記事 ワークスタイル・在宅勤務 「隣部署の顔が見えない」を解決、たった1カ月でメールがチャットに置き換わった理由 「隣部署の顔が見えない」を解決、たった1カ月でメールがチャットに置き換わった理由 2018/01/29 パーソルプロセス＆テクノロジーの社内ベンチャー制度で2016年に設立されたワークスイッチコンサルティング。ビジネスプロセスマネジメントなどのコンサルティングを提供する同社は、企業や自治体の「働き方改革」を多数支援している。しかし、組織が成長する中で、「隣の部署で何をしているか見えない」という課題が顕在化した。コミュニケーションのロスをなくし、意思決定のスピードを高めるためには、コミュニケーション環境の整備が喫緊の課題であった。
記事 バックアップ・レプリケーション ファイルサーバはもう限界、しかしクラウドストレージにも不安が…どうする？ ファイルサーバはもう限界、しかしクラウドストレージにも不安が…どうする？ 2018/01/29 近年、AIやIoTの活用に伴い、ますます企業データの重要性が高まり、ファイル容量は増大する一方、加えてデータの長期保管のニーズも増えている。その結果、従来のファイルサーバやNASでは、計画されていたデータ量以上に実際はデータが増えるため慢性的な容量不足に陥ったり、増大するデータ量にバックアップが追いつかないなどの運用負荷に課題を感じている企業が増えている。ファイルサーバのHDD増設を気にせず、利用した分だけ課金を行うクラウドストレージを利用する方法もあるが、レスポンス・使い勝手の面で二の足を踏むという声も聞く。データ爆発の時代に適したファイル共有システムはどのように構築すべきだろうか？
記事 データセンター・ホスティングサービス 進化するデータセンター、何を基準に選ぶ？ これからの時代に求められるポイントとは 進化するデータセンター、何を基準に選ぶ？ これからの時代に求められるポイントとは 2018/01/29 国内のデータセンター市場が好調だ。背景には、BCP/DR対策への意識の高まり、AIやIoTなどのテクノロジーの進化によるデータの爆発的な増大などがある。一方で、高経年化したデータセンターには、最新テクノロジーへの対応や災害対策の面で不安があるのも確かだ。だからこそ、今こそデータセンター選びには”慎重”かつ”賢明”でありたい。IoT、AI時代に求められるデータセンター選びのポイントを整理した。
記事 運輸業・郵便業 LCCは再び戦国時代へ？ 日本の「高コスト体質」が足を引っ張るか LCCは再び戦国時代へ？ 日本の「高コスト体質」が足を引っ張るか 2018/01/29 利益体質への転換を果たしたLCC（格安航空会社）業界が再び乱気流に突入しようとしている。各社とも業績が頭打ちになっていることに加え、海外LCCとの価格競争も激しくなっている。今期は厳しい決算になるところが増えるだろう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路 いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路 2018/01/29 2017年1年間に国内で生まれた日本人の赤ちゃんが推計94万1,000人で、2年続けて100万人の大台を下回ったことが、厚生労働省の調べで分かった。しかも、団塊ジュニア世代の女性が出産適齢期を過ぎ、20～30代の女性が減っているため、出生数の減少に拍車がかかっている。安倍晋三首相は少子化を国難と位置付けたが、過疎地域では1年以上にわたって1人の赤ちゃんも生まれない地方自治体が出るなど、加速する少子化が地方消滅の引き金になりつつある。中央大文学部の山田昌弘教授（家族社会学）は「30年も前から指摘されていた少子化問題に抜本的な対策を講じなかったツケが表れた」と指摘する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ いったい何がニュースなのか？「真実」はどう担保すべきか いったい何がニュースなのか？「真実」はどう担保すべきか 2018/01/29 インターネットの普及により、メディアを取り巻く環境は急速に変化している。いま、誰もが容易に情報を入手でき、個人がSNSなどで発信もできる時代になった。誰のためにニュースがあり、誰がニュースを担っていくのか。そしてフェイクニュースの時代に「真実」はどう担保されるべきなのか。THE PAGEを手掛ける奥村倫弘 氏、テレビ朝日でAbemaPrimeを担当する 郭晃彰 氏、元ニワンゴの杉本誠司 氏、BuzzFeed Japan 古田大輔 氏、朝日新聞社 角田克 氏、トリップアドバイザー 牧野友衛 氏、歌手でタレントのダイアナ・ガーネット 氏が討論した。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング データサイエンスでの人材不足、スキルを分解すれば糸口が見える データサイエンスでの人材不足、スキルを分解すれば糸口が見える 2018/01/26 機械学習などの先進技術を活用したデータ分析の取り組みが、大手企業や先進的なスタートアップを中心に進展している。新しい技術で何ができるのかという検証段階は過ぎ、業務課題を解決できなければ意味がないという共通認識ができつつあるのが現在の状況だ。とはいえ、データ分析を実際のビジネスに本格的に活用できている企業はまだ少ない。特に深刻なのが人材の問題だろう。そこでここでは、データにまつわる人材の問題を解決し、データをビジネスで活用するための処方せんを解説する。
記事 データ戦略 イオン銀行対談：データ分析で、どのように「圧倒的ビジネス成果」を出したのか イオン銀行対談：データ分析で、どのように「圧倒的ビジネス成果」を出したのか 2018/01/26 異なる業種から銀行業・金融業に参入する企業が増えたことで、業界の勢力図は大きく様変わりしようとしている。いまやデータをいかに分析し、新たな商品・サービスの開発やビジネスモデルの改善に役立てるかが、各行の成長戦略の柱の1つにもなっている。早くからデータ分析に取り組み、具体的な成果を出してきたイオン銀行での取り組みについて、執行役員 チャネル統括部長 山本 洋一郎氏に、日本IBM クラウド事業本部 アナリティクス・テクニカルセールス 西牧 洋一郎氏が話を聞いた。
記事 ロボティクス ロボット業界は今後どうなる？ 2017年の70社以上の事例などから読み解く ロボット業界は今後どうなる？ 2017年の70社以上の事例などから読み解く 2018/01/26 2018年も既に1ヶ月。ロボットイベント「第２回ロボデックス」も盛況に終わった。前回のこの連載で取り上げた「mujin」のブースは黒山の人だかり。年々深刻化する高齢化や人手不足、迅速な意思決定を行える中国市場の伸びなどを背景に、自律搬送台車等は本格普及期を迎えつつある。また、どうやら夏頃には50万円程度のアシストスーツの類が新たに数社から製品化されそうだ。ほかにもさまざまな領域で自動化が今年も進むだろう。ここでいったん2017年を振り返るとともに、2018年を展望しておきたい。
記事 営業戦略 「営業 = プロフィットセンター」の時代は終わった 「営業 = プロフィットセンター」の時代は終わった 2018/01/26 営業といえば、会社の花形。売り上げを持ってきてくれる彼らなしに会社は成り立たない。営業部門こそプロフィットセンターであり、会社を回す軸でもある。しかし、あらゆるビジネスが「モノ売り」から「（顧客の）課題解決売り」に移行しつつあるいま、その役割に大きな変化が訪れつつある。そこで必要になるのが「次世代プロフィットセンター」の考え方だ。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 「女性活躍」は男の「上がってこいよ、がんばれ」でしかない 「女性活躍」は男の「上がってこいよ、がんばれ」でしかない 2018/01/26 「女性活用」という言葉が掲げられ、それがいつの間にやら「女性活躍」という言葉に取って代わられてきている。その一方で、昨年10月から米国で注目されている#metooが日本国内でも注目されるなど、「女性」と「労働」と「女性と一緒に働く人々」の関係性がさまざまな角度から見直され始めている。ノンフィクションライターの中村淳彦氏、著述家の北条かや氏、特定非営利活動法人「BONDプロジェクト」代表 橘ジュン氏、評論家、リプロエージェント代表取締役社長でパリテパートナーズ代表理事 勝部元気氏が、それぞれの立場から日本国内の「女性活躍」の本当の意味を考える。
記事 流通・小売業界 元すかいらーく分析官に聞く、ビジネスに直結するデータ分析の「神髄」とは 元すかいらーく分析官に聞く、ビジネスに直結するデータ分析の「神髄」とは 2018/01/25 いま、あらゆる企業がデータ分析の取り組みを活発化させている。その波は、従来IT化に出遅れていた流通・小売、外食などの分野にも波及しており、分析力が業績に直結するケースも出てきた。一方で、実際に取り組んでみたものの、さまざまな課題に直面し、プロジェクトが立ち行かなくなるといったケースも少なくない。そこで、元すかいらーくのデータ分析官で、現在はデータ活用支援事業を手掛けるリノシスの代表取締役 神谷勇樹氏に、日本のデータ分析の現状と、分析力を向上させる具体的、実践的な方法について話を聞いた。
記事 データ戦略 データを企業競争力につなげるには「3つのハイブリッド化」対応が必要だ データを企業競争力につなげるには「3つのハイブリッド化」対応が必要だ 2018/01/25 ここ数年で企業の本格的なデータ活用手段が広がり、データの構造も保管場所もワークロードもまったく違うデータを同じように取り扱えることが企業競争力の源泉となる時代になった。一方で、既存のIT資産を持つ企業ほどデータ活用環境の整備に手間取っており、データにまつわる「3つのハイブリッド化」への対応に苦慮している。これに対する有効な解決策はあるのだろうか。
記事 データ戦略 データを企業競争力につなげるには「3つのハイブリッド化」対応が必要だ データを企業競争力につなげるには「3つのハイブリッド化」対応が必要だ 2018/01/25 ここ数年で企業の本格的なデータ活用手段が広がり、データの構造も保管場所もワークロードもまったく違うデータを同じように取り扱えることが企業競争力の源泉となる時代になった。一方で、既存のIT資産を持つ企業ほどデータ活用環境の整備に手間取っており、データにまつわる「3つのハイブリッド化」への対応に苦慮している。これに対する有効な解決策はあるのだろうか。
記事 AI・生成AI ゴミ収集ロボットに学ぶAIの限界、 鍵を握る「システム」は“生命”にあり ゴミ収集ロボットに学ぶAIの限界、 鍵を握る「システム」は“生命”にあり 2018/01/25 人工知能とは何かをとらえる上で、人間の「知能」そのものへの理解が不十分であり、人間社会の在り方への理解が不十分であるという学術的な問題点がある。ここでは、従来のロボット制御技術の問題点を指摘した上で、近年注目が集まり始めている自律分散型のロボット制御技術を解説しながら、新しい社会システムの在り方を提案していきたい。社会システムというものを見つめ直したとき、従来のビジネスを一新させるヒントが見えてくる。
記事 セキュリティ総論 いまさら聞けない「メルトダウン」「スペクター」 結局は何が問題だったのか いまさら聞けない「メルトダウン」「スペクター」 結局は何が問題だったのか 2018/01/25 2017年末、英国のWebニュースサイト「Register」がインテルCPUのアーキテクチャにかかわる脆弱性「メルトダウン」（Meltdown）「スペクター」（Spectre）が発見されたと報じた。プロセッサのハードウェアにかかわる問題のため、対応の難しさ、影響の大きさが話題となった。インテル株価の下落に伴い、役員の株売買のニュースも流れ事態は混乱してくる。現在、騒ぎは落ち着きつつあるが、改めて問題を整理してみたい。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 BPRとは何か？ 基礎からわかる進め方の基本と事例 BPRとは何か？ 基礎からわかる進め方の基本と事例 2018/01/25 1 政府の掲げる「働き方改革」やグローバル化、IT化が進むビジネス環境において、企業は今までにも増して大きな変革が求められている。そこで改めて注目するべきなのが「BPR（Business Process Re-engineering：ビジネスプロセス・リエンジニアリング＝業務改革）」だ。抜本的な「業務改革」を意味するこの言葉は、いわゆる一般的な業務改善とどように違うのか。どのようなメリットがあり、どのような手法で取り入れるべきなのか。参考にすべき導入事例やERP選定の方法、成功のポイントを1つひとつ基礎からわかりやすく解説していく（初出2018年1月25日）。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 事例で解説、BIツールで御社のマーケティングはここまで変わる 事例で解説、BIツールで御社のマーケティングはここまで変わる 2018/01/24 マーケティングにおいて「データ」の重要性が年々高まっているのは言うまでもないが、マーケティング担当者がそのデータを適切に扱えているかどうかは別問題だ。そこで今脚光を浴びているのが、複数のデータを統合し最適な形で抽出するBI(Business Intelligence)ツールだ。デジタルマーケティングで市場を勝ち抜くため、どのようにしてBIツールを活用することができるのだろうか。
記事 製造業界 IoT基盤づくりのポイントを解説、工場と本社のシステムを連携させる意味とは IoT基盤づくりのポイントを解説、工場と本社のシステムを連携させる意味とは 2018/01/24 近年、製造業ではIoT（Internet of Things）というキーワードが大きくクローズアップされている。IoT化を推進したいと考えている経営層も多いだろう。しかし現状では、ベストプラクティスとなる事例も少なく、収集したデータの分析もできず、IoT化が進まないといった声も聞く。その原因の1つは、工場と本社のシステムがうまく連携できていないことだ。これを解決するためには、両者をつなぐIoT基盤を構築する必要がある。そのポイントとは何だろうか。
記事 製造業界 なぜカメラのGoProは「落ちぶれた」のか？ 背景に中国企業の影 なぜカメラのGoProは「落ちぶれた」のか？ 背景に中国企業の影 2018/01/24 超小型3D、360度カメラの販売により急成長を遂げたGoProが身売りの危機にさらされている。その成長ぶりからソーシャル時代の申し子ともいわれた同社だが、どこで成長戦略を間違えたのか。またどの企業がGoProを買収するのかにも注目が集まっている。
記事 リーダーシップ 卓越論とは何か？ジェイ・エイブラハム氏とピョートル・グジバチ氏からの７つの助言 卓越論とは何か？ジェイ・エイブラハム氏とピョートル・グジバチ氏からの７つの助言 2018/01/24 世界的マーケティング・コンサルタントで米フォーブズ誌で全米トップ5の経営コンサルタントにも選ばれたジェイ・エイブラハム氏とプロノイア 代表取締役、モティファイ チーフHRサイエンティスト ピョートル・フェリークス・グジバチ氏は、日本企業の社員の62%しか仕事に熱中してない状況に警鐘を鳴らしつつ、その数字がもたらす弊害と損失に関して前編で語った。後編では、ジェイ氏の持論である「卓越論」や、ピョートル氏の人材教育の知見を踏まえ、従業員のエンゲージメントを高めるために経営者がすべきことを考える。特にジェイ氏からの7つの教えは、停滞する日本企業を変革するヒントになるかもしれない。
記事 製造業界 コネクテッドカー関連市場、2025年に2兆円規模に コネクテッドカー関連市場、2025年に2兆円規模に 2018/01/24 矢野経済研究所は1月、国内コネクテッドカー関連市場に関する調査結果を発表した。2016年度に4000億円程度の市場は2020年には1兆、2025年には2兆円規模になるというが、どんなサービスが展開されるのか。
記事 セキュリティ総論 2018年のサイバー攻撃はどうなる？ 名和利男×HPE 緊急対談 2018年のサイバー攻撃はどうなる？ 名和利男×HPE 緊急対談 2018/01/23 2017年末、インテル、AMD、ARMといったプロセッサのアーキテクチャレベルの脆弱性が問題となった。攻撃の難易度は高いとはいえ、プロセッサベンダー、クラウドベンダーは対応に追われた。2018年、多くの製品にプロセッサが搭載され、ネットワークにつながるIoT時代は、アプリケーションやOSへの従来型の監視や対策では不十分であり、ハードウェアやプロセッサレベルの保護が急務と指摘する専門家も少なくない。
記事 リーダーシップ 伝説のマーケター ジェイ・エイブラハム氏「日本の熱意のなさは危機的」 伝説のマーケター ジェイ・エイブラハム氏「日本の熱意のなさは危機的」 2018/01/23 ”伝説のマーケター”と称賛され、FedEx、The New York Timesを指導し、米フォーブズ誌で全米トップ5の経営コンサルタントにも選ばれたジェイ・エイブラハム氏が来日した。今回、エイブラハム氏と元Googleのリーダーシップ開発スペシャリストで、現在はプロノイア、モティファイの2社で活躍し、日本企業のマネジメント改善を行うピョートル・フェリークス・グチバチ氏の対談が実現。両者がそれぞれの視点から、日本経済と日本企業の問題点を語った。現状を打開するために、経営者が考えるべき点とは何か。
記事 人材管理・育成・HRM 「仕事の質が高いほど心の病になりやすい」、職場ストレスが常態化する理由 「仕事の質が高いほど心の病になりやすい」、職場ストレスが常態化する理由 2018/01/23 公益財団法人日本生産性本部「メンタル・ヘルス研究所」は2017年12月、上場企業221社に対する調査結果を発表した。10～20代といった若手の「心の病」が増加しているほか、30～40代でも引き続きメンタルに問題があるビジネスパーソンが3割存在するという。国が定めたストレスチェック制度は90％の企業が実施している一方、課題がなくならないのはなぜだろうか。
記事 経営戦略 エクスポネンシャル思考とは何か？ 企業を「指数関数的に」飛躍できる考え方 エクスポネンシャル思考とは何か？ 企業を「指数関数的に」飛躍できる考え方 2018/01/23 2017年のIT業界は、北米西海岸（シリコンバレーからシアトル）の企業の存在感が際立った。世界の時価総額の上位はいわゆる米ITビッグ5（アップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック）が占有して久しく、それに唯一対抗している中国IT企業2強（アリババ、テンセント）にも共通した強さの秘密が見て取れる。それが「エクスポネンシャル思考」だ。さらに「エクスポネンシャル思考」は、近年よく聞かれる「シンギュラリティ（技術的特異点）」の考え方の基礎ともなっている。これから3回にわたって「エクスポネンシャル思考」を掘り下げて行く。
記事 市場調査・リサーチ 「エドテック」を基礎から解説、市場規模から国内外の4分野別事例まで 「エドテック」を基礎から解説、市場規模から国内外の4分野別事例まで 2018/01/22 ICTの進化はICT業界だけにとどまらず、すべての産業に影響を与える。教育の世界も例外ではない。現在、ICTを活用して教育（Education）の変革を目指す「EdTech（エドテック）」が注目を集めている。フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が今後の市場規模成長予測やeラーニングとの違い、エドテックを構成する主要な4つのカテゴリー、日本と海外の注目企業事例と最新動向をわかりやすくまとめて解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アマゾン、Uberが狙う「インド13億人の食」、日本企業に勝機はあるか？ アマゾン、Uberが狙う「インド13億人の食」、日本企業に勝機はあるか？ 2018/01/22 今や2.3兆ドルの経済規模（IMF調べ）を誇り、今後数十年は引き続き世界でも有数の成長が見込まれるインド。中でも、13億の巨大人口を支える飲食産業はインド経済を牽引する主要産業であり、国内生産力を向上させる「メーク・イン・インディア」政策の主要分野の1つと見られている。インドの飲食産業は経済発展、雇用創出、外資導入にどう貢献しているのか。そして、日本はインドの「食」にどのように向き合っていけばよいか。エクシール・エフ・エー・コンサルティングが解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 総務省の未来予測、2030年以降の情報通信技術はどうなっているのか 総務省の未来予測、2030年以降の情報通信技術はどうなっているのか 2018/01/19 2020年以降は超少子高齢化社会が継続し、加速度的に人口が減少する。同時に、生産年齢人口も大きく落ち込む。こうした未来を抱える我々は、2020年のオリンピック以降に向け何をすべきか。本稿では、総務省の「IoT新時代の未来づくり検討委員会」の検討項目から政府や官公庁の政策を紹介するとともに、企業が立案すべき「2020年以降」のIT戦略のヒントを示したい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 住宅宿泊事業法（民泊新法）でどう変わる？ 観光推進と生活維持は両立できるか 住宅宿泊事業法（民泊新法）でどう変わる？ 観光推進と生活維持は両立できるか 2018/01/19 2018年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を5カ月後に控え、全国の地方自治体で民泊の営業日数を条例で上乗せ規制する動きが加速している。東京都大田区は住居専用地域での営業を全面禁止としたほか、京都市は住居専用地域で営業を認める期間を1、2月のみに限定する方向。民泊を健全に普及させ、観光立国を目指す政府と、規制を強化したい自治体の思惑に大きな開きが見える。和歌山大観光学部の廣岡裕一教授（観光学）は「自治体が地域の事情に応じて規制するのは良いが、厳しすぎると新法がスムーズに施行できない」とみている。
