米政府、オープンAI新モデル「GPT-5.6」の公開制限を要請

　オープンAIはこの要請を受け、GPT-5.6を一般向けに同時公開するのではなく、政府が承認した少数のパートナー企業に限定的なプレビュー版として提供する計画を固めているという。同社CEOのサム・アルトマン氏は従業員向けのメモや社内会議で、プレビュー期間中は政府が顧客ごとにアクセスを承認する方針を説明したとされる。


　アルトマン氏は、限定公開が順調に進めば、その後数週間以内により広い提供へ移行したい考えを社内で示したという。一方で、米国政府に対して、こうした政府関与型の段階的提供が自社にとって長期的に望ましいモデルではないとの見解を伝えたと報じられている。

　トランプ米大統領は6月2日、AI開発企業に対し、対象となるフロンティアAIモデルについて、リリース前に最大30日間、連邦政府とサイバーセキュリティ評価で協力できる自主的な枠組みの整備を求める大統領令に署名した。大統領令は、政府による包括的な事前承認制度を設けるものではないが、最先端AIモデルの公開に先立ち、安全性評価やリスク把握で政府との連携を促す内容となっている。

　GPT-5.6についても、その性能が米アンソロピックの最新モデル（Mythos）に匹敵する水準にあるとの見方が米政府内にあると報じられている。ただし、オープンAIはGPT-5.6を正式発表しておらず、現時点で性能や公開時期の詳細は確認されていない。

　米国では、最先端AIモデルの公開や提供を巡る連邦規制の枠組みはなお整備途上にある。今回のオープンAIへの要請は、国家安全保障上のリスクを抑えつつ、米国企業による技術開発と普及をどう両立させるかという難題をあらためて浮き彫りにした。