• 会員限定
  • 2023/11/29 掲載

総務省に聞く、自治体DXは「本当に進んだ」のか?現在の課題やガバメントクラウド進捗

記事をお気に入りリストに登録することができます。
地方自治体にとってDXを進めることは、少子高齢化や過疎化といった地域課題を解決するために欠かすことのできない改革であり、もはや避けられないプロセスと言える。では、地方自治体におけるDXの取り組みは具体的にどのように進んでいるのか。そして、DXが進むことで、地方自治体はどのように変わる可能性を秘めているのか。総務省の自治行政局で地方自治体のDX推進の音頭を取る君塚明宏氏と地方公共団体の経営・財務マネジメントに関するアドバイザーを務めるNTTデータ経営研究所 大野博堂氏に地方自治体におけるDXの現在地を聞いた。

構成:ビジネス+IT編集部 松尾慎司、髙橋 諒、執筆:井上猛雄、撮影:大参久人

構成:ビジネス+IT編集部 松尾慎司、髙橋 諒、執筆:井上猛雄、撮影:大参久人

photo
NTTデータ経営研究所の大野氏(左)と総務省の君塚氏(右)が自治体のDXについて議論した

デジタル田園都市国家構想で押さえたい「3つ」のポイント

──岸田政権が掲げている「デジタル田園都市国家構想」はどのような概念なのか、そして同構想についてどのように捉えていらっしゃるかを教えてください。

大野博堂氏(以下、大野氏):内閣官房で公表しているデジタル田園都市国家構想の定義は「高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術の活用ニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するもの」とされています。その上で以下の要件が3点ほど示されています。

  1. (1)地域の「暮らしや社会」「教育や研究開発」「産業や経済」をデジタル基盤の力により変革する

  2. (2)「大都市の利便性」と「地域の豊かさ」を融合した「デジタル田園都市」を構築する

  3. (3)「心豊かなくらし(ウェルビーイング)と「持続可能な環境・社会・経済」を実現する

 国は、高齢化・過疎化に直面する地方にこそ、デジタルで解決可能な課題があると考えており、従来の自治体職員による現場力や地域コミュニケーションによる改革では限界が見えてきたと捉えています。そのため、デジタル技術を導入することで、社会課題の解決への活路を見出そうとしている、というのが「デジタル田園都市国家構想」が必要とされる背景にあると思います。

photo
NTTデータ経営研究所
パートナー・金融政策コンサルティングユニット長
大野博堂氏

 とはいえ、私の率直な感想としては、スマートシティや都市OSなど、類似するキーワードが多々あるため、それぞれのキーワードの本来の意味が自治体や地域事業者に伝わり切っていないように感じています。

 現在、総務省も課題感を持ち、セミナーなどを通じて、こういったキーワードが本来意味するところと、補助金の具体的な要件などについて理解や意識の浸透に取り組んでいます。

 また、人口ビジョンを踏まえた「地方版総合戦略」を自治体が数年おきに策定してきましたが、今般、デジタル田園都市国家構想を念頭に対処方針を打ち出すことが策定の要件に求められるようになりました。これは各自治体にとって非常にインパクトがあることで、今後は自治体のデジタル化について一気に意識啓発が進むと見ています。

デジタル田園都市国家構想と「地方創生」の関係とは

──総務省としてはデジタル田園都市国家構想をどう捉え、どう関わっているのかを教えてください。

君塚明宏氏(以下、君塚氏):デジタル田園都市国家構想は、本質的には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本改訂するストーリーから来ているものです。同戦略は地方創生の文脈として続いており、総務省ではローカルスタートアップを全国で底上げする案件をつくったり、地域おこし協力隊に地方活性化を担ってもらっていました。そこにデジタルの力を活用して継承・発展させていくという考えのもとデジタル田園都市国家構想総合戦略が策定されたのです。

photo
総務省 自治行政局
行政経営支援室長 兼 地域DX推進室長
君塚明宏氏

 ですから、根底にある「仕事をつくる」「人の流れをつくる」という点は変わっていません。全国どこでも利便性を確保したり、自治体職員の業務を効率化したり、そこにデジタルの力が加わって、地方における社会課題の解決につなげていけるという文脈が入ってきたと受け止めています。

 また、デジタル田園都市国家構想の推進においては、マイナンバーカードが普及してきたことも大きいと感じています。同構想の実現には、デジタルで本人確認を行う認証の仕組みが必要です。カード認証の環境が整い始めたことが、デジタル田園都市国家構想で全自治体がデジタルを生かした課題解決に踏み出す足掛かりとなったと考えています。

 総務省の役割は、これらを実現する基盤づくりを整備することになります。たとえばネット環境を整え、光ファイバーの敷設やデータセンターの整備、ローカル5Gなどの新規格の研究などを進めることなどがベースになっています。

 またそれ以外にも、デジタル人材の確保・育成や、地域おこし協力隊などの外部移住者と地域を結びつけるために、テレワークなどのデジタルツールを活用する取り組みなどの話も出てきています。 【次ページ】コロナ禍で自治体DXは本当に進んだのか?

関連タグ

あなたの投稿

関連コンテンツ

    PR

    PR

    PR

処理に失敗しました

人気のタグ

投稿したコメントを
削除しますか?

あなたの投稿コメント編集

機能制限のお知らせ

現在、コメントの違反報告があったため一部機能が利用できなくなっています。

そのため、この機能はご利用いただけません。
詳しくはこちらにお問い合わせください。

通報

このコメントについて、
問題の詳細をお知らせください。

ビジネス+ITルール違反についてはこちらをご覧ください。

通報

報告が完了しました

コメントを投稿することにより自身の基本情報
本メディアサイトに公開されます

必要な会員情報が不足しています。

必要な会員情報をすべてご登録いただくまでは、以下のサービスがご利用いただけません。

  • 記事閲覧数の制限なし

  • [お気に入り]ボタンでの記事取り置き

  • タグフォロー

  • おすすめコンテンツの表示

詳細情報を入力して
会員限定機能を使いこなしましょう!

詳細はこちら 詳細情報の入力へ進む
報告が完了しました

」さんのブロックを解除しますか?

ブロックを解除するとお互いにフォローすることができるようになります。

ブロック

さんはあなたをフォローしたりあなたのコメントにいいねできなくなります。また、さんからの通知は表示されなくなります。

さんをブロックしますか?

ブロック

ブロックが完了しました

ブロック解除

ブロック解除が完了しました

機能制限のお知らせ

現在、コメントの違反報告があったため一部機能が利用できなくなっています。

そのため、この機能はご利用いただけません。
詳しくはこちらにお問い合わせください。

ユーザーをフォローすることにより自身の基本情報
お相手に公開されます