“カンフー”ヒト型ロボットの実力は本物？「ハイテク覇権」急ぐ中国が犯した大誤算(2/2)

“カンフー”ロボットの実態、AI開発縛る「中国特有のリスク」

　結論から言えば、最先端半導体を安定的に確保できなければ、AIの高度化と処理能力の向上を持続することは難しい。

　中国のAI開発における比較優位は、大量のデータを比較的低コストで収集できる点にある。だが、そのデータを処理・学習させる過程では、中国特有の政治環境が大きな制約となっている。

　AIの基本はディープラーニングであり、本来は膨大な情報を自由に学習させることで精度を高めていく。だが、中国では政治的禁句や検閲対象が多く設定されているため、AIの学習プロセスそのものが制約を受けやすい。場合によっては、AIが本来想定された方向とは異なる形で学習してしまう可能性もある。

　こうした状況の中で、習近平政権が現在最も力を入れているのがヒト型ロボットの開発である。日本のメディアでも、中国製ロボットがマラソンを走ったり、「カンフー」を披露したりする映像がたびたび報じられており、多くの視聴者に強い印象を与えている。


　しかし、こうしたロボットの多くは、あらかじめ設定された機械的動作を繰り返している側面が強く、必ずしも高度なOS（頭脳）や自律的判断能力を備えているわけではない。

　たとえば、本格的な家事代行ロボットを開発しようとすれば、掃除をした後に洗濯を行い、さらに乾燥したタオルや衣類を畳むといった複雑な作業をこなさなければならない。そのためには、周囲の環境を認識し、自ら考え、判断しながら行動する高度なAI能力が不可欠となる。すなわち、ヒト型ロボットの真の実用化には、高性能な「頭脳」の搭載が決定的に重要なのである。

米中ハイテク覇権争いの“誤算”──早すぎた「戦狼外交」

　第15次5カ年計画を詳細に検証するまでもなく、その基本的な狙いは、米国とのハイテク覇権争いにおいて優位に立つことにある。しかし現実には、最先端半導体技術を米国側に握られているため、中国は川上の基盤技術ではなく、川下のヒト型ロボットなど応用分野への注力を余儀なくされている。

　習近平政権が戦略的に大きな誤算を犯したのは、第1期トランプ政権において「戦狼外交」を鮮明化させたことである。中国からの脅威を明確に認識したトランプ政権は、ファーウェイやZTEなど、中国のハイテク企業に対して厳しい制裁措置を発動した。

　では、なぜ習近平政権は強硬な「戦狼外交」に踏み切ったのだろうか。その背景には、中国自身が自国のハイテク技術力を過大評価していた可能性がある。

　仮に当時、中国が従来のような低姿勢外交を維持していれば、少なくとも10年から15年程度の時間的余裕を確保できた可能性がある。その間、中国は日本やオランダから最先端半導体製造装置を輸入し続けることができただけでなく、その製造技術そのものを吸収できたかもしれない。

　要するに、習近平政権は国際社会における台頭を急ぎすぎた結果、米国側の警戒と対中包囲網を早期に招いてしまったのである。

AI・ヒト型ロボットは若者の雇用環境をこう変える

　一方で、習近平政権は中国経済の実態を十分に把握していない可能性もある。

　経済学的に言えば、持続的な経済成長の前提は需要と供給のバランスにある。しかし現在の中国経済では、需給ギャップが拡大している。消費低迷、不動産不況、若年失業率の上昇など、多くの構造問題を抱える中で、習近平政権はAIやヒト型ロボットへの投資をさらに拡大している。

　だが、これらの省力化技術が本格的に普及すればするほど、若者の雇用環境はさらに厳しくなる可能性がある。特に中国では、大卒者の就職難がすでに深刻化しており、AIとロボット化の急速な推進が社会不安を拡大させるリスクも否定できない。

　もちろん、中国のAIとヒト型ロボットの開発そのものを止めることはできないだろう。開発速度には限界があるとしても、今後徐々に実用化が進展していく可能性は高い。問題は、それらがどのような用途に使われるかである。

　AIとヒト型ロボットの平和利用は人類社会に大きな利益をもたらす可能性がある一方で、軍事転用される危険性も常に存在している。したがって、国際社会にとっては、AIおよびヒト型ロボットの利用に関する国際的ルールを整備することが、今後の喫緊の課題になるだろう。