米テスラは2026年第1四半期の決算発表において、テキサス州オースティンの工場で次世代型タクシー「Cybercab」の生産を開始したことを明らかにした。本車両は完全無人運転を前提とし、ハンドルやペダルなどの手動操作機器を持たない専用設計を採用している。

　製造工程には「アンボックスド」と呼ばれる並行モジュール方式が導入され、工場面積と製造コストの削減を図ることで、販売価格を3万ドル未満に設定している。米国の安全基準に対する対応では、年間2500台の生産上限が設けられる特例免除制度を利用せず、現行の連邦自動車安全基準（FMVSS）に適合する設計による自己認証方式を選択した。これにより、法的な台数制限を受けることなく大量生産を行う体制を整えた。


　テスラは車両の製造販売にとどまらず、独自の配車プラットフォームを通じた新しい事業モデルを展開する。購入したCybercabを無人タクシーとして配車ネットワークに登録することで、所有者が自動的に稼働させる仕組みである。乗客から得た運賃収入のうち約25％をテスラがシステム手数料として受け取り、残りを車両所有者の収益とする計画を採用している。調査予測により2033年までに約23兆円規模に達するとされる無人タクシー市場において、テスラは専用車両の供給と手数料基盤のサービス運営を組み合わせ、巨大市場への本格的な参入を進めている

　ただし、Cybercabの商業運用に不可欠となる「監視なしの完全自律走行機能」は現在も開発途上にある。現在の試験車両の事故率は人間のドライバーの基準を上回っており、実際の無人サービス開始に向けては、ソフトウェアの精度向上や規制当局が求める安全性の統計的証明など、技術および法規面での検証が継続されている。