インフラ長寿命化基本計画では、2日で事故発生から1年になる笹子トンネル崩落事故などで明らかになった社会インフラの老朽化に対し、ITをはじめとする先端技術を導入した新たなメンテナンスシステムを構築し、重要インフラの重大事故ゼロを目指す。


　具体的には、2030年頃までを目安に、国や地方の役割、産学連携などの基本方針を策定するとともに、センサーやロボットなどによる新たな点検・補修技術を開発、ビッグデータを活用した点検・補修計画運営を実施する。

　6月に日本経済再生本部が発表した資料によれば、これと合わせて、点検・補修用センサー・ロボットなどの世界市場で、日本企業が3割のシェアを獲得していく目標を掲げている。