生成AIの金融機関への本番導入が約5割に達する中、「事前にルールを決めれば終わり」という従来型のガバナンスは、限界を迎えつつある。生成のたびに異なる出力を返すAIを適切に制御するには、あらかじめ定めたルールに従わせるだけでなく、運用中の挙動をリアルタイムで監視し、必要に応じて補正する「ウォッチドッグ型」の管理へ移行しなければならない。本記事では、入力、処理、出力、運用の各段階でリスクを抑える「多層的なガードレール」の設計や、人間とAIの責任分界点など、金融機関が早急に検討すべき5つの論点を整理する。さらに、AIエージェント同士が自律的に取引を行う「エージェンティックコマース」が金融市場にもたらすリスクを明らかにし、それに対応するため、ガバナンスの仕組みそのものにAIを組み込む必要性を展望する

前編では、デポジットトークンの基本概念と市場動向、そしてインバウンド決済に潜む構造的課題を整理した。本稿では、その課題に対してデポジットトークンがどのような解決策となり得るのかを検証する。さらに、既存の決済手段との関係性や役割分担、そして将来的なアーキテクチャーの統合可能性まで踏み込み、日本の決済インフラの進化の方向性を展望する。デポジットトークンの登場を起点とした日本の決済の今後のシナリオとは？

2025年後半、ステーブルコインと並び「デポジットトークン」への関心が高まった。しかし、その実態や既存の決済手段との違いは十分に理解されているとは言い難い。本稿前編では、預金のトークン化が持つ意味や目的を整理するとともに、ステーブルコインや電子マネーとの違いを明らかにする。また、国会でも「由々しき問題」と指摘されたインバウンドQR決済の不都合な真実へについても言及する。日本の金融規制が及びにくい海外事業者の決済シェア拡大に対し、私たちはどう立ち向かうべきなのか。複雑に入り組んだ決済の構造問題に、デポジットトークンがもたらす一石とは？

2021年の「みんなの銀行」の開業以来、デジタルバンクの取り組みに関する発表が相次いでいる。ステーブルコイン、セキュリティトークンといった新たな動きも視野に入れながら、地域金融機関のみならずメガバンクにも動きがみられる。本稿では、住信SBIネット銀行、みんなの銀行、dスマートバンク、UI銀行、01銀行、GMOあおぞらネット銀行、Chime、N26、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などデジタルバンクの動向を概観したうえで、注目すべきポイントについて解説する。

2026年は、金融において「技術」「制度」「リスク管理」が同時に動く年になる。「銀行業務特化型AIエージェント」「デジタル社債・BaaSの進展」「ステーブルコイン・デポジットトークン」「企業価値担保権の事例の発生」「耐量子計算機暗号対応含むセキュリティ対応の高度化」「デジタルによる金融サービスの横断化の加速」「リスク管理のモードチェンジ」──。個別に見れば断片的な動きに見えるが、これらは同じ構造変化の一部だ。本稿では、2025年の振り返りつつ、2026年に金融の現場で起きる変化を7つのキーワードで整理する。

2025年9月、ゆうちょ銀行が「トークン化預金」の導入を正式に検討すると発表した。一見、決済効率化の話に思えるが、その真意は「デジタルの世界を狙う」ことにある。JPモルガンもまた、Coinbaseの公開型ブロックチェーン上で同様の取り組みを開始。銀行預金がそのままデジタル資産の取引用に使うという世界が現実になりつつある。これまで暗号資産市場から距離を置いてきた銀行が、今、再び“主役の座”を取り戻そうとしているが、具体的な展開とは？

米国が「財政戦略」としてステーブルコインを推し進めるのに対し、日本はまったく違うアプローチを取っています。ソニー銀行はエンタメ分野、みんなの銀行はデジタルバンクやBaaS、北國銀行は地域キャッシュレス、JPYCは先行者の優位性を確保しています。各社が自社の強みを生かして、それぞれ異なる方向で取り組んでいますが、そのポイントは何か。本編では、日本の多彩な事例を紹介しながら、米国モデルとの違い、そして今後の世界的な通貨・決済の行方を展望します。

米国が「ステーブルコイン」に本気で取り組み始めています。きっかけはジーニアス法の成立です。すでに年間の取引額は27兆ドルを超え、マスターカードやビザを上回る規模に成長。さらに、国債の安定的な買い手としても注目され、ドルの強さを支える役割を担い始めました。なぜ共和党と民主党が一致してこの分野を推進したのか。その背景には、財政問題や国際政治が大きく関わっています。本編では、米国がどのように制度を整え、民間と連携しながら市場を広げているのかを解説し、日本でも動き出した先駆けの事例を紹介します。

「2030年代半ばまでに、量子時代への備えを完了せよ」──金融庁の報告書をきっかけに、静かに動き始めた金融業界。だが現場では、何から手をつけるべきか迷う声も多い。従来の暗号更新とは何が違うのか？ 本稿で「耐量子計算機暗号対応の急務が共通認識となった理由」など背景とともに解説する。

金利上昇が続く中、単に高金利をアピールして“預金（キャッシュ）”を集めても、顧客はすぐに他行へ移ってしまう──。このように、金融機関の顧客獲得競争が激化する中、“（他行に）逃げない預金”を次々と獲得している。なぜ楽天は成功しているのか。ステーブルコインや電子マネーにも広がる資金獲得の新潮流を解説する。

本稿では、NTTグループが注力するIOWNについて取り上げ、金融業界への影響を中心に議論を展開する。筆者はNTTグループ企業に所属しているが、IOWNの直接的な業務には関与しておらず、公に公開されている情報を基に執筆している。なぜ三菱UFJ銀行がIOWNのプロジェクトに参画する理由や今後の展望について、筆者の視点から考察を行う。

2025年の金融領域では多くの変革が期待される。本稿では多くの金融機関のシステムを担うNTTデータでイノベーション領域を担当する筆者が、頭の中にあるキーワードを令和7年にちなんで7つ書き出した。「サプライチェーンファイナンス」「企業価値担保権」「量子コンピューターと耐量子計算機暗号」「AIの進化」「BaaS」「セキュリティトークンとステーブルコイン」「銀行の新規領域進出への可能性」について解説する。