• 2026/01/23 掲載

トランプ政権、WHOからの脱退を正式完了 米国の資金拠出と関与を停止

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アメリカ合衆国は2026年1月22日、世界保健機関(WHO)からの脱退を正式に完了したと、米保健福祉省(HHS)と国務省が発表した。これはトランプ大統領が2025年1月20日に大統領令に署名し、WHOからの離脱方針を正式に表明した後、WHO憲章に基づく1年間の通告期間を経て実行されたものである。
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(Photo:Skorzewiak / Shutterstock.com)
 トランプ大統領は脱退の理由として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応を含む国際保健危機への対応が不十分であったことや、WHOが十分な改革を行わなかったこと、政治的影響から独立した運営が確保されていないことを挙げている。脱退完了に伴い、米国はWHOへの資金拠出を終了し、政府としての関与を停止したとされる。

 米政府は今後も、他国や国際機関との二国間協力を通じて公衆衛生分野への関与を継続する方針を示しており、WHOとは脱退手続きに必要な範囲に限って関与するとしている。

 WHO側は、米国に未払いの分担金が存在するとの認識を示しており、この問題はWHO執行理事会で議論される予定とされる。WHO報道官は、米国には脱退の権利があるとした上で、未払い分担金についても対応が必要だとの見解を示している。

 この脱退については、国際的にも懸念の声が上がっており、専門家からは、米国の離脱によって世界の感染症監視体制やデータ共有、ワクチン開発に向けた国際協力が弱まる可能性があるとの指摘が出ている。現時点で、米政府はWHOへの再加盟やオブザーバー参加の計画は公表していない。

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