IDC Japanが24日発表した日本国内におけるクライアントPC市場出荷実績値によれば、2016年第3四半期（7月～9月）の国内クライアントPC出荷台数は前年同期比で6.3％増の計252万台となった。出荷台数の内訳は、ビジネス市場が161万台（前年同期比10.0％増）、家庭市場は91万台（同比0.2％増）だった。

　ビジネス市場では大型案件が増加したこと、またWindows 7プリインストールPCの特需があったことが二桁成長に貢献。家庭市場では出荷チャネルの多様化が進んだ結果、家電量販店向け出荷は弱かったものの、他のチャネルで補完する結果となったという。

　ベンダー別にみると特にデル、富士通、ASUSの出荷台数の伸びが市場全体の成長に寄与したという。上位5社のベンダーシェアでは、HP Inc.が3位に返り咲いた。


　クライアントPC業界は再編が相次いでいる。NECはレノボに事業を売却（現在の持ち分は33.4％）したほか、東芝は東芝クライアントソリューション社、富士通は富士通クライアントコンピューティング社、ソニーはVAIO社としてそれぞれ本体から事業を切り離した。富士通はさらにレノボに事業を売却する選択肢も視野に検討を進めている。

　IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション グループマネージャーの市川 和子氏は「家庭市場では、Windows XPサポート終了に伴う需要が終息した後、長らくマイナス成長が続いていたが、ここにきて前年同期比でフラットとなった。しかし、これを本格的な復調の兆しとみるかどうかの判断は慎重にしたい。今年の年末年始商戦の結果が出るまで判断を待ちたい。一方、ビジネス市場では、XPサポート終了時に購入されたPCの買い替えが徐々に開始される時期がきているので、今後成長フェーズへと突入する可能性が高い」とコメントしている。