政府がサイバー攻撃に対してブロッキング検討、強制遮断の法的課題検討へ

情報漏えいの二次被害を防ぐアクセス抑止策の現状と通信各社の反応

　政府が決定したサイバーセキュリティ緊急対策パッケージは、相次ぐ不正アクセスや個人情報漏えい事案への即応措置としてまとめられた。その中で特に注目されているのが、流出した個人情報が掲載されたウェブサイトへのアクセスを通信事業者が強制的に遮断するアクセス抑止策の検討である。この措置は一般にブロッキングと呼ばれ、犯罪による二次被害の拡大を防ぐ目的で議論が加速している。

　今回の議論の直接的な契機となったのは、10月下旬に発生したGMOインターネットグループに対するランサムウェアおよび情報の公開事案である。攻撃者は奪取した個人情報の一部を専用サイトに公開し、さらなる情報の公開を予告した。

　この事態を受け、総務省は10月27日付で電気通信事業者協会など国内の主要な通信業界団体に対し、対象サイトへの接続を遮断するよう要請を出したと複数のメディアで報じられている。政府は進行中の事案であるとして具体的な対応の詳細を明らかにしていない。通信各社も要請に基づき実際に遮断措置を実施したかどうかについては回答を控えている。

　ブロッキングを実施するためには、通信事業者が利用者の通信先を把握する必要がある。これは日本国憲法が保障する通信の秘密や電気通信事業法上の保護規定と衝突する恐れがある措置である。そのため通信インフラを担う大手通信事業者からは、行政による法的根拠の明確でない要請に基づく対応には限界があるとの指摘が相次いだ。

　NTTの島田明社長は11月4日の決算説明会において、総務省からの要請に関する直接的なコメントは避けつつも、ブロッキングは利用者保護と通信の秘密の両立が求められると指摘した。その上で緊急避難にあたる事案を想定したガイドラインの整備や、究極的には明確な法制化を進めることが重要であるとの認識を示した。KDDIの松田浩路社長も同様に、業界団体や総務省と連携し制度的な整理を検討していくことが重要であると述べている。通信事業者は違法性を問われるリスクを単独で負う状況を避け、官民で合意形成を図ることを強く求めている。

　このような背景から政府の緊急対策パッケージには、アクセス抑止策のあり方について法的課題を含め早急に検討するという内容が盛り込まれた。過去に議論を呼んだ海賊版サイト対策の教訓や、政府が進める新たなサイバー防御体制との関係はどのようになっているのか？