記事 医療業界 経産省に聞く、なぜヘルスケア業界は“77兆円”に？ 患者も社会も支える「PHR」の実力 経産省に聞く、なぜヘルスケア業界は“77兆円”に？ 患者も社会も支える「PHR」の実力 2024/03/22 医療・介護費用の増大が課題になり、治療だけでなく「予防」も重要視されるようになってきた。こうした中で、個人の健康・医療・介護に関するデータである「PHR（Personal Health Record）」が注目を集めている。製薬や介護、民間保険等のヘルスケア業界が注視するPHR活用が本格化するための課題や先進的なユースケースなどを、経済産業省の白根 健太郎氏、TISの山本 勇樹氏、名田 茂氏に聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 「採用vs育成」必要なのはどっち？圧倒的デジタル人材不足を乗り切る“ある施策” 「採用vs育成」必要なのはどっち？圧倒的デジタル人材不足を乗り切る“ある施策” 2024/03/22 企業において、DX推進の障壁となるのが大幅な「DX人材不足」だ。人材が不足しているほど、採用に頼ろうとしがちだが、DX人材の求人倍率が10倍を超える中、採用するだけで不足を賄うことは困難なのが現状である。そこで、企業に求められるのが、社内人材の“育成”だ。本稿では、育てるべき人材や成果につながる人材育成の方法を基に、デジタル人材の争奪戦に“勝ち抜く方法”について解説する。
記事 セキュリティ総論 辻伸弘氏が解説するランサム攻撃動向、「侵入されても発症させない」対策のキモとは 辻伸弘氏が解説するランサム攻撃動向、「侵入されても発症させない」対策のキモとは 2024/03/22 標的型攻撃やランサム攻撃など、企業を標的にしたサイバー攻撃は依然として大きな脅威となっている。さらに、取引関係にあるサプライチェーンや顧客にも攻撃対象は拡大しており、企業はこれらの脅威に対応していかなければならない。そこで、ランサム攻撃をはじめ幅広くサイバー空間の脅威の観測、情報発信を行うSBテクノロジーの辻 伸弘氏と、大興電子通信 セキュリティアドバイザーの中須寛人氏、富士通の斎藤 建氏、丸子正道氏が最新のマルウェア攻撃に対抗するためのポイントを紹介した。
記事 コンプライアンス総論 たった1度の事故で倒産も……社用車の危険運転「8割減」に大成功した“AIの秘密” たった1度の事故で倒産も……社用車の危険運転「8割減」に大成功した“AIの秘密” 2024/03/22 現在、多くの企業が業務全般でDXを進めているが、中には見落としがちな業務も存在する。その1つが社用車の安全管理だ。1度でも交通事故を引き起こせば、企業のブランドイメージは失墜し、ステークホルダーからの信頼も失うなど、自社に大きな悪影響を与える。そうした中で注目されている対策がある。それを実行した企業の中には、危険運転を8割減、脇見運転を9割減に成功したという。ではどのようにして、安全管理を遂行すべきなのか。
記事 金融業界 社内の「無駄使いRPA」が“今さら”大活躍するワケ、2024年だからできる最強活用術 社内の「無駄使いRPA」が“今さら”大活躍するワケ、2024年だからできる最強活用術 2024/03/21 ここ数年、日本企業では人手不足への対応・生産性向上に向け、RPAの導入が急速に進んだ。しかし、コロナ禍が終焉した現在、RPA導入による費用対効果を十分得られている企業と、活用が進まずライセンス料だけを支払い続けているような企業で、二極化しているようだ。最近では、生成AIとの組み合わせにより、RPAは「自動化以上」の成果をもたらす技術に生まれ変わろうとしている。生成AIを使いこなせれば、ビジネスを大きく飛躍させることもできる“チャンスの時代”に、既存技術であるRPA活用に躓く企業は、何からどう変えていけば良いのだろうか。
記事 セキュリティ総論 世界で何が起きてる？専門家が「ハイブリッド戦争」の要点解説、日本が超危険なワケ 世界で何が起きてる？専門家が「ハイブリッド戦争」の要点解説、日本が超危険なワケ 2024/03/21 ロシア・ウクライナの戦争は膠着状態となっており、さらにイスラエル・パレスチナ紛争がウクライナ情勢を難しくしている。このように、戦争・紛争が複雑化するほどサイバー攻撃は活発化する傾向にあり、周辺国をはじめ日本もその脅威にさらされている。さらに近年はAI技術の発展により、サイバー攻撃や情報戦・認知戦がますます容易かつ巧妙に展開されるようになってきた。こうした脅威に対し、どのように立ち向かえば良いか。慶應義塾大学 総合政策学部 教授、 KGRI（Keio University Global Research Institute）副所長の廣瀬陽子氏と、国際教養大学大学院 客員教授で国際ジャーナリスト／コメンテーターでもある小西克哉氏が解説する。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 PwC 執行役員が解説、問題児「調達・購買部門」に驚くほど効き目がある“ある改革” PwC 執行役員が解説、問題児「調達・購買部門」に驚くほど効き目がある“ある改革” 2024/03/21 PwC 執行役員が解説、問題児「調達・購買部門」に驚くほど効き目がある“ある改革” ここ数年、デジタルツールを活用してバックオフィス業務の効率化を進める企業が増えている。しかし、業務効率化に着目するあまり、付加価値を生み出すところまで考えられた取り組みになっていない企業が多い。特に、調達・購買領域では、その傾向が顕著だ。既存業務はデジタルツールに置き換えられたが、それだけに留まり、企業としてそれ以上の効果を実感できている企業は少ないようだ。それでは、どのような視点から調達・購買領域のDXを推進すれば良いのか。PwCコンサルティング 執行役員の野田武氏が、短期間で効果を実感できる戦略を解説する。
記事 セキュリティ総論 楽天証券のセキュリティ戦略、1000万口座どう守る？「システム障害」乗り越えた現在地 楽天証券のセキュリティ戦略、1000万口座どう守る？「システム障害」乗り越えた現在地 2024/03/21 楽天グループが運営するオンライン証券会社、楽天証券。2023年11月にNISA口座数が業界最多の500万口座を超え、同年12月には証券総合口座数が1000万を突破するなど、着実な事業拡大を遂げている。これだけ大規模なオンライン証券を運営する同社にとって、セキュリティ対策は必要不可欠だ。日々、どのようなセキュリティ対策が行われているのだろうか。同社 取締役 副社長執行役員 平山 忍氏にセキュリティ戦略について話を聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX 経産省語る「GX推進戦略」の今、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて 経産省語る「GX推進戦略」の今、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて 2024/03/19 気候変動問題に対処するため、世界各国でカーボンニュートラルが注目されている。カーボンニュートラルを達成するために必要なのが、GX（グリーントランスフォーメーション）だ。日本では現在GXを官民一体となって取り組んでおり、今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実現する方針だ。その取り組みや展望について、経済産業省 産業技術環境局 GX投資促進室 総括係長の山田 亮太氏に聞いた。
記事 コンプライアンス総論 元国税庁の税理士が教える「経理DXの進め方」、3つの検討ポイントを超・深掘り解説 元国税庁の税理士が教える「経理DXの進め方」、3つの検討ポイントを超・深掘り解説 2024/03/19 企業には迅速な業務DXが求められている。2023年10月からの「インボイス制度」スタート、2024年1月からの改正「電子帳簿保存法」の完全義務化といった法令への対応が、企業に求められているからだ。しかし、こうした法令や制度の改正にただ対応すれば良いというわけではない。将来を見据えた業務DXを同時に進める必要がある。とは言え、DXをなかなか進められない企業も多いのが実情だ。そこで、業務DXを進めるためのポイントについて、SKJ総合税理士事務所の所長・税理士である、袖山 喜久造氏に解説してもらった。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング なぜ丸亀製麺は「勝ち続ける」のか、注目を集める独自のマーケティングの“秘訣” なぜ丸亀製麺は「勝ち続ける」のか、注目を集める独自のマーケティングの“秘訣” 2024/03/19 激変する経営環境の中、CRMデータや店舗内顧客行動データなど、多種多様なビジネスデータをどう活用するかが、将来の明暗を分けるといっても過言ではないだろう。丸亀製麺では、「KANDO（感動）ドリブンマーケティング」を中心に外食企業から感動創造企業へと進化すべく、データ活用に取り組んでいる。丸亀製麺が取り組む“勝ち続ける”ためのマーケティングの秘訣はどこにあるのだろうか。
記事 建設・土木・建築 「DXの横綱」コマツが目指す土木建設の「理想の現場」、3万現場が認めたDXの全貌とは 「DXの横綱」コマツが目指す土木建設の「理想の現場」、3万現場が認めたDXの全貌とは 2024/03/19 コマツ（株式会社小松製作所）は近年、ICTを導入して土木・建設現場を変革するDXの取り組みで注目を集めている。それが高く評価されてDX銘柄の常連となり、2023年には「DXプラチナ企業2023-2025」に選定された。DXの中核を担うのが、2015年にスタートさせた事業の「スマートコンストラクション」だ。長年にわたってこの取り組みをけん引してきた同社 執行役員 スマートコンストラクション推進本部長 四家 千佳史 氏に、同事業の状況やDX推進の秘訣などについて話を聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX 日産自動車“本気のEV戦略”、さまざまな地域課題を「EVで解決」できるワケ 日産自動車“本気のEV戦略”、さまざまな地域課題を「EVで解決」できるワケ 2024/03/18 日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」に見る通り、脱炭素の取り組みは今後、企業にとって避けて通れない課題となるだろう。世界的に有名な自動車メーカー日産自動車は、この難題にどう取り組み、電気自動車（EV）の果たす役割をどう考えているのか。同社 日本事業広報渉外部 担当部長の高橋 雄一郎氏に、その戦略や日産の「本気度」を聞いた。
記事 経営戦略 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 2024/03/15 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 経済成長が停滞し、「失われた20年」とやゆされてきた日本。だが、東京大学 名誉教授の伊藤元重氏は、20年以上にわたる「停滞と安定」の時代の終焉が見えつつあるという。その背景には何があり、今後日本経済を待ち受けるものは何か。そして経済の大転換期である今、企業に求められることは何か、伊藤氏が解説する。
記事 業務効率化 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う？ 明確すぎる「法務戦略の違い」 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う？ 明確すぎる「法務戦略の違い」 2024/03/15 売上を伸ばしている成長企業から何を学べるだろうか。数多く挙げられるが、実はその1つに法務と経営の関わりがある。企業法務は従来、法令順守を中心とした「守りの法務」が主だった。しかし最近では、経営判断に積極的に法務が関わる「攻めの法務」への取り組みが求められている。そこで今回、成長企業から学ぶ経営と法務のあるべき姿などについて解説する。
記事 セキュリティ総論 中外製薬が「生成AI・DX・セキュリティ」戦略をまとめて解説、「生産性2倍」に挑む 中外製薬が「生成AI・DX・セキュリティ」戦略をまとめて解説、「生産性2倍」に挑む 2024/03/15 中外製薬は2020年に策定した「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の下、DXによるビジネス革新に取り組んでいる。昨今では生成AIを積極的に活用するなど、その取り組みは先進的なものと言えよう。一方で、DX推進と同時に、サイバー攻撃などのリスクは急激に増していく。経営層やステークホルダーからもセキュリティ対策の高度化が強く求められ、盤石なセキュリティの構築は最重要課題となっている。そこで、同社 上席執行役員 デジタルトランスフォーメーションユニット長の志済 聡子氏に、中外製薬が進めるDXとサイバーセキュリティの戦略や取り組みについて話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 知らなきゃ“大事故”の可能性も、SaaS活用で陥る「6つの落とし穴」回避術 知らなきゃ“大事故”の可能性も、SaaS活用で陥る「6つの落とし穴」回避術 2024/03/14 今や一般的になった企業によるSaaS（クラウドサービス）の導入。ユーザー部門にとっては利便性の高いサービスだが、間違った運用によりセキュリティ事故が発生するといったリスクもある。SaaS活用に潜むインシデントとは一体どんなものがあるのか。そしてそれらのインシデントを回避するにはどのような手法が有効なのかを解説する。
記事 AI・生成AI 野口悠紀雄氏が語る「生成AIと雇用」、日本企業のバックオフィスは生き残れる？ 野口悠紀雄氏が語る「生成AIと雇用」、日本企業のバックオフィスは生き残れる？ 2024/03/14 生成AIの登場により、バックオフィス業務における「作業時間の削減」「コスト削減」「ミスや漏れの防止」などの効果、そして「データドリブン経営」の実現が期待される。しかし、その道のりは決して簡単ではない。生成AIの活用状況と克服すべき4つの課題、効率的な運用条件について、経済学者であり、一橋大学名誉教授を務める野口 悠紀雄氏に聞いた。
記事 セキュリティ総論 北朝鮮が暗号資産“1,500億円”を窃取？ 防衛省に聞いた「サイバー攻撃と国家の関係」 北朝鮮が暗号資産“1,500億円”を窃取？ 防衛省に聞いた「サイバー攻撃と国家の関係」 2024/03/14 サイバー攻撃の脅威は増大しており、個人や企業のみならず、国家の安全保障においても重大な懸念事項となっている。特に北朝鮮や中国からのサイバー攻撃に関する報道は日常的になっており、たとえば北朝鮮については2022年だけでも6億3,000万ドル（約930億円）から10億ドル（約1,477億円）相当以上の暗号資産を、サイバー攻撃で盗み取ったと言われている。では日々、進化・高度化するサイバー脅威に、国はどのように対処するのか。防衛省 大臣官房 サイバーセキュリティ・情報化審議官の中西 礎之氏に話を聞く。
記事 データ連携・ETL・EDI 三越伊勢丹に聞く“商品情報管理”DX、現場で「システム」を内製化できたワケ 三越伊勢丹に聞く“商品情報管理”DX、現場で「システム」を内製化できたワケ 2024/03/13 伊勢丹新宿本店が過去最高の売上を達成するなど、三越伊勢丹グループが絶好調だ。背景には、2023年に入ってからのインバウンドの回復に加え、国内消費の伸びがあるという。さらに、グループ全体でデジタル化、DXに取り組んでいることも大きな後押しとなっている。その取り組みの1つが、手作業に頼っていた商品マスタ登録業務の自動化だった。すべてを基幹システムへ実装するのではなく、システム化が難しい個別最適部分を営業側メンバーで内製化・自動化を実現したというチームに、その詳細を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 35％が「オンプレ回帰」のワケ、重要システムのクラウド移行に“失敗”しないコツは？ 35％が「オンプレ回帰」のワケ、重要システムのクラウド移行に“失敗”しないコツは？ 2024/03/12 ITインフラにパブリッククラウドを選択する企業が増えている。ところがその一方で、いったんクラウドに移行したシステムを再びオンプレミスに戻す「オンプレ回帰」が起きているのも事実だ。なぜ、時間とコストをかけてクラウドに移行したシステムを再びオンプレミスに戻すのか。その背景を見ていくと、企業が本当に必要としている理想のITインフラの姿が見えてくる。
記事 ID・アクセス管理・認証 専門家が解説「新・4大セキュリティ概念」、限られた予算で戦う企業の“教科書”とは 専門家が解説「新・4大セキュリティ概念」、限られた予算で戦う企業の“教科書”とは 2024/03/11 2020年以降、サイバーセキュリティをめぐる状況は大きく変化した。コロナ禍によるワークプレイスの変化、テクノロジーの急速な進化を背景に、これまで通りのセキュリティ対策が通用しなくなってきている。それでは、どのようにテレワークの増加、クラウド活用の拡大など、環境変化に合わせたセキュリティ対策を講じれば良いのだろうか。セキュリティの専門家集団であるニューリジェンセキュリティ CTO 兼 クラウドセキュリティ事業部 部長 CISSPの仲上竜太氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI アステラス・小野薬品・第一三共が「AI創薬で協力」の謎、裏側にある“生成AIクラウド”の秘密 アステラス・小野薬品・第一三共が「AI創薬で協力」の謎、裏側にある“生成AIクラウド”の秘密 2024/03/11 新薬を1つ開発するには多額の研究開発費と約9～16年に及ぶ時間が必要であり、それだけ費やしても成功確率は2万5000分の1と言われている。この分野はAIによって大幅な効率化が期待されており、「AI創薬」をうまく活用することで大きなビジネスチャンスを生み出せる。しかし、海外の製薬会社に比べ、これまで日本の製薬会社は後手に回っていた。この状況をひっくり返すため、三井物産の子会社ゼウレカが始めたのが「Tokyo-1」プロジェクトだ。すでにアステラス製薬、小野薬品工業、第一三共がメンバーに加わり、始動している。国内屈指の大手製薬会社が協力し合うことは珍しいが、その背景には何があるのか。各社に狙いと期待を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ今「eKYC」なのか？ デジタル庁が目指す「デジタル社会」の“核心技術”の基本 なぜ今「eKYC」なのか？ デジタル庁が目指す「デジタル社会」の“核心技術”の基本 2024/03/08 2016年から始まったマイナンバーカード。その普及率は7割を超えた。「公的な身分証明書」としての利用が増えてくる際にますます重要になるのが、オンライン本人確認（eKYC）の仕組みだ。デジタル庁の国民向けサービスグループで参事官を務め、マイナンバーカードを始めとする住民向けサービスを管轄している上仮屋 尚氏に、eKYCの活用方法について話を聞いた。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 大阪ガスが20年超取り組んだ「データ分析」、基盤構築で痛感した「最大の苦労」とは 大阪ガスが20年超取り組んだ「データ分析」、基盤構築で痛感した「最大の苦労」とは 2024/03/08 大阪ガスではDXという言葉が生まれる前から、データ活用に力を注いできた。1990年代後半にデータ分析専門組織を設立し、2010年には全社データ活用基盤「DUSH」を構築。稼働してから約10年が経過したところで、大きく3つの課題が表面化したため、同社ではDUSHを再構築するとともに、クラウド技術などを活用した「高負荷分析基盤」を新たに構築した。そこで今回、プロジェクトをけん引した同社 DX企画部アーキテクトの花牟禮 龍馬（はなむれ・りゅうま）氏に、取り組み内容とともに、経験談や苦労話について語ってもらった。
記事 AI・生成AI 茂木健一郎氏が解説、AIがイーロン・マスクや孫正義に「絶対勝てない」ある能力とは 茂木健一郎氏が解説、AIがイーロン・マスクや孫正義に「絶対勝てない」ある能力とは 2024/03/07 2022年11月にChatGPTが公開されて以来、さまざまな生成AIが注目を集めている現在。「AI時代」とも言える現代において、人間にしか持ちえない能力はあるのだろうか。脳科学者の茂木健一郎氏によると、AIには不可能で人間が得意とする「ある能力」が存在するという。その能力とは一体何なのか。茂木氏が詳しく解説する。
記事 カーボンニュートラル 約1万社の調査で判明、日本企業の「脱炭素のホンネ」、現場が抱える“戸惑い”とは？ 約1万社の調査で判明、日本企業の「脱炭素のホンネ」、現場が抱える“戸惑い”とは？ 2024/03/06 2020年10月、日本政府はカーボンニュートラル宣言を発表し、「2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出量を全体としてゼロにする」ことを掲げた。また、世界では炭素税や排出量取引など、排出するCO2に価格をつける「カーボンプライシング」の考え方が広まりつつあり、このまま放置すれば経営コスト増につながりかねない。こうした中、トヨタ自動車やソニーなど、日本の一部主要企業は、関連企業を巻き込みながら取り組みを加速させているが、そのほかの多くの企業では取り組みはなかなか進まない状況がある。なぜ、企業の脱炭素の取り組みは進まないのか。
記事 セキュリティ総論 厳選！「日本のセキュリティ課題凝縮事例」から学ぶ、「インシデントを防ぐ組織」とは 厳選！「日本のセキュリティ課題凝縮事例」から学ぶ、「インシデントを防ぐ組織」とは 2024/03/06 日々、実に多くのセキュリティインシデントが発生している。この危機的な状況を前にして、新たにセキュリティ製品・サービス導入を検討する企業は多いだろう。だがそれ以前に、真の「インシデントが起こらない組織」をつくるためには、まず自社の現状を正確に分析し、既存の資産・資源をフルに活用する姿勢が重要になる。セキュリティの専門家集団として、さまざまな企業・組織に助言やプロジェクト支援を行っている日本シーサート協議会の萩原健太氏が、大阪の病院で発生したインシデント、いわば失敗事例から今すぐ取り組むべきセキュリティ対策の課題について解説する。
記事 BPO・シェアードサービス 迫るWindows 10のサポート終了、移行の課題とPC選びの「切り札」とは？ 迫るWindows 10のサポート終了、移行の課題とPC選びの「切り札」とは？ 2024/03/05 2025年は、DX推進の課題として知られる「2025年の崖」だけでなく、大きなトピックが控えている。それが2025年10月14日で終了する「Windows 10のサポート終了（EOS）」だ。DXに向けさらなる生産性向上を実現するためにも、PC環境の刷新の重要性は高い。しかし、導入、刷新にはライフサイクル管理の観点から課題があるのも事実だ。そこで、Windows 11PC移行への課題と、運用管理の負荷を軽減するPC選びの選択肢について解説する。
