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  • 2017/10/10 掲載

米インテル直伝「サプライチェーンのダイバーシティ化」は日本にも広がるのか?

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イノベーションを生み出すためにダイバーシティを推進する企業が増えている。その本場・欧米では、ダイバーシティの取り組みを社内にとどめるのではなく、バイヤーの立場からサプライチェーン全体に広げ、ダイバーシティ経営の効果を最大化しようとする動きがある。米インテルもこうしたアプローチをとる一社だ。同社のサプライチェーンを巻き込んだダイバーシティ戦略の詳細を、米インテル サプライヤーダイバーシティ&インクルージョンチーム マネージャーのClay Atkins氏、Megan Stowe氏に聞いた。
LGBTコンサルタント 増原 裕子

LGBTコンサルタント 増原 裕子

LGBTコンサルタント/株式会社トロワ・クルール代表取締役。慶應大学大学院修士課程、慶應大学文学部卒業。ジュネーブ公館、会計事務所、IT会社勤務を経て起業。2013年、東京ディズニーシーで初の同性結婚式を挙げ国内外で話題に。2015年渋谷区同性パートナーシップ証明書交付第1号。ダイバーシティ経営の一環としてのLGBT施策推進支援を手がける。経営層、管理職、人事担当者、営業職、労働組合員等を対象としたLGBT研修の実績多数。著書に『同性婚のリアル』など4冊がある。

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日本では耳慣れない「サプライチェーンのダイバーシティ化」。米インテルはどのように取り組んでいるのか。

「サプライチェーン・ダイバーシティ・プログラム」とは

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――まず、米インテル(以下、インテル)ではダイバーシティ&インクルージョン戦略をどのようにとらえているのでしょうか。

米インテル サプライヤーダイバーシティ&インクルージョンチーム(以下、インテルD&I):我々はダイバーシティ&インクルージョンを5つの柱でとらえています。

 その柱とは、(1)人員構成の多様化、(2)多様な人材のパイプラインの拡大、(3)サプライチェーンにおけるダイバーシティの強化、(4)多様な起業家への投資、(5)スマートかつ接続された世界におけるインクルージョンの推進です。

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米インテルのダイバーシティの5本の柱(画像:筆者作成)

――インテルはなぜ「サプライチェーンにおけるダイバーシティの強化」に注力するのでしょうか。

インテルD&I:インテルは、多様性を尊重する企業で構成された、よりインクルーシブなサプライチェーンを作り出すことが重要だと考えています。その結果、新たな視点、可能性や才能、イノベーション、そして競争が生まれると考えています。

 サプライヤーにおける多様性の推進は、インテルのダイバーシティ&インクルージョン戦略であるとともに、事業戦略の1つでもあります。

 この戦略のもと、我々は「サプライチェーン・ダイバーシティ・プログラム」という取り組みを行っています。これは、多様性を備えた企業(以下、ダイバーシティ企業)からの製品やサービスの購入を社内で推奨することで、世界中の我々のサプライチェーン全体にイノベーションを拡大することを目的とするプログラムです。

 インテルと共にビジネスを推進する人々や組織が、透明性の向上、企業の社会的責任の推進、そして多様性を確保するためのサポートに継続的に取り組むことを期待しています。我々は、サプライチェーン全体でインクルーシブな調達方針を実践できるよう努めているのです。

インテルが設ける「51%」の壁

――サプライチェーン・ダイバーシティ・プログラムにおける「ダイバーシティ企業」の定義はどういったものなのでしょうか。

インテルD&I:私たちは、「少なくとも51%以上の多様な人物(各国ごとの状況により、マイノリティ、女性、LGBTQ、障害者、退役軍人などが含まれます)によって所有、運営、そして管理されている」企業という、業界で標準的な定義を使用しています。

 「51%以上」というのは、多様性に関する認証の業界標準であり、世界中の企業が使用している基準になります。

 当社は2020年までに、「年間10億米ドル分の商品やサービスをダイバーシティ企業から購入する」という目標にコミットしています。

――基準を満たす調達先が少なく、苦労されているのではないでしょうか?

インテルD&I:すでに多くの認定されたサプライヤーがおり、またインテルではNational Minority Supplier Development Council(NMSDC)、WeConnect International、Women’s Business Enterprise National Council(WBENC)、MSD UK、MSD Chinaなど、女性が所有する企業のデータベースを持っているNGOやその他のグループと協力して、多様性を備えたより多くの企業を探しています。

【次ページ】ダイバーシティが拡大する「経済的影響力」

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