記事 その他 「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」とは何か？そもそもなぜ構築すべきなのか 「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」とは何か？そもそもなぜ構築すべきなのか 2019/11/05 金融行政方針でも言及され、地銀を中心に構築が進む「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」だが、そもそもRAFは何のために構築すべきものなのだろうか？ すでに構築済みとされる金融機関では自行庫のリスクコントロールのモデルを示すにとどまっている様子がうかがえ、これでは統合リスク管理の延長そのものにも見えてしまう。筆者のチームでは全国の地銀や信用金庫を巡り、RAF構築の実態などに触れるなかで、現状のRAF構築の煮詰まり感を大いに感じているところである。本稿では、「金融当局が期待するRAFのKGI（ゴール設定）」を念頭に、本来あるべきRAFについて整理してみることとする。
記事 その他 日本人は「価値あるサービス」なら金融機関を乗り換える──リテールバンキング調査 日本人は「価値あるサービス」なら金融機関を乗り換える──リテールバンキング調査 2019/11/04 1 スマホ1つで預金や振り込み、投資もできるデジタルバンキング。今はメガバンクでもさまざまなサービスを提供している。スマホの利用が当たり前の世代にとっては、デジタルバンキングは便利な存在だ。ただし、銀行の顧客全体で見ると、その評価にはバラツキがある。現在、日本の顧客はどのようにデジタルバンキングを利用しているのか。「2018年リテールバンキング調査」を基に、オラクルフィナンシャルサービス グローバルビジネスユニット リージョナル セールス ディレクターの宮國均氏が解説する。
記事 その他 金融機関が直面する「従来型データ管理」の5つの課題とその解決方法 金融機関が直面する「従来型データ管理」の5つの課題とその解決方法 2019/11/01 日本の金融機関はこれまでデータ利活用に多大なシステムコストをかけてきた。しかし、近年は取り扱うデータ量および多様性が加速度的に増大し続け、従来型のデータ管理が限界を迎え、コスト面・人員面で金融機関のリソースを圧迫している。データ管理における現状の課題と対応方針について先進事例を元に考察する。
記事 その他 MS＆AD 舩曵 真一郎 CDOに聞く、「インシュアテック」の本質とデジタル戦略 MS＆AD 舩曵 真一郎 CDOに聞く、「インシュアテック」の本質とデジタル戦略 2019/10/31 フィンテックをはじめ、金融業界全体で生き残りを賭けたデジタル変革への取り組みが広がっている。中期経営計画「Vision 2021」の重点戦略に「デジタライゼーションの推進」を掲げ、デジタル化によるビジネス変革にも積極的に取り組むMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（以下、MS&AD）。同社 専務執行役員 グループ CDO CIO CISOで、海外のスタートアップの動向にも詳しい舩曵 真一郎 氏に、同社のデジタル戦略への取り組み、ならびにインシュアテック（InsurTech＝Insurance ＋ Technology）をはじめとした最新動向をどう見ているのかについて話を聞いた。
記事 その他 「目指すは“ドラえもん”」Origami、じぶん銀行らが語る日本のフィンテックの未来 「目指すは“ドラえもん”」Origami、じぶん銀行らが語る日本のフィンテックの未来 2019/10/30 近年バズワードとしてなじみ深い言葉となっている「フィンテック」。日本におけるフィンテックの現状とは。そして、日本がフィンテック事業で世界を牽引するために必要なこととは。じぶん銀行 榊原 一弥氏、サインポスト 西島 康隆氏、Origami 伏見 慎剛氏らフィンテック企業から3名を招いてディスカッションが行われた。メインファシリテーターは、財務副大臣（当時） 鈴木 けいすけ氏が務める。
記事 その他 DeFi（分散型金融）を解説、JPモルガンやフェイスブックが注力するワケ DeFi（分散型金融）を解説、JPモルガンやフェイスブックが注力するワケ 2019/10/29 従来型の金融では、金融機関や取引所などの中央管理システムが仲介することにより、円滑な取引を実現していた。現在注目されるのは、「さまざまな金融領域において中央管理を廃して利便性や透明性の向上を目指す」ことを目的とした「分散型金融（Decentralized Finance：DeFi）」だ。本稿ではDeFiの現在についてはもちろん、大手金融機関の動き、フェイスブックのLibra、そして展望を解説する。
記事 その他 レガシーシステムとフィンテックの共存戦略、ITガバナンス視点でレガシーを活用する レガシーシステムとフィンテックの共存戦略、ITガバナンス視点でレガシーを活用する 2019/10/28 経済産業省が2018年9月に公表したデジタルトランスフォーメーション（DX）レポートにおいて、DXの「足かせ」、はたまた「技術的負債」と呼称されているレガシーシステムの多くは、今も各金融機関の基幹系システムとしてサービスの中核を担っている。その一方で、フィンテック活用による新たな価値創出も求められており、各金融機関はレガシーとフィンテックとの共存を当面のあいだ余儀なくされる。ここでは、その共存の在り方についてITガバナンスの視点から検討し、レガシーを「負債」としての側面でなく「資産」として活用できる可能性も探る。
記事 その他 「国際金融都市 東京」はどうすれば実現できる？FinCity.Tokyo有友圭一専務理事に聞く 「国際金融都市 東京」はどうすれば実現できる？FinCity.Tokyo有友圭一専務理事に聞く 2019/10/25 2019年4月、東京が世界に冠たる国際金融都市になることを目指して、官民連携で各種プロモーションに取り組む組織、一般社団法人東京国際金融機構（通称：FinCity.Tokyo）が設立された。東京は一体どのような国際金融都市を目指し、そこにはどのような意図があるのか。また東京は他の国際金融都市から何を学ぶべきなのか。同組織で専務理事を務める 有友圭一氏に話を聞いた。
記事 その他 「GAFAでも太刀打ちできない」日本の金融の強みとは？ みずほFG 石井哲専務に聞く 「GAFAでも太刀打ちできない」日本の金融の強みとは？ みずほFG 石井哲専務に聞く 2019/10/24 あらゆる業種・業界で起きているデジタル・ディスラプション。デジタルを駆使する新規参入企業は既存のプレーヤーにとって脅威と呼べる存在だ。その脅威を認めつつも「長年にわたる蓄積に基づく、一朝一夕では新規参入組が真似できない強みがある」と主張するのはみずほフィナンシャルグループの取締役兼執行役専務であり、みずほ銀行の副頭取執行役員を務める石井哲氏だ。石井氏にこれからの金融の在り方と生き残り戦略について話を聞いた。
記事 その他 トランザクションレンディングとは？ 非金融事業者の貸金業参入戦略と金融業の対応策 トランザクションレンディングとは？ 非金融事業者の貸金業参入戦略と金融業の対応策 2019/10/23 事業会社（非金融業）による貸金業への参入のキラーコンテンツとして、与信判断に利用可能なトランザクションデータを用いた「トランザクションレンディング」を検討する企業が増えている。トランザクションレンディングとは、従来の財務情報を基に融資条件を設定するのではなく、日々の取引データなどを基に融資条件を設定するというもの。本稿では、金融機関および非金融機関でリスク管理のアドバイザリーを行っている筆者が、「データレンディングの現状と未来」の後編として、非金融の金融参入の戦略について解説すると同時に、従来型の金融機関による対応策を提言する。
記事 その他 「キャッシュレス」の現在地まとめ、消費増税という“追い風”と課題 「キャッシュレス」の現在地まとめ、消費増税という“追い風”と課題 2019/10/21 この10月1日からの消費税引き上げとともに、キャッシュレスでの買い物なら「支払額の5%」がポイントとして還元されるキャンペーンが展開中だ。訪日外国人旅行者の増加などから期待されている日本でのキャッシュレスだが、果たしてどこまで進むのか。政府のキャッシュレス推進政策や市場動向などから、日本におけるキャッシュレスの今をまとめる。
記事 その他 ブロックチェーンは「幻滅期の谷底」へ、実用的な拡張性は2028年--ガートナーが見解 ブロックチェーンは「幻滅期の谷底」へ、実用的な拡張性は2028年--ガートナーが見解 2019/10/18 米ガートナーは10月8日、「ブロックチェーン・テクノロジーのハイプ・サイクル：2019年」において、ブロックチェーンはハイプ・サイクルの幻滅期の谷底へ向かっているという見解を発表した。
記事 その他 IBOR移行を巡る動向と実務上の論点、2021年までに何に取り組むべきか IBOR移行を巡る動向と実務上の論点、2021年までに何に取り組むべきか 2019/10/18 LIBOR（London Interbank Offered Rate：ライボー）をはじめとするIBOR（銀行間調達金利指標）は、2012年のLIBORなどの不正操作問題以降、FSB（金融安定理事会）やIOSCO（証券監督者国際機構）などにおいて、改革の取り組みが行われている。しかし、2017年7月の英国のFCA（金融行為規制機構）のアンドリュー・ベイリー長官による「LIBORの未来」というスピーチのなかで、インターバンク市場における取引量の減少がLIBORの持続可能性に疑義を生じさせており、すべてのLIBORのパネル行に対し、2021年末まで、自主的にLIBORを維持することに同意し、また、それ以降はLIBORへのレートの呈示を強制しない旨の発言をしている。英国だけではなく、FSBや米国のCFTC（商品先物取引委員会）などもIBORの移行について言及しており、2021年末に向けたIBOR移行の動向に注目が集まっている。
記事 その他 世代間の争いも拡大、高齢化社会は「これまで以上に格差が開く」 世代間の争いも拡大、高齢化社会は「これまで以上に格差が開く」 2019/10/17 人生100年時代を生き抜くためには、適切な資産戦略が必要だと作家 橘玲氏は語る。超高齢化社会、「全員の面倒は見られない」というのが国の本音で、当てにできるのはお金に対する自らの才覚一つだという。20代のスタート時点は同じだが、30代、40代になって差は確実に開いていき、長く生きる時代からこそ、持てる人、そうでない人の間の格差が今まで以上に大きく開いていくのは、もうまぎれもない事実のようだ。
記事 その他 みずほFG 取締役兼執行役専務 石井哲氏に聞く“金融を超えた価値”を創るデジタル戦略 みずほFG 取締役兼執行役専務 石井哲氏に聞く“金融を超えた価値”を創るデジタル戦略 2019/10/16 日本の金融業界はこの10～20年、大きな変化の渦中にあった。では、国内の金融各社はこの状況に対応できたのか。みずほフィナンシャルグループの取締役兼執行役専務であり、みずほ銀行の副頭取執行役員を務める石井哲氏に単独インタビューを行い、金融業界の変化に対応する同行のデジタル戦略とこれからの展望について話を聞いた。
記事 その他 年金どうなる？ 運用資産160兆円GPIFの「運用方針変更」は何を意味するのか 年金どうなる？ 運用資産160兆円GPIFの「運用方針変更」は何を意味するのか 2019/10/15 公的年金の積立金を預かるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用方針を変更することになった。マイナス金利の影響によりリスクヘッジ目的で日本国債を買うことが難しくなっており、為替ヘッジを講じた外国債券について、国内債券扱いとすることで、外国債の比率を大幅に引き上げる。今回の運用方針変更と前後して、GPIFのキーマンともいえるCIO（最高投資責任者）の水野弘道氏が退任するという報道が流れた。結局、水野氏は留任となり、引き続き運用を担当することになったが、人事をめぐる奇妙な報道と運用方針の変更は密接に関係していると見る関係者は多い。国民の貴重な財産である年金を預かるGPIFに何が起こっているのだろうか。
記事 その他 「デジタルとグローバル展開が2本柱」日立 金融ビジネス CEOに聞く金融IT事業戦略 「デジタルとグローバル展開が2本柱」日立 金融ビジネス CEOに聞く金融IT事業戦略 2019/10/15 物理的なモノからソフトウェアやインターフェースまで、幅広い事業領域と要素技術を有する日立製作所。金融分野のデジタル化においても、「攻めのIT」と「守りのIT」をキーワードに、金融業界各社と“協創”を進めている。日立製作所 執行役常務 金融ビジネスユニットCEO 山本 二雄氏に、同社の事業戦略について話を聞いた。
記事 その他 「銀行員は今すぐ辞めたほうがいい」と言える、これだけの理由 「銀行員は今すぐ辞めたほうがいい」と言える、これだけの理由 2019/10/11 ビジネスモデルの崩壊によって銀行の9割、銀行員の99％は「消える」と記した『もう銀行はいらない』。著者の上念 司氏は、銀行に務める「個」についてもスポットをあて、「今すぐ、それも若いうちに辞めるべき」と提言する。銀行員のスキルがなぜ「何の役にも立たない」のか。上念氏に聞いた。
記事 その他 各自治体「独自」の魅力はどこにあるのか？ 地方版総合戦略をアップデートせよ 各自治体「独自」の魅力はどこにあるのか？ 地方版総合戦略をアップデートせよ 2019/10/10 数年前、日本各地では地方版総合戦略策定を契機に、「地方創生」がブームとなった。国が地方自治体にカネを渡し、規模の大小にかかわらず厚いドキュメントの作成を要請したことが契機となったものだ。自治体は併せて人口ビジョンを公表し、新たに導入する施策が域内の人口増にいかに寄与したかを推し量るKPIを設定した。ところが、自治体では足元の人口推移は住民基本台帳から類推することはできても、人口増減に影響を与える他のパラメータを速やかに取得・利用することができず、結果として、足元の人口増減の要因分析まで至っていないのが実態だ。今回は、自治体の政策アドバイザーも務める筆者が、日頃、自治体職員と接する中で感じる「現実の風景」を紹介しつつ、地方創生という難題に金融機関がいかに取り組むべきかを考えてみたい。
記事 その他 ファミマ、ケンタッキー、パルコらが登壇、決済や顧客のデータはどう取り扱うべきか ファミマ、ケンタッキー、パルコらが登壇、決済や顧客のデータはどう取り扱うべきか 2019/10/09 顧客データをどう活用するかは、企業にとって永遠の命題である。そこで成功を収め、新たな競争力を獲得するには、自社にあった活用法を自身で適切に見極める必要がある。TIS主催の「ペイメントマーケティングカンファレンス」のパネルディスカッションにパルコ 執行役 グループデジタル推進室担当の林 直孝氏、ファミリーマート シニアオフィサー 総合企画部 デジタル戦略部長の植野大輔氏、日本ケンタッキー・フライドチキン 執行役員 営業戦略本部長（兼）営業戦略統括部長の小山典孝氏の3氏が登壇（モデレーターはTIS デジタルマーケテイングサービスユニット シニアエキスパート 秋野 隆 氏）。この難題について、自社の取り組みを交えながら意見を交わした。
記事 その他 銀行の9割、銀行員の99％は「消える」──なぜもう「銀行はいらない」のか？ 銀行の9割、銀行員の99％は「消える」──なぜもう「銀行はいらない」のか？ 2019/10/08 ビジネスモデルの崩壊によって銀行の9割、銀行員の99％は「消える」──衝撃的な予測を掲げるのが『もう銀行はいらない』（ダイヤモンド社）を上梓した上念 司氏だ。その思いは、実は上念氏自身が銀行員だった1990年代から抱いていたという。「銀行が消える日」までのシナリオとはどのようなものか？ 上念氏に聞いた。
記事 その他 住宅ローン・不動産業に依存する金融機関、根深い「100年の呪い」はまだ解けない 住宅ローン・不動産業に依存する金融機関、根深い「100年の呪い」はまだ解けない 2019/10/07 金融機関と不動産・住宅関連業を巡るネガティブなニュースは途切れることがない。だが貸出金利の低下に苦しむ金融機関にとっては、少しでも高い金利で長期貸出ができること、担保設定が容易なことから、融資残高に占める不動産業、住宅ローンの割合は増加している。住宅ローン・不動産業への金融機関の依存は、そもそも100年前に始まった。本稿では歴史や統計をひもとき、金融機関の現状を正しく認識することを目的とする。
記事 その他 「信用スコア」の仕組みを解説、実はAI技術よりも大切なことがある 「信用スコア」の仕組みを解説、実はAI技術よりも大切なことがある 2019/10/04 AI技術を活用したスコアレンディングへの取り組みがメディアなどで紹介され、新たなビジネス機会として話題になっている。しかし、信用スコアリングによる自動審査は日本でも1980年代後半から研究が始まり、1990年代以降には広く貸出判断に利用されるようになっている。そういった中で、海外での取り組みやAIブームの影響によって、最近の“信用スコアブーム”は誤解や過剰な期待が生まれている可能性もある。本稿では、20年以上にわたって信用スコアリングモデル構築に携わってきた筆者が信用スコアの正しい理解と活用のために最近のAIブームの背景や与信・審査分野でのこれまでの取り組み、スコアリング技術を活用するうえでの注意点や求められる事項について解説する。
記事 その他 年収1000万円を超えても、なぜ「手取りは増えない」のか？ ではどう対策すべきか？ 年収1000万円を超えても、なぜ「手取りは増えない」のか？ ではどう対策すべきか？ 2019/10/03 これまでの日本では、「専門的な機能（スキル）」を身につけることが、「年収1000万」という、ある一定の成功を収めるための近道だった。しかし、今後そういった「機能型人材」は時代の流れについていけず、「事業型人材」が生き残っていくと指摘するのは、新著『資本主義ハック』を上梓した冨田和成氏。元・野村証券トップ営業マンで、現在はマザーズ上場のフィンテック企業「ZUU」の創業者・代表取締役社長兼CEOをつとめる同氏はまた、「年収1000万のサラリーマンは最も割を食っている」と断言する。それはどういうことなのだろうか？ 令和時代のビジネスパーソンの成功術について語ってもらった。
記事 その他 FATFとは何か？日本の金融機関がマネー・ローンダリング対策に必死に取り組むべき理由 FATFとは何か？日本の金融機関がマネー・ローンダリング対策に必死に取り組むべき理由 2019/10/02 金融のデジタル化・国際化が進む半面、金融エコシステムに対する新たな脅威も高まり、世界各国の金融当局・金融機関は、金融のセキュリティシステムの強化を連携して進めている。そうした中、2020年8月に結果公表が予定されている「第4次FATF（ファトフ）対日相互審査」を機に、日本の金融業界は、マネー・ローンダリング対策のレベルアップを迫られている。マネー・ローンダリング対策（アンチマネー・ローンダリング）の失敗は、金融機関の経営に大きな打撃を与えかねない。日本の金融機関が取り組むべきリスク管理のポイントについて、資産運用業界を例にPwCあらた有限責任監査法人 第三金融部（資産運用） パートナー 辻田 大氏が解説した。
記事 その他 分散型金融（DeFi）とは何か？ 分散型サービスで見えてくる金融の未来 分散型金融（DeFi）とは何か？ 分散型サービスで見えてくる金融の未来 2019/10/01 インターネットの片隅に、暗号資産を通じて提供される金融サービスが注目を集めつつある。これらは分散型金融サービス「DeFi（Decentralized Finance）」と呼ばれ、従来の金融システムとは異なった発展の仕方を見せつつある。そして、このDeFiは、従来の金融システムが、デジタルトランスフォーメーション（DX）による変革の末に行き着く姿とも言える。本稿ではDeFiの本質と仕組みを解説し、従来型の金融機関が学ぶべきポイントについて説明する。
記事 その他 フィンテック人材が金融機関を飛び出すワケ、回遊型キャリアパスのススメ フィンテック人材が金融機関を飛び出すワケ、回遊型キャリアパスのススメ 2019/09/30 フィンテックはもはや、一つの企業や団体だけでどうこうできる問題ではなく、金融機関というエコシステム全体で課題を解決するにあたるような存在になった。その際、評価すべきは、金融業界を、団体に限らず自由に回遊するような人材かもしれない。フィンテック人材のキャリアパスにはどんな考え方が必要なのだろうか。
記事 その他 EUで誕生、「価値が減る通貨」と「プライバシーデザイナー」の意義とは？ EUで誕生、「価値が減る通貨」と「プライバシーデザイナー」の意義とは？ 2019/09/30 使わなければ価値が下がっていく貨幣が、EUで地域通貨として流通し、成功を収めているという。ビットコインの登場以降、貨幣の概念が改めて問い直されている。「価値の保存」「交換の媒介」という貨幣の機能はどこへ向かうのか。前編に引き続き、黒鳥社 若林恵氏をモデレーターに、メディア美学者 武邑光裕氏、三菱UFJ銀行常務執行役員 林尚見氏、慶應義塾大学経済学部教授 坂井豊貴氏のパネルセッションでは、ブロックチェーンの精神、貨幣の進化、企業と個人の間のプライバシー攻防の中で登場した新職業 プライバシーデザイナーへと議論が広がった。
記事 その他 金融庁や日銀、三井住友のフィンテックキーマンが語る「金融機関の新成長戦略」 金融庁や日銀、三井住友のフィンテックキーマンが語る「金融機関の新成長戦略」 2019/09/27 新たなフィンテックサービスが日々生まれ、”決済”や”お金”のあり方自体も変わりつつある。規制当局はこの潮流をどう捉えているのか。金融庁 政策立案総括審議官の松尾 元信氏、日本銀行 FinTechセンター長の副島 豊氏、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG） 執行役専務 グループCDIOの谷崎 勝教氏、そして経済学者で東京大学大学院 経済学研究科教授の柳川 範之氏はこの変化をどのように見ているのか。長く金融業界の変遷を見守ってきた彼らの口から、新しい時代の金融のあり方が語られた。
記事 その他 キーワードは「リバンドリング」、富士通が考える金融デジタル変革戦略 キーワードは「リバンドリング」、富士通が考える金融デジタル変革戦略 2019/09/27 キャッシュレス決済やブロックチェーンなどのテクノロジーの進展、プラットフォームによる金融ビジネスへの参入など、市場環境の変化によって、金融機関は決済機能だけを提供する“アンバンドリング化”のリスクが叫ばれて久しい。銀行をはじめとする金融機関はこれから、どのようにデジタル変革（DX）を進め、どんな価値を顧客に提供していくべきか──「IT企業からDX企業へ」を掲げ、金融DXの支援に取り組む富士通の金融デジタル部門のキーマン2人にインタビューした。
