米国防総省「AIファースト」戦略発表、GrokとGeminiを軍ネットワークに統合

国防総省は2026年1月12日、AI活用戦略を発表し、AIを戦闘、情報収集・分析、業務運用の3領域で活用する方針を示した。声明でヘグセス国防長官は、あらゆる領域で「AIファースト」の戦闘部隊として活動する意向を表明し、AIによる新たな戦闘手法の開発と、過去の実戦データの集約的活用に重点を置くとした。戦略は米軍が中国を技術競争の主要な競争相手とみなし、取り組みを加速することで軍事的優位性を維持する狙いを明記している。


戦略発表と関連し、国防総省はAI実装の一環としてイーロン・マスクのAIツール「Grok」およびGoogleの「Gemini」を機密・非機密ネットワーク双方に統合する計画を発表した。これらのAIモデルは、国防総省のデジタル・AI部門（Chief Digital and Artificial Intelligence Office）の指揮のもと、軍と情報部門のデータを横断的に利用可能とすることで、AI分析能力の強化を狙う。ヘグセス長官は、AIの性能は投入されるデータの量と質に左右されるとして、データ共有の徹底を指示している。

こうした動きは、米国が民間AI技術を軍事用途に迅速に取り込む方針の一環でもあり、防総省はOpenAIやGoogle、Anthropic、xAIなど主要AI企業と大型契約を結び、先進的なAI機能の導入を進めている。これら契約には各社への2億ドル規模の投資が含まれ、AIを戦術・意思決定支援やデータ統合、戦略分析など多様な軍務領域に適用する計画がある。

この戦略を米中間のAI技術競争の文脈で報じられており、中国側も軍事AI能力の強化を国家戦略の一部として進めているとの分析がある。国防総省の対中評価報告でも、中国が生成AIなどの能力で追い上げていると指摘されており、米側の対応が技術優位維持の要とされている。

これら報道を総合すると、米国防総省のAI戦略は中国を念頭に置いた軍事競争への対応策であり、AIの導入とデータ活用の強化、主要民間AI企業との協業を通じて軍事的優位性を確保する取り組みであるといえる。