• 2014/12/16 掲載

日本マイクロソフト、Office 365を日本データセンターから提供 パートナー2000社へ

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日本マイクロソフトは16日、法人向けメール・グループウェア・コミュニケーションツールの「Office 365」(クラウド プロダクティビティ スイート)について、日本国内のデータセンターから提供を開始したと発表した。サービス提供パートナー企業は既に1700社を超え、2015年前半には2000社を超える見込みという。
 2014年2月から、マイクロソフトのPaaS・IaaSであるMicrosoft Azureが日本のデータセンターで展開されているのに加えて、今回、新たにOffice 365についても日本での展開を開始する。Exchange Online、SharePoint Online、Lync Onlineも日本のデータセンターから提供する。

 国内にデータ保管することをパブリック クラウド利用の要件とすることが多い金融や医療、官公庁・地方自治体などでの利用拡大を見込む。

 日本マイクロソフト 執行役 専務 マーケティング&オペレーションズ担当の平野拓也氏は、日本データセンターの優位性について、国内最高レベルの耐震性、自動復旧ネットワークの実現、国内のみでの高い冗長性の提供、日本への高いコミットメントを挙げた。

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 また、同 執行役 常務 ゼネラルビジネス担当 高橋明宏氏は、Office 365には多数のAPIが実装されているとアピール。パートナー数は7月時点で約1500社だったが、すでに1700社を超え、2015年前半には2000社への増加を見込んでいるという。15日には、HPがOffice 365向けの「HP Enterprise Services for Office 365」を発表していた

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 今回、Office 365を採用したソニー生命保険では、「意思決定の迅速化のためにクラウドを活用」(IT戦略本部・共創戦略部担当、執行役員 本部長 長谷川氏)したという。


 クラウド型のコミュニケーションツール市場では、特に大企業向けでマイクロソフトのOffice 365とグーグルのGoogle Appsの「2強状態」にある。中でも「今年に入って大手企業は圧倒的多数がマイクロソフトを選ぶようになっている」(ガートナー志賀嘉津士氏)との声もあり、日本のデータセンター開設は追い風になりそうだ。


 一方で、Microsoft Azureでは8月と11月に大規模障害が発生。今後、日本で展開する品質がますます問われることになる。

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