2025年9月、ゆうちょ銀行が「トークン化預金」の導入を正式に検討すると発表した。一見、決済効率化の話に思えるが、その真意は「デジタルの世界を狙う」ことにある。JPモルガンもまた、Coinbaseの公開型ブロックチェーン上で同様の取り組みを開始。銀行預金がそのままデジタル資産の取引用に使うという世界が現実になりつつある。これまで暗号資産市場から距離を置いてきた銀行が、今、再び“主役の座”を取り戻そうとしているが、具体的な展開とは？

米国が「財政戦略」としてステーブルコインを推し進めるのに対し、日本はまったく違うアプローチを取っています。ソニー銀行はエンタメ分野、みんなの銀行はデジタルバンクやBaaS、北國銀行は地域キャッシュレス、JPYCは先行者の優位性を確保しています。各社が自社の強みを生かして、それぞれ異なる方向で取り組んでいますが、そのポイントは何か。本編では、日本の多彩な事例を紹介しながら、米国モデルとの違い、そして今後の世界的な通貨・決済の行方を展望します。

米国が「ステーブルコイン」に本気で取り組み始めています。きっかけはジーニアス法の成立です。すでに年間の取引額は27兆ドルを超え、マスターカードやビザを上回る規模に成長。さらに、国債の安定的な買い手としても注目され、ドルの強さを支える役割を担い始めました。なぜ共和党と民主党が一致してこの分野を推進したのか。その背景には、財政問題や国際政治が大きく関わっています。本編では、米国がどのように制度を整え、民間と連携しながら市場を広げているのかを解説し、日本でも動き出した先駆けの事例を紹介します。

「2030年代半ばまでに、量子時代への備えを完了せよ」──金融庁の報告書をきっかけに、静かに動き始めた金融業界。だが現場では、何から手をつけるべきか迷う声も多い。従来の暗号更新とは何が違うのか？ 本稿で「耐量子計算機暗号対応の急務が共通認識となった理由」など背景とともに解説する。

金利上昇が続く中、単に高金利をアピールして“預金（キャッシュ）”を集めても、顧客はすぐに他行へ移ってしまう──。このように、金融機関の顧客獲得競争が激化する中、“（他行に）逃げない預金”を次々と獲得している。なぜ楽天は成功しているのか。ステーブルコインや電子マネーにも広がる資金獲得の新潮流を解説する。

本稿では、NTTグループが注力するIOWNについて取り上げ、金融業界への影響を中心に議論を展開する。筆者はNTTグループ企業に所属しているが、IOWNの直接的な業務には関与しておらず、公に公開されている情報を基に執筆している。なぜ三菱UFJ銀行がIOWNのプロジェクトに参画する理由や今後の展望について、筆者の視点から考察を行う。

2025年の金融領域では多くの変革が期待される。本稿では多くの金融機関のシステムを担うNTTデータでイノベーション領域を担当する筆者が、頭の中にあるキーワードを令和7年にちなんで7つ書き出した。「サプライチェーンファイナンス」「企業価値担保権」「量子コンピューターと耐量子計算機暗号」「AIの進化」「BaaS」「セキュリティトークンとステーブルコイン」「銀行の新規領域進出への可能性」について解説する。

ブロックチェーンを使った金融商品にカテゴライズされるものが徐々にマーケットでのプレゼンスを上げてきている。ビットコインなどに代表される暗号資産とは異なり、既存の金融プレイヤーが関与しながら事例が積みあがってきているのが現状である。本稿ではまず、デジタル証券を意味する「セキュリティトークン（ST）」、価格の安定性を実現するべく設計された暗号資産である「ステーブルコイン（SC）」の国内動向を中心に紹介する。加えて、特に日銀が注目し、論文を執筆している「預金トークン」や、このトークンにも関連する「ブラックロック事例」を詳説する。

国家戦略でもある量子コンピューターについての報道が増えてきた。量子コンピューターの実現性が高まるほど、その悪用の可能性に備える重要性も高まっている。金融庁でも「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」を立ち上がっているが、いつまでに何に備えるべきなのか？ 換金性の高い情報を扱っている金融機関に対し対応が迫られる項目について解説する。

ここ2～3年、BaaS（Banking as a Service）の利用例の報道が増えてきたように、事業会社がサービスに金融機能を組み込んで利用する流れが加速している。前回紹介したJREバンクだけでなく、デジタル証券を使ったJR西日本や丸井グループなどでもこうした動きがみられる。企業が「金融機能を戦略的に活用すること」でどのようなメリットが生まれるのか？ 本稿で最新の活用例を解説する。

2021年の「みんなの銀行」の開業以来、デジタルバンクの取り組みが相次いで発表されている。一方、2024年5月に「みんなの銀行」の親会社であるふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の投資家向け説明会で撤退の可能性についてのコメントがあるなど華々しいデビューとは裏腹に今後の展開に課題も見え始めている。本稿ではデジタルバンクの現状を整理しながら課題や今後の展望について解説する。