記事 シンクライアント・仮想デスクトップ ワークスタイル変革を進める「低コスト・高セキュリティ」モバイルのすすめ ワークスタイル変革を進める「低コスト・高セキュリティ」モバイルのすすめ 2017/07/18 ワークスタイルの変革は、いまや国を挙げた取り組みとなった。少子高齢化に伴う労働力人口の不足を補うには、高齢者や子育て世代、親の介護が必要になった世代などを支援し、多様な働き方を実現することが不可欠だからだ。しかし、それに必要な環境を整備するには、相応のコスト・手間がかかる。より低コストでもっと手軽に、かつセキュアなリモートワーク環境を整備するにはどうすればよいのだろうか。
記事 製造業界 「軽でハイブリッド」がわずか2年で国内シェア1割、世界戦略でも重要なワケ 「軽でハイブリッド」がわずか2年で国内シェア1割、世界戦略でも重要なワケ 2017/07/18 「軽であること。それ自体がエコカー」だと思われていた軽自動車にも今年、ハイブリッド化の波が本格的に訪れている。ほんの数年前はゼロだったハイブリッド車の比率もあっという間に1割を超えた。現在はエンジンの始動を電気モーターがアシストする「マイルドHV」が主流だが、EV単独走行も可能な「ストロングHV」の車種も登場している。軽のハイブリッドを「そもそも必要なものなのか？」と疑問視する人もいるが、新車販売の現場では「値落ちしない」という大きな武器を持つ。
記事 AI・生成AI マイクロソフト西脇資哲氏ら討論、人工知能はマーケティングをどう変えるのか マイクロソフト西脇資哲氏ら討論、人工知能はマーケティングをどう変えるのか 2017/07/18 アーンスト・アンド・ヤングによると、AI関連の市場規模は2020年、日本国内だけで23兆円、2030年には86兆円に達するという。このAIで大きく変わる領域がある。それがマーケティングだ。電通 アウト・オブ・ホームメディア局 業務統括部 部長 神内一郎氏は「AIが従来のマーケティングパラダイムを大きく変革させる」と指摘する。今後マーケティングはどう変わっていくのか。神内氏のほか、日本マイクロソフト 執行役員の西脇資哲氏、クラウディアン 代表取締役の太田洋氏、ポスタースコープ ベン・ミルン氏らが語り合った。
記事 ブロックチェーン・Web3 医療分野のブロックチェーン活用、約23兆円のコスト削減に 医療分野のブロックチェーン活用、約23兆円のコスト削減に 2017/07/18 フロスト＆サリバンの調査「グローバルヘルスケアにおけるブロックチェーンの活用：2017年から2025年の見通し（Blockchain Technology in Global Healthcare, 2017-2025）」によると、ヘルスケア分野でのブロックチェーン技術の活用が今後拡大していくとともに、偽薬や基準外の医薬品流入を防ぐほか、セキュリティ保護などの効果で、大幅なコスト削減効果が見込まれるという。
記事 流通・小売業界 元セブン＆アイ CIOが説く、データ活用に必要な「カスタマー思考」とは 元セブン＆アイ CIOが説く、データ活用に必要な「カスタマー思考」とは 2017/07/14 インターネットやモバイルの発展、クラウドの普及により、顧客の購買体験は大きく変わってきた。小売業にも「デジタルシフト」の波が押し寄せている。変革を迫られる小売業に求められるのは、あらゆる「データ」を有益な知見に変えていくことだ。元セブン＆アイホールディングス 執行役員CIOで、現在はデジタルシフトウェーブ 代表取締役をつとめる鈴木康弘氏らが、小売業の「デジタルシフト」のポイントや、先進企業によるデータ活用の最新事例について解説した。
記事 データ戦略 ビッグデータ時代に小売業を強化する「データ活用プラットフォーム」とは ビッグデータ時代に小売業を強化する「データ活用プラットフォーム」とは 2017/07/14 企業が保有するデータ量は爆発的に増えているが、データ量だけでなく、非構造データをはじめとする「新しい種類のデータ」の増大にも気をつけなければならない。新しいデータに対応したビッグデータ分析基盤を、早く、安価に構築するためのキーワードは「Hadoop」をはじめとするオープンソースの分散処理技術だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 事業構想大 小塩篤史教授が指摘、地方創生のICT活用は2つの意味を持つ 事業構想大 小塩篤史教授が指摘、地方創生のICT活用は2つの意味を持つ 2017/07/14 東京一極集中が進み、地方の人口は減少の一途をたどっている。こうした中でも地域の魅力を発掘し、ブランド化したうえで、その情報を発信するにはどうすればよいのか──地方創生を真剣に議論するパネルディスカッションが行われた。登壇者は、ジェイアール東日本企画 ソーシャルビジネス開発局 次長 田邉 敬詞氏、枻出版社 第三編集局 局長 Discover Japan プロデューサー 高橋 俊宏 氏、事業構想大学院大学 研究科長・教授 小塩 篤史 氏、経済産業省 中小企業庁 経営支援部創業・新事業促進課長 和栗 博 氏の4名だ。
記事 新規事業開発 セコム発展の裏には「戦いの原則」に沿った「創造的破壊」があった セコム発展の裏には「戦いの原則」に沿った「創造的破壊」があった 2017/07/14 英陸軍の軍人だったJ.F.C.フラーが確立した「戦いの原則」には「集中の原則」「兵力節用の原則」が記されている。陸上自衛隊で第71戦車連隊長、陸将補を務め、『戦術の本質』（サイエンス・アイ新書）の著者でもある木元 寛明氏は、「戦いの原則は経営にも通じる」と断言する。そこで、戦いの原則を無視してガダルカナル島作戦で壊滅した日本軍の失敗を検証しながら、木元氏が退官後、幹部社員の指導にあたったセコムにおける「選択と集中」の神髄を振り返る。
記事 OS・サーバOS 「Microsoft 365」発表 Office 365とWindows 10などを統合し月額20ドルから提供 「Microsoft 365」発表 Office 365とWindows 10などを統合し月額20ドルから提供 2017/07/14 マイクロソフトはワシントンDCで7月9日から開催されたパートナー向けイベント「Microsoft Inspire 2017」で、「Microsoft 365」を発表しました。
記事 セキュリティ総論 ランサムウェア対策製品の選び方とは？ 最新技術は？ ランサムウェア対策製品の選び方とは？ 最新技術は？ 2017/07/13 ランサムウェアの被害が急増している。5月にはWindowsをターゲットとした「WannaCry」による大規模なサイバー攻撃が世界中で始まり、数十万台以上のコンピューターが感染し、身代金が要求された。ランサムウェアが厄介な点は、いずれの企業もセキュリティ対策を施しているにもかかわらず、被害にあう可能性があることだ。さらに従来のような標的型ではなく、バラマキ型が多いため、大企業のみならず、中小・中堅企業でも被害にあってしまう。喫緊の課題となったランサムウェア対策をどう進めていくべきなのだろうか？
記事 CDN・ADC・ロードバランサ キーテクノロジーのマイクロサービス、IoT、クラウドで体系化 F5最新製品群を総括！ キーテクノロジーのマイクロサービス、IoT、クラウドで体系化 F5最新製品群を総括！ 2017/07/13 近年の非常に大きなトレンドとして、デジタルベースで新規ビジネスを掘り起こし、あるいは事業を拡大して、さらなる利益や成長機会を生み出そうというユーザー企業の動きがある。「F5 Agility Tokyo 2017」で登壇したF5ネットワークスジャパンの野崎 馨一郎氏は「こうしたデジタル化の過程でより重要となってくるのがアプリケーションの可用性です」と指摘する。さらにビジネスのデジタル活用を成功に導くためのキーテクノロジーとしてマイクロサービス、IoT、クラウドを挙げ、各領域に対応するF5ネットワークスのソリューション群を紹介した。
記事 人材管理・育成・HRM 雇用の未来を占う「マッキンゼー報告」から何が読み解けるか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（88） 雇用の未来を占う「マッキンゼー報告」から何が読み解けるか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（88） 2017/07/13 ビッグデータ解析、モノとの連携（IoT）、人工知能（AI）、ロボットの実用化は、新ビジネス創出の有力な原動力だ。その一方で、「技術との競争」により既存の雇用の大部分が高い確率で消滅するという衝撃的な試算もあることから、その将来像には不安や懸念も少なくない。今回は、コンサルティング会社の米マッキンゼーが5月に発表したレポート取り上げて、雇用をめぐるグローバルな現状を概観してみよう。
記事 情報共有 博報堂ではなぜ打ち合わせで「無駄口」「悪口」を推奨するのか 博報堂ではなぜ打ち合わせで「無駄口」「悪口」を推奨するのか 2017/07/13 今、多くの企業で会議や打ち合わせの生産性を上げるための取り組みがなされているのではないだろうか。ところが博報堂の打ち合わせは、なんと50％が「雑談」でできているという。もちろん、社員はけっしてさぼっているわけではない。博報堂の打ち合わせ中の会話には、じつは「しくみ」があるのだ。ここではその「門外不出」の打ち合わせ術を紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 いよいよ過疎地「消滅」へ、平均70歳超の村議会は維持も困難に いよいよ過疎地「消滅」へ、平均70歳超の村議会は維持も困難に 2017/07/13 日本全体が人口減少に転じる中、過疎地域が一段と深刻な状況に追い込まれている。高知県大川村は村議会議員のなり手不足から町村総会の検討に入った。宮城県石巻市の雄勝地区は東日本大震災のあと、7割の住民が戻ってこない。その一方で、全人口の過半数を65歳以上の高齢者が占める限界集落の消滅は確実に進んでいる。奈良女子大大学院人間文化研究科の中山徹教授（都市計画学）は「人口減少がより深刻な段階に入った」とみている。聞こえてくるのは、過疎地域消滅に向けたカウントダウンかもしれない。
記事 ID・アクセス管理・認証 Office 365を「さらに安全に利用する」ための認証強化のポイント Office 365を「さらに安全に利用する」ための認証強化のポイント 2017/07/12 インターネットやモバイルデバイスの普及により、「いつでも」「どこからでも」ネットワークにアクセスして働けるリモートワークの環境整備が多くの企業で進んでいる。「働き方改革」を支える企業ITシステムも、社外から社内システムにアクセスするためのVPNや、業務アプリケーションに「Office 365」をはじめとするクラウドグループウェアを導入するなどによる業務改善が急務となっている。そこで重要なのがアクセス制御をはじめとする「認証強化」によるセキュリティ対策だ。「いつでも、どこからでもログインできる」クラウドの利点を生かすため、認証セキュリティ強化の仕組みをどのように設計し、導入を進めていけばよいか、そのポイントを探った。
記事 Office、文書管理・検索 シャドーITならぬ、「シャドーPDF」をなぜ管理しなければならないのか シャドーITならぬ、「シャドーPDF」をなぜ管理しなければならないのか 2017/07/12 環境を選ばず、国際標準であり、さらに利用権限などにも配慮されているPDFは、ビジネスシーンで既にスタンダードのドキュメント形式になっている。しかし、管理が不十分だとセキュリティ上のトラブルにつながる怖れもある。たとえば、機密文書をPDFなどで保管している場合には、パスワードを知るもの以外には閲覧できないといった設定が必要だが、閲覧どころかコピーや印刷、編集までが可能になっていることがある。そこで本稿では、このような危険なPDFを「シャドーPDF」と名付け、いくつかに類型化したうえで、これを根絶する手段について述べる。
記事 ID・アクセス管理・認証 事例：日本ワムネット「より高まるお客様からのセキュリティ要件に的確に対応できる」特権ID管理体制を構築 事例：日本ワムネット「より高まるお客様からのセキュリティ要件に的確に対応できる」特権ID管理体制を構築 2017/07/12 日本ワムネットは、1999年の設立以来、一貫してコンテンツ・ソリューション事業を展開してきた企業だ。特に同社のデジタルファイル伝送・保管サービスは、出版・メディア・エンタメ業界などで、GBクラスの大容量ファイルを安全かつ迅速に受け渡すオンライン・プラットフォームとして重用されてきた。その後、一般企業のビジネス文書への伝送ニーズが高まり、あらゆる業種・業界で活用されるサービス「GigaCC」を提供するに至った。日本ワムネットは、企業向けサービスの安全性を第一義に考え、この10年間で継続的な改善を進めてきたが、さらに顧客の要求に応えるべく、特権ID管理ソリューションを導入し、万全なセキュリティ体制を整備したという。
記事 流通・小売業界 マルイは「SDGs」「ダイバーシティ＆インクルージョン」で「新しいCSR」を実現できるか マルイは「SDGs」「ダイバーシティ＆インクルージョン」で「新しいCSR」を実現できるか 2017/07/12 丸井グループでは、国連が定める「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals、略してSDGs）を経営戦略の推進に活用し、2020年に向けた社会貢献のテーマとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げる。丸井グループ サステナビリティ部マルイミライプロジェクト担当 課長の井上 道博氏は「SDGsやダイバーシティはCSRとして認識されがちですが、そもそも日本のCSRのあり方は時代遅れ」と語る。同グループの「これからのCSR」とダイバーシティ×小売り×フィンテック×データ活用の取り組みについて聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド「物品・サービス税」とは何か？ ハイテク活用で税法順守事業者に「格付け」を インド「物品・サービス税」とは何か？ ハイテク活用で税法順守事業者に「格付け」を 2017/07/12 今月1日、インドで1947年の独立以来最大の税制改革とされる物品・サービス税（GST）の導入が始まった。モノとサービス、さらに取引内容によって異なっていた複雑な税体系を一気に単純化したGSTは、何を変え、インド経済にどのような影響を与えるのか。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、現地から最新情報を解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 月刊総務、リクルートワークス、ITRが断言、「総務」こそ働き方改革の要だ 月刊総務、リクルートワークス、ITRが断言、「総務」こそ働き方改革の要だ 2017/07/12 労働力不足が確実視される日本にとって、働き方改革は生産性を向上する切り札にもなる。しかし、企業における取り組みには、ばらつきが見られる。どうすれば「働き方改革」を加速できるのか。人事、総務、ITという立場から、リクルートワークス研究所 人事研究センター長の石原直子氏、ウィズワークス 取締役『月刊総務』編集長の豊田健一氏、アイ・ティ・アール 取締役 シニア・アナリストの舘野真人氏の3人がディスカッションを繰り広げた。モデレータは内田洋行 執行役員 知的生産性研究所所長の平山信彦氏が務めた。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 メリットはあるのに難しい「ファイルサーバーのクラウド化」実現のポイント メリットはあるのに難しい「ファイルサーバーのクラウド化」実現のポイント 2017/07/11 あらゆるビジネスシーンにおいてファイルサーバーによる情報共有は必要不可欠だ。近年はAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft AzureをはじめとするIaaSが普及し、コストや運用管理、災害対策などの観点で課題が多かったオンプレミスのファイルサーバーをクラウドに移行を検討する企業が増えてきたが、これを実現するには意外にも課題が多い。企業のファイル共有のあり方を見直し、ファイルサーバーをクラウド化させるためのポイントを解説しよう。
記事 その他ハードウェア スマートスピーカーによる「家庭向けIoT」競争、アップルがアマゾンに勝てない理由 スマートスピーカーによる「家庭向けIoT」競争、アップルがアマゾンに勝てない理由 2017/07/11 アップル「HomePod」の参入により、スマートスピーカーによる「家庭内IoT」の普及競争が始まっている。アマゾン、グーグル、マイクロソフト、アップル、そして数々の新興メーカーがしのぎを削る中で、消費者は何を基準にデバイスを選び、どのように利用して行こうとしているのか。消費者の決め手は価格にあるようだが、今後のカギを握るのは、ある事業者との協業という声もある。
記事 AI・生成AI 日本だけじゃない「長時間労働」、解決には人工知能の力が必要だ 日本だけじゃない「長時間労働」、解決には人工知能の力が必要だ 2017/07/11 ITの進化や技術革新によって、労働者を取り巻く環境は劇的に変化した。インターネットとモバイルデバイスさえあれば、いつでも、どこからでも、どんな環境でも仕事ができる。技術の進化は労働者に「価値」と「ゆとり」をもたらす…はずだった。しかし、「労働者の生産効率性は過去25年間で最低水準だ」と指摘するのは、デロイトコンサルティングで企業のタレントマネジメントなどを手がけるジョシュ・バーシン（Josh Bersin）氏だ。同氏は、「これからの企業の成長戦略には従業員が成長できる環境を提供し、潜在能力を引き出してエンゲージメントを高めることが重要」と主張する。その真意は何か。話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 森永製菓の創業者 森永太一郎氏を支えた「たった一つのキャンディ」との出会い 森永製菓の創業者 森永太一郎氏を支えた「たった一つのキャンディ」との出会い 2017/07/11 外国の優れた商品に出会い、日本と日本人のためにいつかはこうした商品を凌駕するほどの商品をつくりたいと願った日本人は少なくありません。そこにあるのは「日本人の頭と手で」という強い思いです。日本を代表する菓子メーカー・森永製菓の創業者・森永太一郎氏もアメリカでのたった一つのキャンディとの出会いから洋菓子づくりを思い立っています。その修業はあまりに過酷なものでしたが、それを支えたのは最初の強い思いでした。
記事 流通・小売業界 ローソン 白石卓也 執行役員が考える「次世代コンビニ」とはいかなるものか？ ローソン 白石卓也 執行役員が考える「次世代コンビニ」とはいかなるものか？ 2017/07/10 出店戦略や店内の品揃えなど「データ活用」の先駆者であるコンビニ業界も、IoTやAIを活用し、新たな価値を創造しようと取り組んでいる。専用の買い物かごと専用レジにより、自動的に精算、袋詰めまで行ってくれる「レジロボ」の実証実験で注目を集めるローソン。同社はテクノロジーをどのように経営に活用し、「データドリブン」な経営を行っていくのか。同社が掲げる「次世代コンビニ」の姿について、同社 執行役員 オープン・イノベーションセンター長 兼 経営戦略本部 副本部長の白石 卓也 氏に聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 クラウド混在で複雑化した「認証」は、業務の生産性を落としていないか？ クラウド混在で複雑化した「認証」は、業務の生産性を落としていないか？ 2017/07/10 いまや、多くの企業で既存の業務アプリケーションとクラウドサービスを組み合わせて利用するのが当たり前になりつつある。しかし、その影で見落とされがちなのが「認証」だ。アプリケーションが増えれば、当然、IDとパスワードの管理は煩雑になる。アプリケーションが片手で数えられる間はまだいい。しかし、そのまま放置すれば、いずれは根本的な問題に直面するだろう。手を打つなら早いほうがいい。
記事 セキュリティ総論 ランサムウェアは脅威だが、コストはかけられない… 低コストで効果的な対策とは ランサムウェアは脅威だが、コストはかけられない… 低コストで効果的な対策とは 2017/07/10 企業や個人のPCを乗っ取って、ファイルを暗号化、またはロックすることで、身代金を要求する拡散型のランサムウェアが猛威をふるっている。たとえばWannaCryのようなランサムウェアは、どんな企業・個人でも被害にあう恐れがあり、特にセキュリティ対策に無頓着だった中小企業や個人も本腰を入れて対策を練らなければいけない状況だ。とはいえ、セキュリティ対策にはコストがかかるし、ユーザーの利便性もトレードオフの関係になってしまうという悩みもある。企業・個人にとって本当に効果的に働き、マルウェアの脅威から守ってくれる対策はないのだろうか？
記事 CDN・ADC・ロードバランサ リクルートが個別最適のインフラから脱却し、マルチクラウド化を達成した背景に迫る リクルートが個別最適のインフラから脱却し、マルチクラウド化を達成した背景に迫る 2017/07/10 ビジネスのスピードアップに対応するため、ITインフラの柔軟性や機敏性に関するニーズは高まるばかりだ。パブリッククラウドの利用は一層進み、企業は、ハイブリッド環境、マルチクラウド環境でアプリケーションを開発、実行しながら、新たな価値を生み出していくことが求められる。インターネットサービスを2000年頃から本格化したリクルートは、いかにして個別最適のネットワークインフラから脱却し、統合、マルチクラウドへと進化したのか。リクルートテクノロジーズ 執行役員CTOの米谷 修氏が明かした。
記事 情報漏えい対策 企業は「平均928個」クラウドを使用、シャドーITだらけの実態が明らかに 企業は「平均928個」クラウドを使用、シャドーITだらけの実態が明らかに 2017/07/10 自社でどのくらいクラウドアプリケーションを利用しているか問われると、「多くても30～40個ではないか」と答える人が多いのではないだろうか。しかし、実際の平均はなんと「928」であることが、シマンテックの調査で明らかになった。クラウドサービスの業務利用が拡大するにつれ、従業員が利用するITアセットの管理が困難になり、コンプライアンスもままらない「シャドーIT」の実態が浮き彫りになったと言えるだろう。シマンテックが分析した「2016年後期 シマンテック シャドーデータレポート」の概要を追ってみよう。
