記事 その他 7割がなぜか「業務効率化」を期待…国内調査でわかったフィンテック導入の課題 7割がなぜか「業務効率化」を期待…国内調査でわかったフィンテック導入の課題 2020/01/21 KPMGコンサルティングと慶應義塾大学FinTEKセンターは2019年、日本国内の上場企業を対象にフィンテックの取り組み状況を共同調査し、その結果を冊子「FinTech Initiative 2030」にまとめた。その調査結果からは、日本国内企業のフィンテック導入に関する意識の差や落とし穴が明らかになった。
記事 その他 これからは「スーパープラットフォーム」がカギ、日銀に聞くフィンテック動向 これからは「スーパープラットフォーム」がカギ、日銀に聞くフィンテック動向 2020/01/20 金融サービスの向上や持続的成長を目的に、決済機構局に「FinTechセンター」を設置した日本銀行。前回の同センター長 副島 豊 氏へのインタビューでは、フィンテックによってマネーという概念が急速に変容してきていること、新しいマネー（ネオ・マネー）の登場が伝統的な決済インフラ構造の再検討をもたらしつつあることを聞いた。後編では話題を転じて、日銀FinTechセンターの役割や活動内容についてお聞きするとともに、「金融EDI（ZEDI）」「スーパープラットフォーム」「DevOps」といった最近のフィンテック・ビジネスのトレンドを俯瞰してもらった。
記事 その他 【調査】ブロックチェーン技術への投資予定額は？ 貿易金融にみる活用事例の詳細 【調査】ブロックチェーン技術への投資予定額は？ 貿易金融にみる活用事例の詳細 2020/01/17 2009年にビットコインの発行が開始され、今年で10年となる。ビットコインの発展とともに基幹技術であるブロックチェーンにも注目が集まるようになり、近年ではさまざまな業界において同技術導入の取り組みが行われている。ブロックチェーン技術は、その特性から金融サービスとの親和性が高く、実用化が期待される分野のひとつである。本稿では、現在の金融業界におけるブロックチェーン技術の活用の現状と今後の展望について考察する。
記事 その他 ブロックチェーンエンジニアは報われない？ 求められるのは「好奇心」と「スルー力」 ブロックチェーンエンジニアは報われない？ 求められるのは「好奇心」と「スルー力」 2020/01/16 2019年10月に開催されたブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」では「これからのブロックチェーンエンジニアに求められること」について技術、マインド、教養を議論するセッションがあった。ここでは、ビットバンク チーフ･ビットコイン･オフィサー 兼 FLOCブロックチェーン大学校 校長 ジョナサン アンダーウッド氏、ブットフライヤーブロックチェーン（bitFlyer Blockchain） 取締役 CTO 小宮山 峰史氏、LCNEM CEO 木村 優氏が、コンセンサス・ベイス代表取締役 志茂 博 氏のモデレートのもと、ディスカッションを繰り広げた。
記事 その他 日本IBM 加藤洋 専務に聞く、金融機関が既存資産を生かしつつデジタル競争に勝つ方法 日本IBM 加藤洋 専務に聞く、金融機関が既存資産を生かしつつデジタル競争に勝つ方法 2020/01/15 昨今、金融機関ではデジタルによって事業構造そのものを見直す「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みが本格化している。金融のデジタル化の最前線で取り組みを続けるIBMは、現在、金融業界で起きている “地殻変動”をどのように捉え、どのような“解”を提供していくのか。日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM） 専務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業本部 本部長 加藤 洋氏に話を聞いた。
記事 その他 MUFGのフィンテック事業会社CTOが語る「キャッシュレス時代に求められるID技術」とは MUFGのフィンテック事業会社CTOが語る「キャッシュレス時代に求められるID技術」とは 2020/01/14 毎日のように報じられるパスワードの漏えいからもわかるとおり、ID運用は頭の痛い課題だ。IT企業でさまざまなWebサービスを手掛けてきたJapan Digital Designの楠 正憲氏が「NIST SP800-63B」のポイントなどについて語った。今回は後編だ。
記事 その他 楠 正憲氏が語る「サービス撤退を避けるためのID管理」とは 楠 正憲氏が語る「サービス撤退を避けるためのID管理」とは 2020/01/10 企業にとってID運用は頭の痛い課題だ。毎日のように報じられるパスワードの漏えいからもわかるとおり、ID運用のリスクは高まっている。「パスワード漏えいを前提としながらID管理と向き合っていかなければならない」と力説するのは、Japan Digital Designの楠 正憲氏だ。同氏は多様化する端末環境に合わせた安全なIDの構築方法や最近のトレンド、課題など、クラウド、キャッシュレス時代に求められるID技術について解説した。
記事 その他 一番安いのはあの世代！世界と比べて「日本人の給与」はどのぐらい安いのか？ 一番安いのはあの世代！世界と比べて「日本人の給与」はどのぐらい安いのか？ 2020/01/09 日経平均株価が15年ぶりの高値になる一方で、「景気の良さ」を体感する人はけっして多くないはずだ。それもそのはず。朝の情報番組でコメンテーターとしても活躍中のコンサルタント・坂口孝則氏は「この20年、日本人の給料は右肩下がりになっています」という。それは本当なのか？ では世界と比べてどうなのか？ さらにどの世代の給料が増えていないのか？ これを坂口孝則氏著『日本人の給料はなぜこんなに安いのか』から考える。
記事 その他 なぜ「分散型金融（DeFi）」に期待が集まるのか？ 3つの事例でみる最新動向 なぜ「分散型金融（DeFi）」に期待が集まるのか？ 3つの事例でみる最新動向 2020/01/08 昨年、ニューヨークで行われた世界最大規模のブロックチェーンカンファレンス「Consensus 2019」で「DeFi（Decentralized Finance）を定義する：分散型金融とは何か？」のセッションが大いに注目を集めた。分散型金融とは中央集権を必要としない金融サービスのことで、分散型取引所やP2P（ピアツーピア）型レンディングなどグローバルではすでに一部サービス化されている。本稿ではブロックチェーン技術の最新動向とDeFiへの国内取り組み状況について考察したい。
記事 その他 “実用段階”に入ったブロックチェーンとの向き合い方、「解決策」としての進化を解説 “実用段階”に入ったブロックチェーンとの向き合い方、「解決策」としての進化を解説 2020/01/07 ブロックチェーンの実用化に向けた取り組みが加速している。数年前にブームとなったブロックチェーンだが、現在はどのような状況にあるのだろうか。ブロックチェーン実用化の最前線で活躍するスタートアップへの取材からは、「問題解決手段」として新技術を考える地に足のついた議論とサービスが展開されつつある。今企業がどのようにブロックチェーンに向き合うべきかについて取りまとめた。
記事 その他 金融機関の未来を決めるのは、「顧客起点ビジネス」の有無だ 金融機関の未来を決めるのは、「顧客起点ビジネス」の有無だ 2020/01/06 本稿では、アクセンチュアが公開した世界のフィンテック動向についてのレポート『フィンテックの発展と新たな社会価値の創出』の内容をベースに、第1回は世界で拡大するフィンテック投資の推移、地域のニーズをとらえたフィンテック事業について論じ、第2回では、日本における市場及び競争環境、先端テクノロジーを用いた金融イノベーションの最新事例を紹介した。今回は、フィンテック主要国の1つとして世界での影響力をさらに高め、金融イノベーションのグローバル発信地へと進化を遂げるために、日本のフィンテックや金融機関に求められる要点を論じていきたい。
記事 その他保険 銀行・保険・証券のDX事例まとめ 銀行・保険・証券のDX事例まとめ 2020/01/01 1 ビジネス環境の変化が激しい昨今、どの企業も顧客の要望に対応すべく、DXに取り組んでいる。金融機関におけるDXは、競争力を強化し、顧客の利便性を向上させるために不可欠だ。デジタルチャネルを通じて顧客とリアルタイムでつながり、迅速かつ効率的なサービスを提供することで、顧客満足度の向上が期待できる。また、業務の自動化やデータ分析の強化により、運営コストを削減し、人的エラーを減少させるとともに、新たな収益源を創出すること可能だ。金融機関は厳しい規制に対応する必要があり、DXを活用することで規制遵守の迅速化と効率化が推進され、リスク管理も強化されるほか、データ活用を進めることによって、より精緻な意思決定や予測が可能となり、将来的な成長に繋がる戦略を立てられる。システム周りだけでなく、カルチャー変革や人事制度の改革など多くの変革が求められるが、先駆者たちはどのように取り組んでいるのか？
記事 その他 慶大教授やヤフー戦略トップ、元日銀が語る、「誰が通貨を発行すべきか」 慶大教授やヤフー戦略トップ、元日銀が語る、「誰が通貨を発行すべきか」 2019/12/27 ビットコインをはじめとする暗号通貨の台頭、フェイスブックの通貨「リブラ（Libra）」構想が出てきたことなどで「通貨を発行する主体は国である」という常識が変化を見せている。2019年10月に開催されたブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で行われたセッション「誰が通貨を発行するのか？ ──国家 vs. 巨大IT企業 vs. 暗号通貨」では、慶應義塾大学 経済学部教授 坂井豊貴氏、マネーフォワード執行役員 神田潤一氏、ヤフー CSO（チーフストラテジーオフィサー）安宅和人氏、ジャーナリスト･キャスター 堀潤氏が「誰が通貨を発行すべきか？」について議論した。
記事 その他 【キャリア相談】50代の「定年後」は安泰か？ 今から磨いておくべき4つのスキル 【キャリア相談】50代の「定年後」は安泰か？ 今から磨いておくべき4つのスキル 2019/12/26 元銀行員、大杉潤による「人生100年時代」のキャリア相談。今回は、定年まであと10年を切った金融機関に勤める50代の会社員から、「このまま会社内の狭い世界で仕事をし続けて、人生100年時代に将来の生活は大丈夫でしょうか？」という「定年後のキャリア」に関する相談が寄せられた。大杉潤の厳しい答えとアドバイスとは？
記事 その他 ポイント還元、ヤフーとLINEのタッグ──2020年日本のキャッシュレスはどうなる？ ポイント還元、ヤフーとLINEのタッグ──2020年日本のキャッシュレスはどうなる？ 2019/12/25 消費増税に対応したポイント還元策にキャッシュレス決済が盛り込まれたことで、キャッシュレス決済を行う消費者が増えている。ヤフーとLINEの統合でスマホ決済サービスの有力な事業者が誕生することも、キャッシュレス推進の追い風となるだろう。2020年はキャッシュレスが一気に進展するかもしれない。
記事 その他 広がり見せるキャッシュレス、手数料安くてもビジネスとして成立する理由 広がり見せるキャッシュレス、手数料安くてもビジネスとして成立する理由 2019/12/24 日本でもQRコード決済をはじめとしたキャッシュレスソリューションが続々と生まれている。2019年10月からはキャッシュレス決済を対象としたポイント還元制度が導入され、順調な滑り出しを見せているが、これからもこうした動きは広がっていくだろう。同時に、そこから生まれるデータの利活用についても多くの可能性が見いだされている。
記事 その他 bitFlyerや楽天、LayerXが激論、「ブロックチェーンでどう稼ぐ？」 bitFlyerや楽天、LayerXが激論、「ブロックチェーンでどう稼ぐ？」 2019/12/23 日本のブロックチェーン最大級のカンファレンス「b.tokyo 2019（ビー・トウキョウ2019）」（2019年10月2・3日）では、bitFlyer創業者である加納裕三氏と楽天の執行役員でブロックチェーンチームの久田直次郎氏が登壇。ブロックチェーン技術をテーマに、なぜビジネスに新技術が必要かを議論した。モデレータはLayerX CEOの福島良典氏が務めた。
記事 その他 金融×JAZZのフェスティバル「JAZZ EMP」はなぜ生まれたのか 金融×JAZZのフェスティバル「JAZZ EMP」はなぜ生まれたのか 2019/12/20 経済キャスターの鈴木ともみです。 2019年11月30日に日本橋兜町・茅場町にある東京証券取引所・東証ホールにて「金融とJAZZの融合」を目指すJAZZフェスティバル「JAZZ EMP＠Tokyo Financial Street2019」が開催されました。ここでは、私も総合MCとして関わらせていただいたこのイベントの模様をお伝えしたいと思います。
記事 その他 2020年のフィンテック、「スーパーアプリ」「行き過ぎたAI」をどう見るか 2020年のフィンテック、「スーパーアプリ」「行き過ぎたAI」をどう見るか 2019/12/19 2019年はフィンテック分野に多くのテック企業が参入するなど、非常にダイナミックで大きな動きが見られた年だった。激動の2019年を振り返りながら、2020年の「フィンテックのトレンド」を予測する。後編では“王道以外のトレンド”の4つを解説する。
記事 その他 量子コンピューターや拡張現実はどのような「金融イノベーション」を創出するか？ 量子コンピューターや拡張現実はどのような「金融イノベーション」を創出するか？ 2019/12/18 いま、世界にフィンテックの大きな波が押し寄せている。本連載では、フィンテック投資やイノベーションの動向について、アクセンチュアの調査を紐解いていく。第2回では、まず日本における市場及び競争環境、金融イノベーション環境について詳しく説明する。「分散型台帳」「人工知能」「拡張現実」「量子コンピューティング」はどのように金融を変えるのか。
記事 その他 地銀で設立が相次ぐ地域商社、成果を出せない根因とは 地銀で設立が相次ぐ地域商社、成果を出せない根因とは 2019/12/17 地銀が地元の良品を生産者に代わって売り込む「地域商社」を設立する例が相次いでいる。ただし、現状では遠隔地間でのビジネスマッチングなど、従前より金融機関本体が取り組んできた機能が切り出されているに過ぎず、本来金融庁が地域商社に期待する姿にはまだまだ遠いようにも見受けられる。本稿では、地域商社に求められる姿を描きながら、地元資源の探索と付加価値創出に向けた機能具備の必要性について問うてみたい。
記事 その他 【独占】ヤフーと組んだのは対楽天、SBI北尾社長に聞くアライアンス戦略とデジタル通貨の未来 【独占】ヤフーと組んだのは対楽天、SBI北尾社長に聞くアライアンス戦略とデジタル通貨の未来 2019/12/16 第4のメガバンク構想に加えて、ヤフーを傘下に抱えるZホールディングスとの業務提携、一般社団法人 日本STO協会の立ち上げなど、多様な企業との連携を模索するSBIグループ。その真意は一体どこにあるのか。またデジタル通貨の黎明期から携わっていたSBIホールディングス 代表取締役社長 北尾吉孝氏はフェイスブックのリブラのとん挫や仮想通貨の未来をどう見ているのか。SBI 北尾氏への独占インタビューの後編をお届けする。
記事 その他 STOとは何か？ICOと何が違う？デジタル証券は新たな資金調達手段となるか STOとは何か？ICOと何が違う？デジタル証券は新たな資金調達手段となるか 2019/12/13 海外、主に北米を中心にセキュリティトークン（Security Token：デジタル証券）市場が拡大を続けている。日本でも2019年5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、新たに「電子記録移転権利」という概念を導入して、配当・投資を目的として発行されるトークンが電子記録移転権利として金融商品取引法の適用対象となる旨が明確化された。そこで本稿ではそもそもセキュリティトークンとは何なのか、またこれを活用したSTO（Security Token Offering）にはどのような可能性があるのかを解説していこう。
記事 その他 「改正外為法」の影響は？ 外国人投資家は本当に逃げてしまうのか 「改正外為法」の影響は？ 外国人投資家は本当に逃げてしまうのか 2019/12/12 安全保障上、重要な企業に対する外国人投資家の出資規制を強化する改正外為法（外国為替及び外国貿易法）が11月22日、参院本会議で可決・成立した。この法案をめぐっては、外国人投資家の流出を懸念する証券業界から慎重な対応を求める声が上がったが、法案はスピード採決された。今回の法改正は、市場にどのような影響をもたらすのだろうか。
記事 その他 デジタル通貨「Libra」の2020年提供開始は実現可能か？ 開発担当者に聞いてみた デジタル通貨「Libra」の2020年提供開始は実現可能か？ 開発担当者に聞いてみた 2019/12/11 2019年6月にフェイスブックが公表した、独自のデジタル通貨「Libra（リブラ）」構想。重大な問題点が指摘されるなど、2020年に予定されているローンチまで不安な状況が続いている。2019年10月に開催された「b.tokyo 2019」では、フェイスブックの子会社「Calibra（カリブラ）」のビジネス開発ディレクターを務めるキャサリン・ポーター氏が、CoinDesk Japan編集長代理の佐藤 茂氏の質問に答えた。日本国内で初めて公の場でLibra構想について語った内容をお届けする。
記事 その他 SBI北尾吉孝社長を直撃、「第4のメガバンク構想」の真の狙いはどこにあるのか SBI北尾吉孝社長を直撃、「第4のメガバンク構想」の真の狙いはどこにあるのか 2019/12/10 2019年9月、地域金融機関を対象とした「第4のメガバンク」なる構想を発表、実際に島根銀行、福島銀行との資本業務提携など具体的なアクションが次々と明らかになり、金融業界内外から大きな注目を集めるSBIグループ。その全容はどのようなもので、地域金融機関とどのように連携していくのか。SBIホールディングス 代表取締役社長 北尾吉孝氏に独占インタビューを行った。
記事 その他 国際貿易における「ブロックチェーンプラットフォーム」の現状と課題 国際貿易における「ブロックチェーンプラットフォーム」の現状と課題 2019/12/09 フィンテックサービスはB2C分野では顕著に進展を続けており、ブロックチェーン技術を用いた実装アプリケーションも多数登場している。一方、B2B分野、さらには国や通貨をまたがったクロスボーダー取引領域になると、PoC （Proof of Concept：概念実証）段階でいまだ留まるケースもあり、ビジネスモデルとして成立するには至っていないのが現状だろう。そこで本稿では、有意な取り組みを行っている代表的なプラットフォームを紹介しつつ、実装や普及に向けてのポイントや課題を整理する。
記事 その他 2020年、フィンテック市場で注目すべき「4つの王道トレンド」とは？ 2020年、フィンテック市場で注目すべき「4つの王道トレンド」とは？ 2019/12/06 2019年はフィンテック分野に多くのテック企業が参入するなど、非常にダイナミックで大きな動きが見られた年だった。激動の2019年を振り返りながら、2020年の「フィンテックのトレンド」を予測する。前編では“王道トレンド”の4つを解説する。
記事 その他 シンガポールの金融当局最高責任者が語る、ブロックチェーンを“積極採用”するワケ シンガポールの金融当局最高責任者が語る、ブロックチェーンを“積極採用”するワケ 2019/12/05 アジアを代表する金融先進国であるシンガポール。同国の金融管理局（MAS）は暗号資産の取引をはじめ、トークン発行による「ICO」や証券型トークン発行による「STO」などの資金調達手段に関する法整備を積極的に進めている。激変する世界の金融市場において今、シンガポール政府が考えていることは何か？ 本稿では、2019年10月のブロックチェーンに関するカンファレンス「b.tokyo」に登壇したモハンティ氏と、モデレーターを務めたMITメディアラボ リサーチャーのピーター B.フランケン氏との議論の内容を紹介する。
記事 その他 8年で30倍になったフィンテック投資、日本が示す存在感とは 8年で30倍になったフィンテック投資、日本が示す存在感とは 2019/12/04 いま、世界にフィンテックの大きな波が押し寄せている。アクセンチュアではフィンテック投資やイノベーションの動向について、日本においては2015年から情報発信してきた。2019年は4回目となる調査結果を公表。その内容をベースに、フィンテックの過去、現在、未来を展望する。
