記事 損害保険 東京海上日動、ロボットの機体損害から稼働停止まで補償する「AIロボット保険」を提供 東京海上日動、ロボットの機体損害から稼働停止まで補償する「AIロボット保険」を提供 2026/10/26 東京海上日動火災保険は10月26日、AIロボットの機体損害や第三者への損害賠償責任に加え、稼働停止時の代替人材の人件費などを補償する「AIロボット保険」を、2026年11月から提供すると発表した。車輪型、4足歩行、ヒューマノイドなどの自律移動型ロボットが対象という。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 【保存版】もう保険の相談窓口は不要?凄すぎる…「AI版FPサービス注目5社」徹底解説 【保存版】もう保険の相談窓口は不要?凄すぎる…「AI版FPサービス注目5社」徹底解説 2026/10/26 4 「60歳で退職しても大丈夫?」「住宅ローンの返済と投資、どちらを優先すべき?」──。こうした人生とお金の複雑な悩みにAIが答え、次に取るべき行動まで提案してくれる時代が訪れようとしている。それを可能にするのが、人生全体の資金計画を提案してくれる「AIフィナンシャルプランナー(AIがお金の相談に乗るサービス)」だ。すでに米国では、従来の常識を覆すような「AI相談役サービス」が続々と登場している。一体どんなことができるのか。今回は、注目企業5社の驚くべきサービスを解説するとともに、AIに「お金の相談役」の座を奪われかねない生命保険会社の未来を予測する。
記事 決算・上場(IPO) ナイジェリア発の決済アプリOPay、NYSE上場へ ADS1,600万株を1株19~21ドルで募集 ナイジェリア発の決済アプリOPay、NYSE上場へ ADS1,600万株を1株19~21ドルで募集 2026/10/24 ナイジェリアで決済アプリを展開するOPayは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場に向けた募集条件を公表した。米証券取引委員会(SEC)への提出書類によると、米国預託株式(ADS)1,600万株を1ADSあたり19~21ドルで募集し、調達額は約3億400万~3億3,600万ドル(約477億~527億円)となる。ティッカーは「OPAY」。
記事 金融セキュリティ 野村證券、「i-Port」の委託先で不正アクセス 金融機関の利用者のアドレス漏えいか 野村證券、「i-Port」の委託先で不正アクセス 金融機関の利用者のアドレス漏えいか 2026/10/24 野村證券は10月23日、金融機関等向けのポートフォリオ管理ツール「i-Port」のメール配信を委託するユミルリンクが不正アクセスを受け、対象となる金融機関等の利用者のメールアドレス等が漏えいした可能性があると発表した。ポートフォリオ情報や証券取引口座の情報は含まれず、現時点で不正利用は確認されていない。
記事 人件費削減・リストラ アメリカン・エキスプレス、従業員5%削減へ 純利益28%増で通期見通しも上方修正 アメリカン・エキスプレス、従業員5%削減へ 純利益28%増で通期見通しも上方修正 2026/10/24 1 アメリカン・エキスプレスは10月23日、2026年7~9月期決算を発表した。売上高は201億ドル(約3兆1,500億円)で前年同期比9%増、純利益は37億1,200万ドル(同28%増)となり、通期の利益見通しを上方修正した。3億3,600万ドルのリストラ費用も計上し、CEOらは従業員の約5%を削減する方針を示したと報じられている。
記事 地銀 滋賀銀行、池田泉州HDとの経営統合を検討していると認める 「決定した事実はない」 滋賀銀行、池田泉州HDとの経営統合を検討していると認める 「決定した事実はない」 2026/10/23 滋賀銀行は10月23日、池田泉州ホールディングス(HD)との経営統合を検討していることは事実だと認めた。日本経済新聞電子版が同日、両社が経営統合する方向で調整していると報じたことを受けた開示で説明した。現時点で具体的に決定した事実はないとし、開示すべき事項を決定した場合は速やかに公表するとしている。
記事 金融セキュリティ 岩井コスモ証券、委託先への不正アクセスで4,975人の情報漏えい 7口座で不正売買も 岩井コスモ証券、委託先への不正アクセスで4,975人の情報漏えい 7口座で不正売買も 2026/10/23 岩井コスモ証券は10月20日、委託先のトレードワークスへの不正アクセスで顧客情報の漏えい対象が4,975人になったと発表した。不正アクセスのあった14日の売買管理システムへの攻撃では、7口座で意図しない売買注文が出て5口座で約定したが、取引前の状態に戻す措置は完了したという。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「ブラックサーズデー」再来? 日韓台を襲った「AI・半導体株急落」の正体とは 「ブラックサーズデー」再来? 日韓台を襲った「AI・半導体株急落」の正体とは 2026/10/23 1 日経平均1,713円安、韓国KOSPIも3.52%超の下落──。アジアを覆った株安は「ブラックサーズデー」の再来を思わせる。だが、日本ではわずか3銘柄で日経平均の下落幅の約62%を占め、台湾のTSMCは好業績を維持。中国株には半導体とは別の景気不安があり、米NYダウはむしろ小幅高だった。同じ日に株価が下がっても、その理由は同じではない。日韓台、中国・香港、米国の数字と企業決算を比較し、アジア株急落の正体と本当に警戒すべきリスクを読み解く。
記事 金融AI BIPROGY、「BankVision」専用の開発支援AIを11月提供 共同PoCで生産性30%以上向上 BIPROGY、「BankVision」専用の開発支援AIを11月提供 共同PoCで生産性30%以上向上 2026/10/23 BIPROGYは10月23日、勘定系システム「BankVision」の内製開発・保守に特化したAI活用サービス「BankVision DevAI Starter Kit」を11月から提供開始すると発表した。11金融機関との共同PoCと追加検証で、開発生産性が30%以上向上することを確認したという。設計書などを参照し、要件定義からテストまでを支援する。
記事 金融業界グローバル動向 三菱UFJ・三井住友・みずほに激震? ビザvsマスターカード「送金戦争」の衝撃 三菱UFJ・三井住友・みずほに激震? ビザvsマスターカード「送金戦争」の衝撃 2026/10/23 2 決済2強が、銀行の国際送金に踏み込んだ。10月15日、ビザとマスターカードはステーブルコインを使う企業向けサービスを発表。ビザは海外送金の資金準備を効率化し、マスターカードは口座管理から送金までを狙う。一方、国内メガバンク3行は6月に共同発行の方針を示し、7月に国際決済を実証していた。銀行の送金手数料収入は減るのか。それとも新たな収益源が生まれるのか。ビザの提携戦略とマスターカードの買収戦略を比較し、企業の資金繰りへの影響も検証。国際送金や企業の資金管理を巡り、決済2強と銀行の誰が顧客と収益を握るのかを読み解く。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【3つのデータを読む】AIバブル崩壊は早計…半導体株急落も年度末に日経平均〇万円? 【3つのデータを読む】AIバブル崩壊は早計…半導体株急落も年度末に日経平均〇万円? 2026/10/23 1 2026年10月中旬、世界的にAI・半導体株が急落し、AIブームの持続性を疑う声が強まる局面があった。ついに「AIバブル崩壊」か、などと悲観論も浮上しているが、AI・半導体関連企業の成長ストーリーが根本から崩れたと考えるのは早計であろう。株価の割高さを測る指標や企業利益の推移、さらに韓国・台湾・日本の統計を点検すると、市場の悲観とは異なる姿が見えてくるからだ。では、株価が再び上昇に転じる条件は何か。本記事では、第一ライフ資産運用経済研究所 主席エコノミスト 藤代氏が日米の株価指標と3つのマクロデータから、日経平均株価の行方を読み解く。
記事 金融AI バークレイズ、約5,000人を削減へ 支援部門や開発者が中心でAIによる生産性向上も背景 バークレイズ、約5,000人を削減へ 支援部門や開発者が中心でAIによる生産性向上も背景 2026/10/23 バークレイズは10月22日、2026年7~9月期の決算発表にあわせ、約5,000人の従業員を削減する見通しを明らかにした。従業員の約5%にあたり、約6割は開発者を含む支援部門だという。AIによる生産性の向上も背景とした。同日発表した7~9月期の税引き前利益は前年同期比12%増の23億ポンド(約4,880億円)だった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 LSEG、信用データのオクタスを買収で合意 現金35億3,500万ドル、完了は2027年上期 LSEG、信用データのオクタスを買収で合意 現金35億3,500万ドル、完了は2027年上期 2026/10/22 ロンドン証券取引所グループ(LSEG)は10月22日、信用情報大手のオクタスを現金35億3,500万ドル(約5,600億円)で買収することで合意したと発表した。売り手はパーミラが助言するファンドと経営陣。オクタスは非流動・プライベートクレジットの情報を提供し、2026年の売上高は3億ドル超を見込む。完了は2027年上期の予定。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「フランス危機」が本格化、10年債利回り24年ぶり水準 デモと暴動、予算難航で 「フランス危機」が本格化、10年債利回り24年ぶり水準 デモと暴動、予算難航で 2026/10/22 1 フランスの10年債利回りが21日、一時5%に達し、2002年以来約24年ぶりの高水準となった。NHKやCNBCが伝えた。週末の大規模デモと暴動、分裂した議会での2027年予算の成立難航が背景にある。ルコルニュ首相は540億ユーロの歳出削減を目標に掲げ、財務相は必要なら議会採決を経ずに押し通す用意も示した。
記事 不動産市況・投資 マンション価格「バーゲンセール」はすぐそこ?買える価格に変わる“値下げの条件” マンション価格「バーゲンセール」はすぐそこ?買える価格に変わる“値下げの条件” 2026/10/22 2 高すぎて手が届かなかったマンション価格が「バーゲンセール」になる可能性が出てきた。10年以上続いた価格高騰に陰りが見える今、マンション市場には、思わぬ安売りを引き起こしかねない「ある火種」がくすぶっているのだ。その火種が表面化すれば何が起きるのか。マンション購入を考える人が知っておきたい、市場の異変と「バーゲンセールの条件」に迫る。
記事 地銀 利上げ加速で地銀・信金に残酷な選別が…驚愕「利益の5倍含み損」? 迫る3つの試練 利上げ加速で地銀・信金に残酷な選別が…驚愕「利益の5倍含み損」? 迫る3つの試練 2026/10/22 1 日本銀行は2026年9月、前回の利上げからわずか3カ月で追加利上げに踏み切った。市場では年3~4回ペースへの加速観測も強まり、長期金利は約30年ぶりの水準にある。金利上昇は銀行の収益を押し上げやすいが、追い風ばかりではない。特に地方銀行や信用金庫では、業績回復の遅れや、利益の数倍に及ぶ“含み損”といったひずみが表れ始めている。金利上昇が加速するとき、地域金融機関にはどんな試練が待ち受けるのか。本記事では、日銀の統計や地銀・信金の決算データを基に、銀行ビジネスに迫る「3つの試練」を読み解く。
記事 金融AI ふくおかFG、日本IBMとAIパートナーシップ契約 AIエージェントの構築・実装を進める ふくおかFG、日本IBMとAIパートナーシップ契約 AIエージェントの構築・実装を進める 2026/10/22 1 ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)は10月21日、日本IBMとAIパートナーシップ契約を締結したと発表した。銀行業務全体をAI前提で再設計する「AIファーストの組織変革」に向け、顧客向けの「AIコンシェルジュ」と行員向けの「AIバディ」を実装するなど、AIエージェントの構築を進める。
記事 ステーブルコイン 政府が子育てや生活支援など公的給付にデジタル通貨活用検討 政府が子育てや生活支援など公的給付にデジタル通貨活用検討 2026/10/21 1 デジタル庁は子育てや食料品購入など使途を限定した公金給付においてステーブルコインやトークン化預金を活用する技術的検討に入った。申請から給付までが迅速になる反面、利用用途の制限や有効期限などが厳格化されるなど給付対象者への影響が想定される。デジタル通貨が持つプログラム機能を活用し給付行政の効率化を図る。諸法令の整理は省庁横断で進められ2027年初めにロードマップが策定される予定だ。
記事 金融開発・保守・運用 なぜ北國銀行は“サポート”を経営課題に? 不安不満を88%減らす顧客接点改革とは なぜ北國銀行は“サポート”を経営課題に? 不安不満を88%減らす顧客接点改革とは 2026/10/21 2 金融サービスのデジタル化が加速するなか、銀行の顧客窓口は単なる「手続きを処理する場」から、顧客の意思決定や行動を支援する「体験提供の場」へと変わりつつある。金利差や商品ラインナップでの差別化が難しくなるなか、「いかに顧客との接点から価値を生み出すか」が経営課題として浮上している。本記事では、地方銀行のなかでもデジタル化・キャッシュレス化にいち早く取り組んできた北國銀行が、受け身の顧客対応を超え、「カスタマーサクセス」を起点に組織やテクノロジーを設計してきた背景とその取り組みを、同社カスタマーサービス部長の菖蒲田忠博氏へのインタビューから読み解く。
記事 金融開発・保守・運用 ウェルスナビ、基幹システムを自社開発のクラウドへ移行 全システムをフルクラウド化 ウェルスナビ、基幹システムを自社開発のクラウドへ移行 全システムをフルクラウド化 2026/10/20 ウェルスナビは2026年10月20日、ロボアドバイザー「ウェルスナビ」の基幹システムを、外部ベンダー提供のオンプレミス環境から自社開発のクラウド環境へ移行したと発表した。提供するすべてのシステムがフルクラウド化され、開発・運用の体制も完全に内製化したという。エムットバンク経由の顧客増も見込む。
記事 決済・キャッシュレス JR東日本が新コード決済「teppay」開始、個人間送金やオンライン決済も対応 JR東日本が新コード決済「teppay」開始、個人間送金やオンライン決済も対応 2026/10/20 1 JR東日本は10月20日、モバイルSuicaアプリで利用できる新たなコード決済サービス「teppay(テッペイ)」の提供を開始した。マイナンバーカードによる本人確認を行えば、従来のSuicaのチャージ上限である2万円を超え、最大30万円までの決済が可能になる。全国170万カ所以上の加盟店で利用できるほか、個人間送金やオンライン決済にも対応。約4500万人のモバイルSuicaユーザーを基盤に、PayPayなどが先行するコード決済市場への本格参入を図る。
記事 暗号資産・仮想通貨 ブロックチェーン9団体が量子脅威に備える新組織「クアンタム・アライアンス」設立 ブロックチェーン9団体が量子脅威に備える新組織「クアンタム・アライアンス」設立 2026/10/20 1 ブロックチェーン関連の9組織が2026年10月中旬、将来の量子コンピューター攻撃に対する業界共通のセキュリティー基準を策定する新団体クアンタム・アライアンスを設立した。現在の暗号方式が抱えるリスクに対応し、安全な耐量子暗号への移行に向けた評価基準や相互運用ルールを整備する。ネットワークやウォレットの開発企業などが連携し、成果はすべて公開される。
記事 海外金融機関 JPモルガン利益圧勝でもゴールドマンが際立つワケ…米大手金融4社の決算を大解剖 JPモルガン利益圧勝でもゴールドマンが際立つワケ…米大手金融4社の決算を大解剖 2026/10/20 4 4社すべて増益、それでも株価はそろって下落──。米金融大手の7~9月期決算は、「利益が増えれば評価される」という単純な構図ではなかった。JPモルガンは純利益153億ドルで他社を圧倒した一方、ROE(自己資本利益率)ではゴールドマン・サックスが上回る。シティグループの40%増益は前年の特殊要因が絡み、ウェルズ・ファーゴでは信用損失費用が増えた。では、真の「儲け上手」なのはどこか。その答えを見極めるには、好調な数字の裏にある「利益の質」を問う必要がある。
記事 ステーブルコイン Web3の二の舞か? 国策「オンチェーン金融」5つの論点、銀行に残る“ある役割” Web3の二の舞か? 国策「オンチェーン金融」5つの論点、銀行に残る“ある役割” 2026/10/20 6 2026年7月21日に閣議決定された「骨太の方針2026」で、「オンチェーン金融」(ブロックチェーン上で、お金の決済と取引データを連動させる金融)の推進が明記された。これまでも我が国では、FinTechやWeb3など、金融を巡るワードがきらびやかな世界観とともに登場し、そのたびに新たなプレイヤーやサービスが生まれ、次のワードに注目が移っていった。オンチェーン金融も同様の道をたどるのか、はたまた別の道を示してくれるのか。本稿では、これまでの経緯と5つの論点から想定シナリオを描き、この新たな時代に金融機関にこそ求められる“ある役割”を展望する。
記事 AI・生成AI AI開発を止めずに“暴走だけ”止められるか?人類が直面する「最大級の難問」 AI開発を止めずに“暴走だけ”止められるか?人類が直面する「最大級の難問」 2026/10/19 6 時速300キロ出せる車でも、市街地では50キロまで──。AIにも同じように「行動制限」を設ければよい。だが、それだけで安心するのは早い。自動車は速度制限を解除する方法を自ら考えないが、高度なAIは違う。目的達成の障害だと判断すれば、人間が設けた防壁の迂回策を探す可能性がある。AI規制の本当の難しさは、ここから始まる。
記事 金融セキュリティ 韓国大手金融機関を襲った中国AIツールが世界に拡散、世界規模のパンデミック攻撃も 韓国大手金融機関を襲った中国AIツールが世界に拡散、世界規模のパンデミック攻撃も 2026/10/17 2 中国で開発されたAI侵入テストツール「ARTEX(アルテックス)」が、韓国の大手銀行などを狙った大規模サイバー攻撃に悪用された疑いが浮上し、世界のセキュリティー業界に衝撃が広がっている。韓国金融当局が2026年10月14日に発表した調査結果によると、被害を受けた金融機関は16社に拡大し、流出した個人情報は約10万件に達した。攻撃には中国製のLLMやAIエージェントが利用されたとされ、複数の金融機関が短期間に狙われた。ARTEXの開発者は悪用を受けてソースコードの公開を停止したものの、すでに配布されたコードを回収することは難しく、商用版の展開も始まっている。AIによる高度なハッキングツールが、世界中に拡散され、自律的に攻撃が広がる事態に衝撃が走っている。
記事 ブロックチェーン・Web3 5年後、預金と顧客を奪われる? 伝統金融を揺るがす「オンチェーン金融」の衝撃 5年後、預金と顧客を奪われる? 伝統金融を揺るがす「オンチェーン金融」の衝撃 2026/10/16 ブロックチェーン上で資産と決済を一体処理する「オンチェーン金融」の実用化が海外で急進している。SBIグループのブロックチェーン・Web3のリサーチ企業、HashHub代表取締役社長の加藤諒氏は、海外メガ金融機関が抱く「5年後に顧客や預金を奪われる」という焦燥を指摘する。伝統金融の基盤を切り崩すテクノロジーの“真の脅威”とは何か。日本企業が取るべき生存戦略への手がかりを探る。
記事 生命保険 【業務停止3カ月超】プルデンシャル「完全歩合制」の功罪…第一生命、日本生命と比較 【業務停止3カ月超】プルデンシャル「完全歩合制」の功罪…第一生命、日本生命と比較 2026/10/16 4 「営業力」の強さが、経営の死角になった。プルデンシャル生命は10月13日、保険募集・契約締結の業務停止に入った。金銭不祥事を受け2月9日から新規販売を自粛し、2026年度第1四半期の新契約高は前年同期比92.8%減。金融庁は営業偏重と経営の監督不全を問題視した。2027年に最低保証給を導入し、139支社を40~50へ再編する計画だ。第一生命・日本生命の給与制度と決算を比較し、「売る力」だけでは測れない生保の競争力を探る。
記事 金融業界グローバル動向 【海外勢と比較】三井住友・三菱UFJ・みずほ…AIで「仕事・人事・評価」どう変わる? 【海外勢と比較】三井住友・三菱UFJ・みずほ…AIで「仕事・人事・評価」どう変わる? 2026/10/16 5 「自分の仕事はAIに奪われるのではないか」──そんな不安を表す言葉が「FOBO」だ。金融機関でもその不安は広がり得るが、経営側が考えるべき問題はさらに重い。AIが仕事を担うようになったとき、誰が顧客を理解し、判断の誤りを見抜くのか。ゴールドマン・サックス、DBS銀行、ドイツ銀行など海外勢と、みずほ・三井住友・三菱UFJの取り組みを比較し、仕事と人材の再配置、専門性の維持、競争力となる能力への投資という3つの経営判断を読み解く。
記事 地銀 北東北トップ3地銀が統合…抜かれた七十七銀どうする?「東北地銀サバイバル」大解説 北東北トップ3地銀が統合…抜かれた七十七銀どうする?「東北地銀サバイバル」大解説 2026/10/15 16 青森・岩手・秋田の各県トップ地銀3行が、経営統合に向けた協議入りを発表した。実現すれば七十七銀行を抜き、総資産13兆円を超える東北最大の地銀グループが誕生する。この一手は、東北の地銀14行すべてに「次にどう動くか」を突きつけるものになるかもしれない。経営統合か、提携強化か、それとも単独路線か──「売れ残り」を避けたい思惑が交錯する中で、次に動くのはどこなのか。本記事では、東北14地銀それぞれの提携関係や資本関係、公的資金の状況から、再編ドミノの行方を読み解く。