デジタルハリウッド大学 デジタルコミュニケーション学部 教授 見える化経営協会（LLP）会長 CRM協議会 理事 匠 英一氏

　イベント冒頭では、デジタルハリウッド大学 デジタルコミュニケーション学部 教授であり、見える化経営協会の会長でもある匠英一氏による基調講演「見える化のIT戦略と、これからの業務プロセス改革」が行われた。

　匠氏は、まず、顧客満足度経営の罠について指摘。たしかに顧客満足度は重要だが、それが自己目的化するのは危険であると説明した。さらに、顧客満足度と企業の成長率に相関はないという米国のデータを紹介。CRMを導入し、顧客満足度を最優先に考えてきた企業にとってはショッキングな事実を提示した。

　その一方で、「CRMの目的は購買ではない。購買後にリカバリサービスを提供してファンとなる顧客を作り、継続的な収益を上げるのが目的である」とも強調。フォローメールの導入により顧客満足度をアップしたコンビニエンスストアの事例、顧客のライフプランを提示する仕組みを作り、大きな成果を上げた生命保険会社の事例などを挙げて、クレームをプラスに転化するサービス・リカバリ・システムの重要性を説いた。

　では「顧客満足度は重要ではないのか」という疑問に対しては、企業の成長率と相関があるのは、実は「推薦者の比率」であると説明。つまり、他の人に「この商品やサービスはおすすめである」と伝える顧客が多い企業ほど成長率が高いというデータを示し、そうした仕組みをITで実現することの重要性を示唆した。

　講演後半では、日本企業の情報システムについて、「部門内の最適化は米国よりむしろ進んでいるが、企業内・企業間の最適化は大きく遅れている」と指摘。今後は「作る仕組み」「運ぶ仕組み」「売る仕組み」のそれぞれにおいて、必要なオプションを組み合わせて最適化できる複層的なモデルが必要になると説明した。

　同時に、今後は業務プロセスのあらゆる段階で、顧客との接点が重要になるとして、顧客の声をほぼリアルタイムに開発部門や製造現場と共有して製品に反映させる「ボイス・オブ・カスタマー（VOC）」という仕組みを構築したパナソニックや、顧客に必要とされるものを徹底的に洗い出し、それを提供する仕組みを提案する組織を社内に作り、大きな成果をあげているスルガ銀行の事例などが紹介された。

セミナー当日の会場の様子。大勢の受講者が 耳を傾け、情報管理・活用ソリューションに 関心を抱く企業が多いことがうかがわれた

　匠氏によれば、現実にメーカー各社はこぞってコミュニティサイトの構築を急いでいるという。その背景には「量販店に情報がたまっていてはイニシアティブがとれない」という危機感があり、顧客と直接つながるチャネルをメーカーが必要としているのだと説明した。

　最後に、見える化のIT戦略基盤として「eプラットフォーム化」による共創型ビジネスへの転換が重要であると強調。具体的には、顧客1人1人に最適化されたマイページのような仕組みを提供する「パーソナリゼーション化」、顧客が自分自身で情報を管理できる「自己コントロール化」、複数のサービスをシームレスに利用できる「ワンストップ化」の3つをキーとした情報統合の重要性を説き、それによって企業と顧客が一緒になって商品を作っていけるような仕組みづくりが重要になると説明した。

　そして、こうした情報システム構築においては、さまざまな機能・サービスを積み木のように組み合わせて使っていくSaaS（Software as a Service）およびPaaS（Platform as a Service）の活用が、今後ますます進むであろうと予測。その基盤として、NECが提供するInfoFrameはますます重要になるであろうとして講演を締めくくった。

NEC 第一コンピュータソフトウェア事業部 グループマネージャー 里見明彦氏

　基調講演に続いては、NEC 第一コンピュータソフトウェア事業部 グループマネージャー 里見明彦氏が「NECの情報管理活用ソリューションおよび今後の戦略」と題するセッションを行った。

　まず、多くの企業で情報システムが部門内に最適化された状態にとどまっていると指摘。「全社的な情報の活用・統制には部門間のギャップを超えた統合が必須であり、"企業の社会的責任"に対する情報管理投資は、今後、さらに活発化するであろう」と説明した。

　そのうえで、NECの情報の管理・活用ソリューション InfoFrame 2008の強化内容について、「現場力の強化」と「開発力の充実」の2つの軸で紹介した。まず、現場力の強化としては、InfoFrame DataBooster Liteで販売情報の高速データ処理を実現し、迅速なマーケティングを実現した女性向け衣料品通販会社の事例が紹介された。また、開発力の充実としては、InfoFrame Documentumにより、セキュリティを確保しつつ膨大なGMP（※）関連文書を効率的に管理することに成功した日本赤十字社の事例が報告された。

※　GMP（Good Manufacturing Practice）：薬事法に基づく医薬品等の品質管理基準）

　後半では、現場力を強化する企業内検索システムに求められる要件が説明され、事例としてInfoFrame Enterprise Searchにより構築され、2007年7月からの試行期間を経て、2008年5月から15万人を対象に本格的にサービスインしたNEC社内の検索システム「探し隊」が紹介された。

　「探し隊」は、社内に散在する構造データ・非構造データを横断的に統合して利用者の権限にあわせた検索を可能にしている。また、情報と人とのつながりを調べる「KnowWho検索」や、企業の最新状況を調べる「What's New検索」などの機能ももっている。現在は、NECグループの15万人に利用され、利用ユーザーは1日に約6000人、検索回数は2万3000回にのぼるという。

　この「探し隊」のベースとなったInfoFrame Enterprise Searchは、2009年1月にリリース予定。部門内の情報整理はもちろん、企業内情報の横断検索、情報統制にも大きな効果をあげる製品として期待できる。

　セッション最後では、InfoFrameの将来像にも触れられた。現在のInfoFrame 2008では、情報と業務プロセスとの統合がテーマであり、InfoFrame Enterprise Searchもその延長線上にある製品であると説明されたあと、「将来は"情報＋メタ情報"による統合・活用により、現場・経営の課題を解決できる汎用的な情報管理基盤を提供していきたい」としてセッションを締めくくった。

ウイングアーク テクノロジーズ Dr.Sum事業部 担当マネージャー 中野浩士氏

　次のセッションでは、ウイングアーク テクノロジーズ Dr.Sum事業部 担当マネージャー 中野浩士氏によるセッション「『情報見える化』実現へのアプローチ」が行われた。

　冒頭で、NECとウイングアーク テクノロジーズとの協業について紹介。ウイングアーク テクノロジーズのBIツール Dr.Sum EAがNECブランド「InfoFrame Dr.Sum EA」で販売・サポートされることが報告された。

　続いては、Dr.Sum EAのプロフィールが紹介された。DWH/BIパッケージとしてのシェアは35.4％のトップを誇り、今後利用予定のパッケージとしても45％を超える高い支持を得ていること、および2008年12月時点で、2800社に3800本が導入され、分析ツールの分野では導入数でNo.1の実績をもつことが報告された。

　製品の特徴としては、純国産のデータベースエンジンをもち、非常に高速で集計・分析が可能であること、ノンプログラミングでユーザーインタフェースを作成できることなどが、100万件のデータを利用したデモを交えて説明された。

　また、InfoFrame Dr.Sum EAを構成する各ツールについても説明。さまざまな経営指標を可視化してダッシュボードとして表示するDr.Sum EA Visualizer、チャートやグラフを動的に変化させて"気づき"をサポートするDr.Sum EA Datalizer MotionChart、Excelを使った高度な多次元集計を実現するDr.Sum EA Datalizer for Excelなどが具体的なデモとともに紹介された。

　最後に、InfoFrame DataCoordinatorやExplannerシリーズなどのNEC製品との連携について説明されるとともに、NECブランドで販売されることによる保守・サービス面でのメリットが強調された。

EMCジャパン CM&A事業本部 アカウントマネージャー 田村政則氏

　最後は、EMCジャパン CM&A事業本部 アカウントマネージャー 田村政則氏によるセッション「コンテンツ統合管理による会社全体の効率化の実現」が行われた。

　田村氏は冒頭で、業務プロセスの中核にはドキュメントを代表とするコンテンツがあると指摘し、「コンテンツを統合管理することにより、業務プロセスの自動化・効率化が実現可能である」と強調した。そして、InfoFrameのコンテンツ管理ソフトウェア InfoFrame Documentumによる業務効率化のさまざまな事例が報告された。

　まず、製薬会社での新薬の薬事申請業務について紹介。申請に必要なドキュメントは、東京タワーの展望台の高さに達するほど膨大であることなどを示し、特許出願から申請までの時間短縮が製薬会社の利益に直結している製薬業界のシビアな実態が説明された。その製薬業界でデファクトスタンダードとなっているコンテンツ管理ソフトがInfoFrame Documentumであると強調した。

　また、金融審査業務での申請書類を最初にスキャンし、電子データとしてInfoFrame Documentumに渡すことで、以降の処理をワークフローとして回して業務を効率化した事例、InfoFrame Documentumの機能の1つであるIRM（Information Rights Management）により、情報がどこにあってもアクセスを制限し、追跡を可能とすることで情報の利便性とセキュリティの両立に成功した事例、日本版SOX法対応のためのコンプライアンス強化と業務の効率化を同時に実現した事例などが紹介された。

　そして、これらの事例を通じ、InfoFrame Documentumでコンテンツ統合管理を実現し、その上に業務に特化したポイントソリューションを配置することで、全社的な生産性向上とセキュリティ・コンプライアンス強化を同時に実現できることが示された。

会場内ブースにて行われた パートナーとの連携ソリューションの 展示および相談会。ソリューションの 説明を聞いたり、日頃の課題を相談したり する姿が多く見られた

　全セッション終了後は、会場に設置されたブースでパートナーとの連携ソリューションの展示および相談会が行われた。長時間のセッション後にもかかわらず、参加者の多くが各ブースで説明を熱心に聞いたり、相談会に参加したりしている様子は、情報管理・活用ソリューションに関心を抱く企業が非常に多いという現実を実感させるものだった。

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