうか、それによって何が起きるのでしょうか。今回はECを支える物流事業者の光と影に迫ります。
記事 環境対応・省エネ・GX カーボンニュートラルの最難題「トランジション」とは？化石燃料削減が難しすぎるワケ カーボンニュートラルの最難題「トランジション」とは？化石燃料削減が難しすぎるワケ 2022/10/19 ここ数十年で世界的な問題となっている地球温暖化。現在、その対策としてカーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出ゼロ）を推進する動きが本格化しているが、ある課題が浮き彫りになっているのをご存知だろうか。その課題とは「移行（トランジション）」、つまり従来の化石燃料から再生可能エネルギーなどへ切り替える難しさだ。トランジションはなぜ難しいのか、そしてカーボンニュートラルを青写真で終わらせないために日本はどうするべきなのか。日本総研で環境・エネルギー分野などのコンサルティングに長年従事し、第一線で脱炭素の潮流を分析してきた段野孝一郎氏が解説する。
記事 環境対応・省エネ・GX 人工光合成とは？ 実用化はいつ？ CO2で資源ができる仕組みをわかりやすく解説 人工光合成とは？ 実用化はいつ？ CO2で資源ができる仕組みをわかりやすく解説 2022/08/17 6 今、日本の企業や研究機関がプロジェクトチームを結成し、総力をあげて研究・開発に取り組む「人工光合成」。人工光合成とは、太陽光エネルギーで水を分解して生成した水素（H2）を二酸化炭素（CO2）と合成し、化学製品原料などの有機化合物を生成するものを言う。カーボンニュートラル社会の実現のため、特にCO2排出量の多い化学産業が実用化を待ち望む「夢の技術」だ。では実用化されればどのような効果が期待できるのか、また実用化に向けてどんな課題があり、どのような研究・開発が進められているのか。人工光合成についてわかりやすく解説する。
記事 環境対応・省エネ・GX CCSとは何か？ 5分でわかる二酸化炭素の回収・貯留技術のキホン CCSとは何か？ 5分でわかる二酸化炭素の回収・貯留技術のキホン 2022/07/04 7 カーボンニュートラルの切り札として「CCS」に注目が集まっている。CCSとは、「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術、すなわち、二酸化炭素（CO2）を回収して地中に貯留するための一連の技術を指す。これに加えて、燃料や化学原料として有効利用する「CCUS」や貯留せずに有効利用する「CCU」も期待を集めており、これらによって国内でCO2を貯留できる最大量は現在の年間排出量の200年分に相当すると言われる。ここでは「CCS」とこれら周辺技術についてわかりやすく解説する。
記事 流通・小売業界 2024年問題や脱炭素…課題だらけの物流は持続するのか？ ESGで超重要な「8つの対策」 2024年問題や脱炭素…課題だらけの物流は持続するのか？ ESGで超重要な「8つの対策」 2022/06/30 物流業界では2024年問題や脱炭素など多くの課題が山積していますが、物流機能を維持するにはESGの観点がとても重要な役割を担います。たとえば、厳しさの増す環境規制に対応しなければトラックを走らせることすらできません。また働きやすい労働環境を整備しなければ人材を確保できず事業を継続することが難しくなります。ESGの取り組みは物流の維持に直結するのです。では、具体的にどのような取り組みがあるのでしょうか。本稿では物流業界が直面するESG経営の実態や取り組みを詳しく解説していきます。
記事 次世代電池 水素ビジネスは130兆円市場へ、「次のテスラ」として注目集める水素系企業とは 水素ビジネスは130兆円市場へ、「次のテスラ」として注目集める水素系企業とは 2022/06/14 カーボンニュートラルへの取り組みが求められる一方、空前の原油高に世界中が直面する中、「水素」エネルギーへの期待が高まっている。投資家目線でもNASDAQが水素関連銘柄に関するレポートを発表するなど、米国内では水素分野から「次のテスラ」が出現するのではないかという見方も出てきた。水素ビジネスの現状と注目企業の動きを紹介しよう。
記事 環境対応・省エネ・GX 脱炭素化に向けた検討は？ 日欧の「サステナビリティと競争政策」最新動向 脱炭素化に向けた検討は？ 日欧の「サステナビリティと競争政策」最新動向 2022/06/07 1 脱炭素社会への移行など、サステナビリティ（持続可能性）の確保に向けた取り組みが本格化する中、「サステナビリティに資する企業の取り組み」と「競争政策」の関係が、新たな論点として浮上している。サステナビリティと競争政策を巡って何が論点となっているのか。経済産業省の担当官が、先行して検討に取り組んできた欧州の最新動向、また、脱炭素社会の実現に向けて検討を開始した日本の状況について、そのポイントをわかりやすく解説する。
記事 製造業界 八子知礼氏・福本勲氏らが激論、「DX未着手」が約6割……製造業DXが進まない根因とは 八子知礼氏・福本勲氏らが激論、「DX未着手」が約6割……製造業DXが進まない根因とは 2022/06/02 多くの企業がDXに取り組む中で、特に製造業においては「カーボンニュートラル」や「ESG」にどう配慮していくかが課題となっている。こうした中、製造業の経営から現場までに精通し、多くの企業のDX支援を行っている3人の専門家が、製造業におけるDX、そしてカーボンニュートラルの取り組みの現状と課題について議論した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 5分でわかる「2022年版中小企業白書」、重要テーマはコロナ倒産・脱炭素・デジタル化 5分でわかる「2022年版中小企業白書」、重要テーマはコロナ倒産・脱炭素・デジタル化 2022/05/19 中小企業庁は2022年4月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2022年版 中小企業白書」を公開しました。中小企業白書とは、毎年4月末頃に中小企業庁から発表される、中小企業の動向を調査・分析した報告書です。今年の白書では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うデジタル化の取り組み状況の変化などについても言及されています。本稿では700ページ超に及ぶ「2022年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 環境対応・省エネ・GX プラスチック資源循環促進法（プラ新法）とは何かをわかりやすく解説、罰則や対応など プラスチック資源循環促進法（プラ新法）とは何かをわかりやすく解説、罰則や対応など 2022/05/09 5 2022年4月1日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」（通称：プラスチック新法、プラ新法）が施行されたが、あなたの会社での取り組みは進んでいるだろうか？ プラスチック資源循環促進法とは、プラスチック使用製品の設計からリサイクルまでの各段階において、必要な措置を定めたもの。報道では主に小売店や飲食店でのレジ袋やスプーンでの取り組みが紹介されているが、その対象はあらゆる製品や企業に及ぶ。本記事では、プラ新法で求められていることに焦点を当て、企業が取り組むべきポイントをわかりやすく解説する。
記事 環境対応・省エネ・GX 空気から飲料水を生成、ビル・ゲイツら投資の「水テック」と水資源めぐる地政学リスク 空気から飲料水を生成、ビル・ゲイツら投資の「水テック」と水資源めぐる地政学リスク 2022/05/06 きれいな水にアクセスできる世界人口は3分の1のみ。人口増や気候変動により、水資源の希少性は高まっている。こうした状況下、空気から水を生成するスタートアップがいくつか登場し、ビル・ゲイツ氏のベンチャーキャピタルや世界最大の運用会社のブラックロックなどから投資を受けるなど注目が集まっている。どのような仕組みで空気から水を生み出すのか。水資源や水テクノロジーをめぐる世界の最新動向を探ってみたい。
記事 経営戦略 カーボンフットプリントとは？わかりやすく図解、製品のCO2排出量「見える化」の仕組み カーボンフットプリントとは？わかりやすく図解、製品のCO2排出量「見える化」の仕組み 2022/04/20 世の中にあるすべての商品・サービスは、作られてから廃棄されるまでの間に多くの温室効果ガス（GHG）を排出しています。そうした中、現在注目を集めているのが、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスをCO2排出量に換算し、商品・サービスに表示する「カーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products：CFP）」です。今回はこのカーボンフットプリントを解説します。
記事 環境対応・省エネ・GX 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 2022/04/11 天然ガスなど燃料価格の高騰によって、電力の小売りを行う事業者（いわゆる「新電力」）の撤退が相次いでいる。今の電気料金の水準では、採算が合わないのは明らかだが、原油や天然ガスの価格が今後、確実に下がるという保証はなく、大手電力会社も料金引き上げの上限に達し始めている。長期にわたって資源価格が上昇することを視野に入れたエネルギー政策の再構築が必要である。
記事 建設・土木・建築 ベゾスやMSも出資、BlocPowerの「グリーンレトロフィット」による革新 ベゾスやMSも出資、BlocPowerの「グリーンレトロフィット」による革新 2022/04/08 10年で100億ドル（約1兆2,000億円）を拠出する「ベゾス・アース・ファンド」やマイクロソフトによる10億ドル（約1,200億円）の環境テック投資イニシアチブ「Climate Innovation Fund」など、テック大手による環境投資が加速中だ。米ニューヨークでは、これらテック大手からの投資を受けたスタートアップ「BlocPower」が注目を集めている。同社は「グリーンレトロフィット」と呼ばれるアプローチで、建物からの二酸化炭素排出を削減している。どのようなアプローチなのか探ってみたい。
記事 経営戦略 ESGスコアとは？「算出方法」「主要評価機関5社」「日本企業の点数」をまとめて解説 ESGスコアとは？「算出方法」「主要評価機関5社」「日本企業の点数」をまとめて解説 2022/03/28 昨今、投資家が投資先企業を選ぶ際に、「企業がどれだけESGに取り組んでいるか」を見て判断するようになってきました。その際、判断材料として活用されているのが「ESGスコア」と呼ばれる指標です。ESGスコアは、第三者評価機関があらゆる企業のESGへの取り組みを評価し算出しているもので、ESGスコアがあることによって投資家は投資対象企業をESG観点で比較ができるようになります。本記事では、そもそも「ESGスコア」とは何か、またESGスコアを算出している評価機関にはどのような企業があるのか、さらには日本企業が評価機関からどの程度の評価を受けているのかを解説していきます。
記事 環境対応・省エネ・GX 【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント 【独占掲載】110社へのサステナビリティ調査で見えた3つのポイント 2022/01/27 世界中でサステナビリティに関する規制の枠組みや企業の活動はさまざまに進んでいます。日本では、企業向けレポートはもとより、大学教授の論文からアイドルグループまでSDGsについて語るようになりました。今回は欧州110社に対して実施したサステナビリティに関する調査レポートの内容と現場の最前線の情報を共有します。欧州は先行しているイメージを持つ人も多いと思いますが、実際はこれからという企業も少なくないようです。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 いま大都市より地方が「MaaS」に取り組むべき理由、日本各地を巡って確信した絶好機 いま大都市より地方が「MaaS」に取り組むべき理由、日本各地を巡って確信した絶好機 2022/01/05 新型コロナウイルス感染症によって、地方の公共交通は大きな打撃を受けた。その一方で運転免許返納や地方移住など、地域交通の後押しになりそうな動きもある。すでにいくつかの自治体はアフターコロナを見据えて、MaaSを含めた交通改革に動きはじめている。そうした地域を訪ねた筆者が、いまが地域交通改革の絶好機だと確信する理由を解説しよう。
記事 製造業界 トヨタは350万台のEVをどう売るのか？ スマートシティ視点で見た普及までの“目論見” トヨタは350万台のEVをどう売るのか？ スマートシティ視点で見た普及までの“目論見” 2021/12/23 トヨタ自動車が12月14日、EV（電気自動車）戦略についての説明会を行った。16台もの車両をずらっと並べ、その前で豊田章男社長がプレゼンテーションをするシーンは多くの人が圧倒されたことだろう。では、トヨタはこれらをどう走らせるのだろうか。同社が進めるスマートシティ「Woven City」プロジェクトと合わせて考えてみると、近年トヨタが立て続けに発表してきたモビリティとのつながりも見えてきた。
記事 環境対応・省エネ・GX 味の素も取り組む、人・環境・利益のトリプルボトムラインとパーパス経営の関係 味の素も取り組む、人・環境・利益のトリプルボトムラインとパーパス経営の関係 2021/11/19 いま、日本に限らず世界中の企業はサステナビリティ、ESG、SDGsという、大きな変革の必要性に直面しています。しかし、実際に企業経営の現場、規制側の最前線の声を聞いてみると、そこには興味深いストーリーが流れているように見えます。伝統ある大手日本企業が、自社がサステナビリティという考え方にどう向かうべきか、3回に分けて対応すべき課題と解決の方向性を検討します。第1回のテーマは「サステナビリティを考えるための枠組みと今起こっていること」です。企業経営者の視点でサステナビリティについてどう考えるべきか。弊社が使っているフレームワークで整理して、その全体像を示します。
記事 運輸業・郵便業 イーロン・マスク氏が「自動車の次に電動化しやすいのは船」と語るワケ イーロン・マスク氏が「自動車の次に電動化しやすいのは船」と語るワケ 2021/11/11 世界各地で加速するカーボンニュートラルをめぐる取り組み。この動きは海運業界にも押し寄せている。アマゾンやイケアはこのほど、2040年までにコンテナ船燃料の二酸化炭素排出量をネットゼロにする目標を発表。造船や海運会社に影響が出るとの公算が高まっている。海運業界で注目を集める次世代燃料は「水素」と「アンモニア」だが、「電動コンテナ船」を開発するスタートアップも登場している。海運業界のネットゼロをめぐる最新動向を追ってみたい。
