記事 製造業IT ヤマハ発動機のDXを担当者が語る。ツール選定で見ている8つのポイントとは? 2021/02/05 日本の経済を支えるものづくりの現場において、DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が日々叫ばれている。オートバイやマリン製品の製造販売で知られるヤマハ発動機でも2018年にデジタル戦略部を新設し、データやAI、IoTの活用に積極的に取り組んできた。国内製造業の中でもその取り組みは高く評価され、2020年には「DX銘柄」にも選定されている。同社のDXの旗手であるフェローの平野 浩介氏、IT本部デジタル戦略部 主査の大西 圭一氏が登壇し、DX戦略の方針を明かした。
記事 業務効率化 三菱商事らが仕掛ける「貿易DX」、1,320億円削減するプラットフォームの詳細 2021/02/04 三菱商事は祖業である貿易をDXの対象に選び、根深く残る紙のコミュニケーションによる業務効率の低さを抜本的に解消しようと決断。NTTデータらが仕掛ける貿易コンソーシアムに参加し、貿易実務の効率化を図るシステム開発に参画している。ここでは、貿易実務全体の44%の業務効率向上、1,320億円のコスト削減を実現する貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の詳細を解説する。
記事 事業承継 洋菓子部門トップ企業が語る、同族経営の“残念あるある”から脱却する方法 2021/02/04 脅威の販売個数でギネス世界記録を持つ、兵庫県の洋菓子メーカーのシュゼット。国内百貨店の菓子部門でもシェア1位を獲得するなど、洋菓子業界・洋菓子部門のトップランナーとも言える存在だ。そうした同社だが、現在の成功の影には、創業者から経営を引き継いだ2代目の苦悩と努力があった。シュゼット・ホールディングス代表取締役社長(2代目)の蟻田剛毅氏に、同族経営の難しさやそれを乗り越えるためのポイント、さらには会社の起死回生のキッカケとなった看板商品の改良などについて話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT アダプティブラーニングとは? “個別最適”教育はすでに普及モードに 2021/02/04 デジタル機器と通信回線で行う「eラーニング」は、いま右肩上がりで成長している。中でも、AI(人工知能)などのテクノロジーを駆使し、学習者一人ひとりへの「個別最適化」によって学習効果を最大化する「アダプティブラーニング」には、大手からスタートアップまでさまざまな企業が参入している。教育の理想形とも言えるアダプティブラーニングは、教師の負担を軽減し、教育のあり方も大きく変える可能性を秘めている。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「消臭力」CM生みの親が語る、顧客行動を理解するシンプルな“1つの方法” 2021/02/03 予測できない事態が、市場では次々と起きる。まして、それが天変地異のような顧客のマインドをうつむかせるような事態だったら、マーケティングや企業はそこにどう寄り添っていけば良いのだろうか。東日本大震災やコロナ禍という非常事態に、「人々の心の声を聞き、そこに触れるコミュニケーション」を実践し、多くの顧客から共感と支持を得てきた鹿毛 康司氏に、顧客コミュニケーションの本質を語ってもらった。
記事 事業承継 販売実績世界1位の洋菓子メーカー、「赤字転落」「事業継承」を乗り越え成功したワケ 2021/02/01 2020年9月、シュゼット社(兵庫県・西宮市)が展開する洋菓子ブランド「アンリ・シャルパンティエ」のフィナンシェが1年間に世界で最も売れた商品として6年連続のギネス世界記録に認定された。菓子部門において、6年連続の認定は世界初の快挙である。流行り廃りが激しく、ブームになっては消えていくブランドが多い菓子業界において、なぜ創業50年を超える老舗がトップランナーとして君臨し続けられているのか。また、なぜ街の洋菓子店が本場を超えるまでに至ったのか。その飛躍の裏には、“創業者に依存した組織”からの脱却があった(後編では、シュゼット・ホールディングス 代表取締役社長の蟻田剛毅氏のインタビューを紹介します)。
記事 BPM・BPR 年間300人分の作業量を削減、オリックスが10年以上「生産性向上」し続けられる訳 2021/01/28 近年、多くの企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)に注目し、業務プロセス改革への関心も高まっている。加えて、コロナ禍で在宅勤務やオンライン会議が広がり、業務プロセスの明確化や効率化がさらに求められつつある。オリックスグループのオリックス・ビジネスセンター沖縄は、地道なPDCAサイクルを10年以上継続し、自社だけでなくグループ全体の生産性向上を実現している。本稿では、同社が実践する業務プロセスを改善する数々の施策を詳解する。
記事 BPM・BPR 追い求めて20年、カシオが目指すサプライチェーン像と改革の詳細 2021/01/26 カシオ計算機は、2019年に公表した中期経営計画で4つの成長戦略を掲げた。同社はそれら成長戦略を支えるための改革を進めている。その内容は、2000年以降のERP導入当時から追い求めながら実現できなかったサプライチェーン改革やエンジニアリングチェーン改革を、DX推進として実現しようというものだった。ERP導入とDXとの決定的な違いとは何か。同社の担当者が、取り組みとともにその詳細を明かした。
記事 競争力強化 総務省「周波数の再分配」を検討、カギを握る電波政策のポイントとは 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第130回) 2021/01/20 IoTやCASE(Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric)に象徴される経済のモビリティ化によって、有限希少な電波の経済価値が一段と増している。総務省で開催されている「デジタル変革時代の電波政策懇談会」では、新規の電波割り当て(プライマリー・マーケット)だけでなく、すでに割り当て済みの電波についても、有効利用に向けた再配分(セカンダリー・マーケット)の必要性が浮き彫りになった。今回は、技術革新を視野に入れた周波数のセカンダリー・マーケットについて、その重要性を考えてみよう。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR タイガー魔法瓶「復活劇」立役者が明かす、100年企業のDXとD2Cの取り組み 2021/01/14 大阪・門真市に本社を置くタイガー魔法瓶は、創業97年の老舗として有名な調理家電メーカーだ。誰もがその名を知る企業だが、ここ数年、業績が漸減していた。そのころ、ある1人の幹部が同社に着任し、わずか数年で業績を復活させた。その人物こそ、ソニーでVAIOなどの事業を立ち上げ、ソニー本社研究開発本部事業戦略部で統括課長を務めた後、ソーシャルメディア系スタートアップ2社を上場、イグジットさせた浅見 彰子氏だ。同氏は、いかにして、傾きかけていたタイガー魔法瓶を返り咲かせたのだろうか。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR バズるSNS投稿の条件とは?「絶対にやってはいけない」3つのこと 2021/01/14 今やSNSを通じて消費者に自社ブランドをアピールする、いわゆるSNSマーケティングは企業の成長に欠かせない業務となった。しかし、SNS運用のノウハウを持った企業は少なく、ほとんどの場合は「SNSを使ったことすら無い担当者が、見様見まねでなんとかやっている」というのが実情ではないか。ここでは、『バズる書き方』(SB新書)を上梓した元日本マイクロソフト社長の成毛眞(なるけ・まこと)氏に、「何に注意してSNS運用をすれば良いのか」「拡散されるような投稿はどうやって作るのか」を解説してもらった。
記事 競争力強化 日本コカ・コーラCDOが指南、間違いだらけの「今どきDX」から脱却する方法 2021/01/12 「御社の取り組みは、デジタル化のためのデジタル化に終始していませんか」。そう投げかけるのは、日本コカ・コーラでCDO(最高デジタル責任者)を務める石井 恵三氏だ。ありがちなDX推進の間違いから脱却し、売り上げ向上とコスト削減という本質的な経営改革を成功させるためのDXアプローチを解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR パルコ社長が解説、新生・渋谷PARCOを“成功”させた4つの仕掛け 2021/01/07 1969年に池袋・西武百貨店の隣に登場したPARCO。その4年後、渋谷PARCOができ、それが現在のPARCOの原点となった。以降1970年代から1980年代にかけ、Part2、Part3と複合ビル化するなかで、出版、劇場、映画館、ライブハウスなどの付帯施設も広がっていった。先見的かつ独創的な渋谷文化の中心的な存在になったPARCOは、2019年リニューアルオープンし、渋谷に新たな息吹を起こしている。新生・渋谷PARCOは、いかにして新たな企業価値を創造したのか、パルコ 代表取締役 兼 社長執行役員の牧山 浩三氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 2020/12/29 経済価値がモノから無形の知識や情報サービスにシフトしていくなど、社会構造の転換期にある現在。私たちはデジタル技術をどのように活用していくかを問われている。デジタル革新の先にあるのは、誰ひとり取り残さない社会か、一部の企業や国家がデータを独占する社会か──東京大学総長の五神 真氏が、Society 5.0の実現を推進する大学の役割、経済好循環へ向けた東京大学の取り組みについて語った。
記事 環境対応 日本に「脱炭素」はムリ? CO2排出量が英国の1.6倍という深刻事情 2020/12/24 環境問題に本腰を入れてこなかった日本が、菅政権の誕生をきっかけに本格的な脱炭素政策に舵を切ろうとしている。米国も脱炭素に向けて動き出そうとしている現状を考えると、これは正しい決断と言って良いだろう。だが、ここ数年の間に環境技術に関するイノベーションは想像を超えるペースで進展しており、日本は当該分野で完全に出遅れてしまった。それだけなく日本は脱炭素に関して極めて大きなボトルネックを抱えており、これを解消しなければ諸外国との差は致命的なものとなりかねない。脱炭素への対策を怠ってきたツケは大きい。
記事 競争力強化 総務省の「電波政策」、知っておくべき5つのポイントとは? 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第129回) 2020/12/22 コロナ禍で揺れ動いた2020年も残りわずかとなった。5Gの本格的な運用開始など、今年はインフォメーション・エコノミーの領域で「電波」が注目された。経済社会のモビリティ化が進む中、電波の価値は今後ますます高まっていくだろう。日本の電波政策を担う総務省は11月30日に「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催し、電波利用の将来像、政策上の課題、新たな目標の設定、実現の方策などの議論を始めた。今回は年末特別号として、「インフォメーション・エコノミー」の観点から、日本経済の活性化に向けて何が重要かを考えてみよう。
記事 製造業IT 黒字見通しで光明? 押し寄せるEVの波、自動車部品業界は今後どうなっていくのか 2020/12/18 自動車部品メーカーは、コロナ禍で完成車メーカーと共に赤字に転落したが、2021年3月期はほとんどが営業黒字を計上する見通しだ。だが、コロナ危機を乗り越えられても「CASE」という100年に一度のパラダイムシフトの渦中にあるのは変わらない。東京都は「2030年までにガソリン車の新車販売ゼロ」の方針を発表、政府も「2030年代半ばに新車販売をすべて電動車」とする議論を開始し、電気自動車(xEV)の波が一層強まっている。
記事 新規事業 セイバンが「ビジネスバッグ市場」に新規参入したワケ、社長が語った「危機感」とは 2020/12/16 「天使のはねランドセル」で知られる大手ランドセルメーカーのセイバン。2020年11月、同社はビジネスパーソン向けバック「MONOLITH(モノリス)」の事業をスタートさせた。エースやTUMIなど、ビジネスパーソン向けバック市場は、競合ひしめくレッドオーシャンだが、はたしてセイバンは勝ち残ることができるのか。セイバン 代表取締役社長の泉貴章氏に、新ブランド立ち上げに込めた思いを聞いた(聞き手:清水大地)。
記事 5G 令和2年版「情報通信白書」まとめ。500ページ超で示された「Beyond 5G」への見通し 2020/12/15 総務省は2020年12月、最新のICT技術/デジタル技術の動向を毎年取りまとめている「情報通信白書2020」を公開しました。今回の情報通信白書の特集テーマは「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」です。本白書では新型コロナウイルス感染症がもたらすニューノーマルを見据え、5Gなどの技術がもたらす影響について分析しつつ、「Beyond 5G」に向けた動向にも言及しています。今回は500ページ超に及ぶ「情報通信白書2020」から注目すべきポイントを取り上げます。
記事 新規事業 ランドセル大手セイバンの「経営がすごい」ワケ、事業多角化に隠された秘訣とは? 2020/12/14 近年、ビジネスパーソンの間ではリュックが流行しており、年代を超えてそのブームは定着しつつある。その中で、新たなビジネスパーソン向けバッグブランド、「MONOLITH(モノリス)」が2020年11月1日に誕生した。実はこのブランドを運営するのは、誰もが知るランドセル最大手セイバンだ。なぜ長年ランドセルを作り続けてきた企業が、新たにビジネスパーソン向けバッグを発売しはじめたのか。その理由と、商品販売に至るまでの裏側の“工夫”に迫る(後編では、セイバン 代表取締役社長の泉貴章氏のインタビューを紹介します)。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「おみそな~ら」からの脱却。創業102年のハナマルキが“社員YouTuber”を仕込むワケ 2020/12/09 「おみそな~ら」のTVCMで馴染み深いハナマルキ。創業100年を超えるみその老舗だが、2012年より新たな柱である塩こうじ事業を立ち上げた。塩こうじ事業立ち上げと同時に入社し、そのマーケティング施策を担ってきた取締役 マーケティング部長 兼 広報宣伝室長の平田伸行氏に、製造から販売促進、さらにはコロナ下での成長戦略にいたるまで仔細に聞いた。
記事 流通・小売業IT ECすら終焉か、「独身の日」バイトダンスの成功は小売業の“一大事”だ 2020/12/08 11月11日にアリババが行う「独身の日」セールは、今年も数々の記録を更新した。しかし、返品率の高さなど、12年目を迎えたセールには金属疲労が起きているという見方もある。一方、Tik Tokの開発元であるバイトダンスがライブコマースで初参戦し、好成績をあげた。今、中国では小売業界を揺るがす大転換期が始まりつつある。
記事 競争力強化 【ITR調査】「これから勝つ企業」はどんなデジタル投資をしているのか 2020/12/07 コロナ後の新しい生活様式、新たな社会通念が確立されて広まりつつある中、企業がこれから競争を勝ち抜くためには何が重要か。IT調査・コンサルティング会社のアイ・ティ・アール(ITR)の取締役/リサーチ統括ディレクター/プリンシパル・アナリストである金谷 敏尊 氏が、同社での調査を基にIT戦略全般への提言を行った。
記事 人材育成・人材獲得 「採用コンテンツ」とは何か? 求職者が企業に求める情報を解説 2020/12/04 戦略的な採用活動に勤しむ企業では、自社の持つ価値観や取り組み、一緒に働く仲間の紹介など、採用に関する情報(=「採用コンテンツ」)を上手に発信することで、自社の求める人材からの応募を増やしたり、採用者の入社後の定着や活躍を実現したりしています。戦略的な採用活動に欠かせない採用広報において、実際にどんなコンテンツを配信することが有効なのか、採用コンテンツの作成から発信手法、企業事例までをまとめて解説します。
記事 イノベーション テンセントの人工都市「ネットシティ」とは? BATH始め注目企業が深センに集まるワケ 2020/12/03 南に香港と接する深センは、金融、電子産業の都市であり、「深セン速度」と呼ばれる卓越したスピードで発展してきた。その深センで、テンセントが人工都市「ネットシティ」を建設する計画を進めている。東京ドーム40個分の敷地に、オフィス、住居、商業施設などが建設予定だ。さらに、この地域にはアリババを始め主要テック企業が続々と拠点を設けている。いずれもユニークな外観デザインの建物で、街全体が“建築デザインの美術館”とも言える姿になりそうだ。深センが経済特区になって40年。再び深センの変貌が始まろうとしている。
記事 流通・小売業IT コンビニは流通業の覇者の座を守り続けられるか? 対EC事業者の「秘策」とは 2020/12/01 アマゾンの登場により追い込まれる既存の流通業に対抗策はあるのか──。アマゾンだけにとどまらずあらゆるEC事業者が台頭する中、膨大な実店舗を抱えるコンビニ業界では、消費者との「近さ」という優位性を生かし、「ラストワンマイル(消費者に届ける最後の配送手段・区間)」をおさえる戦略に活路を見出している。流通業、そしてコンビニ業界に未来はあるのか。
記事 人材育成・人材獲得 「DX人材」3つの論点を解説、能力・採用・組織風土はどうするべきか? 2020/11/27 以前DX調査のコラムでも述べたように、日本の企業にはDXがもたらす効果は既存の業務プロセスの効率化だと捉えている人が未だ多いと考えられますが、DXの本質は、自社の立ち位置と提供価値そのものを進化・変化させることにあり、ビジネスモデルの刷新やエコシステムの構築などを含むイノベーションこそが、その狙いです。今回は、こういった、既存の業務プロセスの改善の延長線上にはない変革を進めるための人材、組織・体制、推進方法について考察します。
記事 5G 住友商事CDOに聞くDXでの成長戦略、5Gやスマートシティ、ジョブ型雇用への取り組みとは 2020/11/26 DXの基盤となるグループ体制を築いてきた中期経営計画2020の最終年度、社会全体に大きなインパクトを与えたコロナ禍を経て、住友商事は「次」に何を見据えるのか。住友商事の代表取締役 副社長執行役員で、メディア・デジタル事業部門長と会社全体のCDOを兼任する南部智一氏に5Gやローカル5Gの活用、スマートシティへの取り組みなどについて話を聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ネスレ日本 石橋昌文CMOが「キットカット」PRの大成功で気づいた、ブランドの真実 2020/11/24 全社的なマーケティング推進を可能にする組織体制を構築し、さまざまなイノベーションを実現している企業として知られるネスレ日本。「キットカット受験生応援キャンペーン」などを手掛けた石橋 昌文CMOが、企業成長においてマーケティングが果たす役割を語った。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ローソンのマーケティング組織改革、執行役員が語る日本の“残念あるある”突破法 2020/11/19 コロナ禍という混沌とした状況の長期化に伴い、ビジネスの不確実性と複雑性がさらに増している。NTTドコモ、日本コカ・コーラ、日本ケロッグなどでマーケティングを手掛けてきた大谷 弘子氏は、現在、ローソンの執行役員マーケティング戦略本部副本部長として顧客起点のマーケティングプロセスの設計や実装、組織開発、人材育成などに取り組んでいる。同氏が、企業がコロナ禍を切り抜けるために必要なマーケティング術を解説する。