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  • 2015/01/14

日立とヤンマー、誤差5センチの精密農業実現へ 自律走行型ロボットトラクター無人作業

日立造船と日立製作所、ヤンマーは14日、総務省が実施する「海外における準天頂衛星システムの高度測位信号の利用に係る電波の有効利用に関する調査」の委託先に選定されたと発表した。本調査では、準天頂衛星システムから配信される高度測位信号がオーストラリアにおける精密農業に利活用できることを検討する。

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営農調査実施の参考図

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自律走行型ロボットトラクター
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生育センサー
 具体的には、同地域の稲を栽培する農場において、高度測位信号を用いて自律走行型ロボットトラクターを制御し、実際の農作業を行う実証実験を実施する。この実証実験を通じて、現在技術実証が進められている、RTNet、RMIT、MADOCAの3種類の高精度測位方式からオーストラリアでの精密農業に適切な方式を選定することを目指すという。

 従来のGPS衛星から測位データを直接受信する精密単独測位方式(PPP方式)の測位精度は約10-20cmが限界で、センチメートル級の測位に置き換えることができないことが課題となっていた。

 そこで、本調査ではオーストラリアの電子基準点を使用した新しい精密単独測位方式(PPP-AR方式)を適用することで測位精度を高め、誤差5cmの精度で農作業ができることを目指す。

 2014年11月末に本調査の最初の実証実験を行い、自律走行型ロボットトラクターを使用した稲の立毛時期における条間走行(植えた稲と稲の間をタイヤが通る走行)と農作業に成功。

 今後は、2015年1月に稲の生育状況を自律走行型ロボットトラクターで計測するなど、複数の農作業を時期を変えて行い、本調査を推進していくという。

 本調査後には、実証実験で得られた成果をもとに、農業従事者や政府関係者へのヒアリングを通して、高度測位信号を用いた精密農業の実用化に向けた課題の抽出を行う。

 将来的に、本調査実施機関を中心としたコンソーシアムを形成し、精密農業事業を積極的に展開していく予定という。また、本成果をもとにした位置情報の高精度化技術の他事業への応用や、オーストラリア以外の日本やアジアへの展開も検討する考え。

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