米国の「インドシフト」と半導体大手の大型投資

　2023年6月末のモディ首相による米国訪問をきっかけに、米国の対インド投資が加速の様相だ。政府間では、米国からインドへ、ジェットエンジンの技術移転やドローンの提供、医療や宇宙分野における協力合意がなされ、官民における両国関係が深化したことが示された。

　米国がインドを重視していることは、モディ首相の米国訪問が「国賓訪問（State Visit）」であることから見てとれる。米国の国賓訪問とは、外国国家元首による最高レベルの訪問形式であり、公式訪問（official visit）とは性質が大きく異なる。国賓訪問は、友情と同盟の意を表すものといわれている。

　インドのEcnomic Timesによると、モディ首相以前に米国を訪問したインド国家元首は、計9人いるが、このうち国賓訪問の待遇を受けたのは、ラーダークリシュナン大統領（1963年6月）とマンモハン・シン首相（2009年11月）のみだったという。

　モディ首相の訪問により、米国とインドの間で数多くの合意が締結された。

　1つは、米GE AerospaceとインドHindustan Aeronautics（ヒンドスタン航空機：HAL）による、軽戦闘機HAL Tejas Mk2で用いられるジェットエンジンF414のインド国内共同生産に関する覚書の締結だ。また両国の国防省が共同でイノベーションプラットフォーム「INDUS-X」を開始することを発表するなど、国防分野で関係強化をアピールする動きが顕著だった。

　また、インドが米主導のアルテミス合意に参加し、2024年の国際宇宙ステーションへの共同ミッションでNASAと協力することで合意しており、宇宙分野でも関係が強化された格好となる。

　また、米国の半導体メーカーであるマイクロン・テクノロジーがインド・グジャラート州に新しいチップ組み立ておよびテスト施設を建設する計画を発表。同社による投資額は、最大で8億2,500万ドル（約1,200億円）に上るという。なお、このプロジェクトには、インド政府とグジャラート州政府が27億5,000万ドルを投じる計画であるともいわれている。

　さらに、米半導体製造装置メーカーであるアプライド・マテリアルズも同国に新たなエンジニアリングセンターを開設する計画を発表、今後4年間で4億ドルを投資する計画だ。

アマゾン、アップル、グーグルなど対インド投資まとめ

　モディ首相は米国訪問時、GAFAMなどのテック大手企業のトップらとも会談しているが、ここでもいくつかの成果を得ている。

　アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは、モディ首相との会談後、インドにおける取り組みを強化する意向を発表、今後7年間でインド投資を倍増する計画を発表した。アマゾンはこれまでにインドに約110億ドルを投資。これに加え、ジャシーCEOは、2030年までにさらに150億ドルを注入することを明らかにした。投資資金の大部分は、インドにおけるAWSの拡大に充てられる見込みだ。

　アップルのティム・クックCEOもモディ首相との会談後、インド市場を「非常に大きな機会」と評価、数カ月前にインドでアップル公式ストアを開店したことに続き、同国における取り組みをさらに拡大する意向を明らかにしている。

　実際、モディ首相との会談前、アップルは数週間にわたり、支払いサービスであるApple Payの導入に向けインド当局との協議を実施、近々インド準備銀行の特別部門インド決済公社（NPIC）との協議を行う段階にあると報じられている。インドでは、すでにウォルマートのPhonePe、Google Pay、Paytmがシェアを争う競争激しい市場となっている。

　一方、グーグルのサンダー・ピチャイCEOもモディ首相との会談後、インドのデジタル化ファンドへの100億ドル投資に加え、グジャラート州のGIFTシティ（グジャラート国際金融技術都市）にフィンテックセンターを開設する計画を発表、引き続きインド市場にコミットする姿勢をアピールしている。 【次ページ】インド経済が米国を超えるのはいつか？