記事 AI・生成AI 米Anthropicモデルの進化速度2倍に加速、最速1年で超知能到達も 米Anthropicモデルの進化速度2倍に加速、最速1年で超知能到達も 2026/11/11 1 AIモデルのリスク評価を行う独立機関METRは2026年11月5日、米Anthropicの内部研究データに基づく調査報告書を公開した。AIの再帰的自己改善により、モデル能力の向上速度が従来の約2倍に加速していることが判明した。2年分の進化が1年で起こったことを示している。この結果を受け、AIが次世代AIを生み出す再帰的自己改善の議論が活発化しており、超知能の到来時期が大幅に早まるとの予測も浮上している。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 エヌビディアCEOを独立調査 外国情報機関の標的か、四半期売上962億ドル企業に激震 エヌビディアCEOを独立調査 外国情報機関の標的か、四半期売上962億ドル企業に激震 2026/11/09 エヌビディアは11月8日（米国時間）、取締役会がCEOのジェンスン・フアン氏をめぐる独立調査を始めたと発表した。外国の情報機関の工作の標的になったとの報道を受けた措置で、独立取締役の委員会が外部弁護士の支援を受けて監督する。フアン氏は家族と社員に謝罪し、調査に全面協力すると表明した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 AIでCEOと弁護士になりすまし約200億円詐取、米司法省が3人起訴 自社は大丈夫か AIでCEOと弁護士になりすまし約200億円詐取、米司法省が3人起訴 自社は大丈夫か 2026/11/07 米司法省は11月5日（米国時間）、AIで企業のCEOや大手法律事務所の弁護士の声や映像を模して社員に送金させ、約1億2,900万ドル（約200億円）をだまし取ったとして、外国籍の被告3人を起訴したと発表した。2024年から2026年に世界の企業が被害を受けたとされ、3人はスペインと英国で逮捕された。
記事 情報漏えい対策 ロート製薬、顧客279万人分が漏えい 通話音声にカード番号9,715人分 通販電話から侵入 ロート製薬、顧客279万人分が漏えい 通話音声にカード番号9,715人分 通販電話から侵入 2026/11/06 ロート製薬は11月6日、通販の電話システムへの不正アクセスで顧客管理システムの氏名・住所・電話番号を含む279万7,545人分の個人データが漏えいしたと発表した。通話音声にカード番号と有効期限が含まれた顧客は9,715人という。電話システムのアカウント情報の不正利用が原因で、電話口でのカード番号の聴取を停止した。
記事 法規制・レギュレーション 「言った・言わない」のトラブルが訴訟に？“会話記録”を組織の資産に変える方法 「言った・言わない」のトラブルが訴訟に？“会話記録”を組織の資産に変える方法 2026/11/06 デジタル化が進み、Web会議の自動議事録化などは当たり前になりつつある。しかし、対面での商談や電話対応、現場での「オフラインの会話」はいまだに記録されず、放置されているのが実態だ。この「記録の格差」は、顧客との「言った・言わない」のトラブルを引き起こすだけでなく、2026年度以降に本格化するカスハラ対策を含むガバナンス規制において経営リスクになり得ることをご存じだろうか。本記事では、ブラックボックス化する現場の会話を「守りの証拠」に変え、かつ「攻めの資産」として組織全体で共有・活用するためのアプローチと、その具体的な解決策に迫る。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 GMO初会見、26,739件に影響か 脆弱性の指摘は経営に届かず…「報告基準」が問われる GMO初会見、26,739件に影響か 脆弱性の指摘は経営に届かず…「報告基準」が問われる 2026/11/03 GMOインターネットグループは2026年11月2日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセス問題で初の記者会見を開いた。攻撃者の侵入に約2カ月半気付かなかった経緯を説明。影響の可能性があるサーバは26,739件で、2024年の脆弱性の指摘は熊谷会長に上がっていなかったという。役員報酬の減額も発表した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 OpenAI、AIの行動指針「Model Spec」を5つの価値で再編…何が消え何が加わったのか？ OpenAI、AIの行動指針「Model Spec」を5つの価値で再編…何が消え何が加わったのか？ 2026/10/30 OpenAIは10月29日、AIモデルの振る舞いを定めた公開文書「Model Spec」を更新したと発表した。指針を「人の意図への忠実さ」「害の最小化」「誠実さと透明性」「人の主体性」「配慮」の5つの価値で組み替え、文脈の扱いや人間による監督の原則を加える一方、詳細な文体の指針の大半を削除した。訓練手法も探るという。
記事 Office、文書管理・検索 ChatGPT・Claude併用は当たり前？ガートナーが明かすCopilot「4つの使い分け術」 ChatGPT・Claude併用は当たり前？ガートナーが明かすCopilot「4つの使い分け術」 2026/10/28 5 Microsoft 365 Copilotは、日本企業の多くを占めるMicrosoft 365（M365）ユーザー企業にとって、有力なエンタープライズAIアシスタント製品だ。しかし、検索や文章生成といった基本的な使い方にとどまる企業と、業務プロセスの自動化まで踏み込む企業との差は、むしろ広がりつつある。その差はどこで生まれるのか。ガートナーのマックス・ゴス氏が講演で、2026年の最新調査を基にCopilotの利用実態を示し、その分かれ目と、Copilotの「4つの使い分け」を解説した。
記事 セキュリティ総論 ギフティグループ子会社で不正アクセス、eギフトを不正発行 損失は約5.5億円の見込み ギフティグループ子会社で不正アクセス、eギフトを不正発行 損失は約5.5億円の見込み 2026/10/27 ギフティグループは26日、連結子会社ギフティが運用するシステムの脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスで、eギフトが不正に発行されたと発表した。25日に判明し、同日システムを停止した。損失は約5.5億円の見込みで、12月期第4四半期に特別損失を計上する。顧客資産の減少や個人情報の漏えいは確認されていない。
記事 ERP・基幹システム “高い・大企業向け”は誤解…？中堅・中小企業の方が「SAP ERP」で成果を出しやすい理由 “高い・大企業向け”は誤解…？中堅・中小企業の方が「SAP ERP」で成果を出しやすい理由 2026/09/30 「SAP ERPは高い」「大企業でなければ導入できない」「複雑で時間がかかる」といった先入観から、中堅・中小企業の経営者やシステム担当者の多くが、SAP ERPを検討の土俵にすら乗せずにいる現状がある。しかし、実態は正反対で、SAPの顧客の8割以上は中堅・中小企業が占めており、中には大企業よりうまく使いこなす企業もあるという。そこで、企業の基幹システム導入を数多く支援してきたフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎氏と、SAPジャパン バイスプレジデントの田原隆次氏が、SAP ERPにまつわる“誤解”の正体を解き明かす。
記事 建設・土木・建築 竹中工務店「万博工事・水増し」事件、なぜ起きた？建設業界の“現場任せ”に潜む盲点 竹中工務店「万博工事・水増し」事件、なぜ起きた？建設業界の“現場任せ”に潜む盲点 2026/09/14 7 大阪・関西万博の工事をめぐり、竹中工務店の元所長が下請業者と共謀して工事代金を水増ししたなどとして、背任容疑で逮捕され、９月9日に背任罪で起訴されました。「あれだけ大きな現場で、なぜ誰も気づかなかったのか」と思った方もいるのではないでしょうか。しかし、こうした問題は今回だけの特殊な話ではありません。建設業界では現場の規模にかかわらず、不正や異変を見抜きにくくなる“死角”が生まれることがあります。なぜこうした問題は繰り返し起こり得るのか。そして会社は何を見直せば防げるのか。今回の事件から、自社の現場にも潜んでいるかもしれない管理の盲点を考えます。
記事 金融ガバナンス・内部監査 なぜ大企業でも不正を見抜けない？「紙監査・Excel属人化」が招くガバナンスの死角 なぜ大企業でも不正を見抜けない？「紙監査・Excel属人化」が招くガバナンスの死角 2026/08/18 日本を代表する大手企業での不正、不祥事がなくならない。先日も、KDDIのグループ会社による架空循環取引が発覚したばかりだ。資金も人も十分なはずの大手企業で、なぜこうしたことが繰り返されるのか。企業ガバナンスやAI活用に詳しい第一ライフ資産運用経済研究所 柏村 祐氏とNTTデータの伊藤 早紀氏に、その実態と背景、AI時代に求められる監査・モニタリングの現実解を聞いた。
記事 情報漏えい対策 ルールも研修も効果なし…なぜ社員は「職場で写真撮ってSNS投稿」の誘惑に負けるのか ルールも研修も効果なし…なぜ社員は「職場で写真撮ってSNS投稿」の誘惑に負けるのか 2026/08/17 11 BeRealやInstagramへの何気ない投稿は、会社の機密だけでなく、投稿者自身の将来まで傷つけてしまう可能性があります。2026年春、金融、メディア、医療といった高リスクな職場で、写真や動画への情報の写り込みが相次ぎました。投稿者の多くに悪意はありません。企業も情報漏えいを防ぐためあらゆる手を尽くしています。それでも、SNS投稿への欲望には打ち勝てません。なぜこのような事象が頻発するのでしょうか。企業が今すぐ見直すべき対策とともに、解説します。
記事 セキュリティ総論 実験中のChatGPTが「勝手に」他社システムを攻撃…それでもOpenAIが“得をする”ワケ 実験中のChatGPTが「勝手に」他社システムを攻撃…それでもOpenAIが“得をする”ワケ 2026/08/06 9 米OpenAIは2026年7月に、サイバー攻撃能力を備えた同社のAIモデル2種が社内評価の最中に、隔離されたテスト環境を抜け出し、外部企業である米Hugging Faceの本番システムに侵入していたと発表した。このモデルは、試験の答えを不正に入手しようと、自ら脆弱性を見つけてハッキングの突破口を開いたとされる。また、AI開発企業である米AnthropicのAIモデル「Claude Mythos」がその能力の高さから攻撃に悪用されるリスクが議論されているほか、AnthropicもOpenAIと同様の「暴走」により3組織への侵入が明らかになった。自律性を獲得したAIの暴走に関する懸念が高まっている中、「フロンティアAI」とも呼称される高性能AIの台頭を、私たちはどう理解するべきなのか。
記事 法規制・レギュレーション 【9月施行】行政AIの調達ルールが一新…デジ庁が改定、事業者を評価するチェック項目 【9月施行】行政AIの調達ルールが一新…デジ庁が改定、事業者を評価するチェック項目 2026/08/04 3 デジタル庁が6月に発表した、生成AIの調達・利活用に関する行政機関向けガイドラインの改定版（第2.0版）が9月1日に全面施行されます。従来はテキスト生成を中心にルールを定めていましたが、マルチモーダル化などの技術進展や著作権・意匠権をめぐる制度環境の変化を受けて、AIのリスクを判定する基準が大幅に見直されました。本記事では、行政側が選定時や契約時に使用する各種チェックシートの中身を解説しつつ、事業者側で求められる新たな対応と実務上のポイントを整理していきます。
記事 金融AI “AI偽造書類”が急増中？判別が超難しい「保険金不正請求」を見抜く…保険に特化したAIの活用 “AI偽造書類”が急増中？判別が超難しい「保険金不正請求」を見抜く…保険に特化したAIの活用 2026/07/17 近年、保険金の不正請求は生成AIの普及によって大きく様変わりしている。診断書や領収書、さらには事故車の損傷画像まで精巧に偽造できるようになり、人の目だけで真偽を見極めることはますます難しくなった。その一方で、保険金請求件数は増加を続けている。現場ではベテラン人材の減少や労働人口の縮小も進み、従来のように経験と目視確認に依存した審査体制は限界を迎えつつある。巧妙化する不正に対応しながら、保険金支払いの迅速化も求められるなか、保険業務に特化したAIはどのような役割を果たせるのか。
記事 金融規制・レギュレーション なぜ全東信は20年も粉飾を続け“1259億円破綻”した？ 決済インフラ“最大の穴”とは なぜ全東信は20年も粉飾を続け“1259億円破綻”した？ 決済インフラ“最大の穴”とは 2026/07/17 15 2026年7月、クレジットカード決済代行大手の全東信が破綻した。負債は約1,259億円、年初来最大規模の倒産である。だが問題は一企業の経営破綻にとどまらない。長期にわたる粉飾の裏には、日本のキャッシュレス決済インフラが抱える制度的な盲点があった。なぜ、これほどの粉飾が20年も見抜けなかったのか。そして街の飲食店を直撃した被害は、決済代行という“新しい金融インフラ”の何を突き付けたのか。破綻の影響を整理したうえで、制度的課題と今後の法規制の方向性を読み解く。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 【12月施行】内部告発の「犯人探し」は禁止へ…企業は何が変わる？見直すべき4対応 【12月施行】内部告発の「犯人探し」は禁止へ…企業は何が変わる？見直すべき4対応 2026/07/08 4 内部告発の後、「誰が通報したのか」と社内で“犯人探し”が始まる──。こうした事態は、2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法によって大きく見直しを迫られます。公益通報を理由とした解雇や懲戒には刑事罰が新設され、保護対象も追加されるなど、企業に求められる対応はこれまで以上に厳格になります。内部通報窓口を設けるだけでは不十分な時代、何を見直すべきなのか。法改正のポイントと、企業が12月までに見直すべき対応をチェックリスト付きで整理します。
記事 法規制・レギュレーション 【10月施行】カスハラ・セクハラ対策 義務化で何が変わる？会社が必ずやるべき10項目 【10月施行】カスハラ・セクハラ対策 義務化で何が変わる？会社が必ずやるべき10項目 2026/07/03 3 10月1日以降、カスタマーハラスメント（カスハラ）や、求職者などに対するセクシュアルハラスメント（セクハラ）対策の実施・強化が法律で義務化されます。改正労働施策総合推進法によって事業者は、雇用管理措置やインターンを含む求職者に対するセクハラ防止に向けた措置が求められ、「今までもハラスメント対策をそれなりにやっていたから大丈夫」では通用しなくなります。どのような対応が必要となるのか、法改正のポイントを整理・解説します。対応チェックリストも用意したので自社をチェックしてみてください。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 予測市場のポリマーケット、クリエイターに架空取引動画を投稿させていたことが判明 予測市場のポリマーケット、クリエイターに架空取引動画を投稿させていたことが判明 2026/06/22 米オンライン予測市場のポリマーケットが、コンテンツクリエイターに報酬を支払い架空の取引動画をソーシャルメディアへ投稿させていた。米ウォール・ストリート・ジャーナルの調査報道で明らかになった。ポリマーケットは自社Webサイトの外観を精巧に模倣したダミーサイトを構築し、そこでクリエイターに模擬取引を行わせていた。クリエイター側はスポンサー提供であることを明記せず視聴者には実際の取引であるかのように見せかけていた。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 FTC、多国籍サブスク詐欺を提訴──決済額7億ドル規模 FTC、多国籍サブスク詐欺を提訴──決済額7億ドル規模 2026/06/18 2 米連邦取引委員会（FTC）は、アプリストアの監視をすり抜け、消費者に不正な定期課金を強いてきた多国籍企業ネットワーク「ジェネシス・テック」を提訴した。同組織は複雑なペーパーカンパニー群を駆使し、解約困難なサブスクリプションアプリを展開して数億ドル規模の収益を得ていた。
記事 AI・生成AI 【50種一覧】AIエージェント選び「失敗する」前に…ガートナー流 4分類と“課金の罠” 【50種一覧】AIエージェント選び「失敗する」前に…ガートナー流 4分類と“課金の罠” 2026/06/17 3 生成AI活用が進む中、AIエージェントへの関心が盛り上がっている。この商機をつかむべく、ベンダー各社は自社の強みを生かす製品を続々とリリースしている。だが、製品の急増が、製品ごとの機能の違いを把握しにくくさせている。ガートナー バイス プレジデント,アナリストの桂島航氏がそもそもAIエージェントとは何か、どのような製品が市場に存在するかを解説したうえで、その活用を通じた価値創出のための進め方について解説する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 効率化だけなら誰でも可能…？ AI成熟企業9割が配置する…「ある役職」の凄い効果 効率化だけなら誰でも可能…？ AI成熟企業9割が配置する…「ある役職」の凄い効果 2026/06/15 5 「AIを導入したものの、小粒な成果しか出ない」と悩む企業は多い。実は、単なる効率化で終わる企業と、ビジネスの「抜本変革」を実現する企業の間には、明確な違いが存在する。その鍵を握るのが、成熟企業の9割がすでに配置している「AIリーダー」の存在だ。AI時代の勝敗を分けるこの新たな役職は、社内でどのような役割と責任を負うべきなのか。ガートナーのアナリストであるエリック・ブレテヌー氏が、効率化止まりの悲劇から脱却し、企業を次の変革ステージへ導くための戦略を解説する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 米国防総省、アリババやBYDなど中国企業を軍事支援リストに追加 米国防総省、アリババやBYDなど中国企業を軍事支援リストに追加 2026/06/09 1 米国防総省は6月8日、中国軍とつながりがあるとする企業のリストを更新し、アリババや百度、BYD、ユニツリーなど新たに複数の中国大手テック企業を追加した。国防権限法に基づく措置で、リスト掲載企業数は前年の134社から188社に拡大した。米国防総省との取引を制限する目的がある。
記事 金融AI メルカード約3年で560万枚「異常成長」──メルペイCEOが語る金融事業“無双”のワケ メルカード約3年で560万枚「異常成長」──メルペイCEOが語る金融事業“無双”のワケ 2026/05/21 自社の既存サービスに金融機能を組み込む「エンベデッドファイナンス（組込型金融）」が急速に広がる一方で、それを成長エンジンに変えられるケースはまだ限られている。そんな中、フリマアプリを起点に独自の金融エコシステムを築き、大きく成長してきたのがメルカリグループだ。なぜ同社はここまで伸びたのか。顧客体験を起点にした、その強さの源泉に迫る。
記事 中堅中小企業・ベンチャー オタフクはなぜ100年続く？実は日本の9割が同族経営、経産省が示す“お家騒動”回避術 オタフクはなぜ100年続く？実は日本の9割が同族経営、経産省が示す“お家騒動”回避術 2026/05/20 3 同族経営（ファミリービジネス）と聞くと、「お家騒動」や「ワンマン経営」「身内びいき」などネガティブなイメージを抱く人も多いかもしれません。しかし日本の全企業の9割以上はファミリービジネスであり、雇用を生み出して地域経済を支える存在でもあります。経済産業省はこうした同族企業が、透明性が求められる時代に合わせて持続的に成長するためのガイダンスを公表しました。ファミリー企業特有のリスクを回避し、次世代へ円滑にバトンをつなぐための具体的なステップについて、100年以上にわたりオタフクHDを率いる佐々木家の実践例をまじえて解説します。
記事 AI・生成AI AI「ミトス」で増す攻撃力…サイバー防衛、米国はなぜ「全部守るのは無理」と認めたか AI「ミトス」で増す攻撃力…サイバー防衛、米国はなぜ「全部守るのは無理」と認めたか 2026/05/18 5 サイバー防衛の常識が崩れ始めた。米NISTは、世界中の脆弱性を評価する従来運用を転換し、重大案件だけに集中する方針へ移行した。脆弱性報告数は5年で263％増加。防御側は「全部を見る」ことすら不可能になったのである。脆弱性発見の速度が人間の分析能力を超えてしまった今、「国家支援を受けた」攻撃集団がAIを手にしたとき一体何が起きるのか。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 教育プラットフォーム「Canvas」で大規模データ侵害、ハッカー集団が身代金を要求 教育プラットフォーム「Canvas」で大規模データ侵害、ハッカー集団が身代金を要求 2026/05/11 1 教育ソフトウェアプラットフォームを手掛ける米インストラクチャーが運営する学習管理システム「Canvas」がサイバー攻撃を受け、世界規模のデータ侵害が発生した。サイバー犯罪グループ「シャイニーハンターズ」が最大2億7500万人分のデータを窃取したとして犯行声明を出している。同グループは身代金の支払期限を5月12日に設定しており、期末試験の時期と重なったことで多くの教育機関に影響が広がっている。
記事 AI・生成AI 【前提崩壊】採用面接の“裏”を突くAI──“なりすまし面接”6500件超の衝撃 【前提崩壊】採用面接の“裏”を突くAI──“なりすまし面接”6500件超の衝撃 2026/05/04 6 オンライン面接の合理性が、逆に企業を危険にさらしている。ディープフェイクによる替え玉応募が急増し、2024年には6500件超が発覚。巧妙な受け答えと経歴で採用を突破し、内部に侵入するケースもある。背後には“国家レベル”の関与も指摘される。もはや「会わない採用」は安全ではない時代に突入した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 米財務省、カンボジアの上院議員を制裁指定 米財務省、カンボジアの上院議員を制裁指定 2026/04/24 1 米財務省外国資産統制室（OFAC）は2026年4月23日、米国市民を標的とした大規模な暗号資産詐欺や人身売買に関与したとして、カンボジアの上院議員コク・アン氏および関連する28の個人・団体に制裁を科したと発表した。同氏の所有するカジノやリゾート施設がサイバー詐欺の活動拠点として悪用され、米国人の被害総額は数百万ドル規模に上る。
