中国、米メタによるAI企業マナスの20億ドル規模買収を阻止

　中国政府の介入により、米メタが進めていた大型買収案件が白紙に戻った。中国の国家発展改革委員会（NDRC）は4月27日、メタによるAIスタートアップ企業マナスの買収案について、国家の安全保障および関連法規制に基づき承認しない決定を下した。マナスは中国出身のエンジニアが2022年に北京で設立した企業であり、データ分析やコーディング、市場調査などの複雑なタスクを人間による監視なしに自律的に処理する「エージェントAI」の開発分野で急速に成長してきた。メタは独自のAI事業を抜本的に強化する目的で、同社を約20億ドル規模で買収する合意に至っていた。


　マナス側は米中間の技術覇権争いや地政学的リスクを回避するため、事前に本拠地を中国本土からシンガポールへ移し、法人名を「Butterfly Effect Pte」に変更して事業を展開していた。これに対し中国当局は数カ月に及ぶ外資投資の安全保障審査を実施した。調査の結果、マナスのコアチームや独自技術、データ資産が中国国外へ移転した経緯が中国の技術輸出管理規制の適用対象となり、今回の取引は外資による禁止投資対象に指定された。NDRCが発出した買収阻止の命令を受け、メタは直ちに進行中の手続きを巻き戻し、買収の合意を完全に解消する措置を取る。メタ側は本件の進行において、現地の適用法を完全に遵守していたとする公式声明を発表した。

　今回の一連の動きは、中国政府が自国発祥の高度なAI技術や専門人材、データ資産の海外流出に対して極めて強い警戒姿勢をとっている事実を示している。米国巨大IT企業による有望なAIスタートアップの買収を直接的にブロックしたことで、人工知能の基盤技術を巡る米中間の対立は一段と明白になった。国境を越えたAI関連企業のM&Aは両国政府の厳格な監視下に置かれており、国際的に事業を展開するテクノロジー企業は、国をまたぐ技術移転や中長期的な投資戦略の抜本的な見直しを迫られている。