記事 競争力強化 新・小売サバイバル「アマゾン化するウォルマート」対「ウォルマート化するアマゾン」 2020/10/22 『世界の小売業ランキング2020』(デロイトトーマツグループ)で売上高1位につけたウォルマートと、EC事業の伸びで3位に食い込んだアマゾン。現状ではまだまだウォルマートが売上面で圧倒的な優位を築いているが、この両雄の戦略が、実は最近似通ってきているという興味深い指摘が米国で出始めた。“アマゾン化するウォルマート”と“ウォルマート化するアマゾン”……今起こっている「差別化なきECバトル」とは。
記事 競争力強化 PS5が「ゲーム機史上最大に売れまくる」と言えるワケ、推定原価はなんと… 2020/10/17 日本や米国で11月12日に発売されるソニーの「プレイステーション5(PS5)」は、ハイスペックでありながら極めて戦略的な価格がついた。楽天証券経済研究所チーフアナリストの今中 能夫氏は、PS5の世界販売台数を「5、6年の間に2~3億台」と予測する。この数字は、家庭用ゲーム機で過去最大だったPS2の1億5768万台を大きく上回るものだ。PS5の原価はいくらなのか? なぜその価格で売るのか。大注目を集める理由に迫った。
記事 グローバル化 「世界一の危険地帯」にいる日本人、歴史から学ぶべき3つのこと 2020/10/15 新型コロナの影響で世界は混迷を深めています。果たして戦争は起きるのか? そのとき日本人はどうすべきなのか? そのヒントは歴史を振り返ることで見えてくるのではないでしょうか。日本一生徒数の多い社会講師として知られる伊藤賀一さんは「日本人は世界一の危険地帯にいる」と警鐘を鳴らします。今後、戦争は起きやすくなるのでしょうか。また、その中でぼくらはどのような生き方をしていけばいいのでしょうか。
記事 グローバル化 「経済なき道徳は寝言である」を胸に。サラヤが実践してきたSDGs経営の全貌 2020/10/09 企業の生き残りをかけた争いがさらに熾烈(しれつ)になる中で、優れた企業の実例を知ることは大きなヒントとなる。今回から始まる連載では、中小企業研究センターが毎年経済的、社会的に優れた成果を挙げた中堅・中小企業を表彰する「グッドカンパニー大賞」に選ばれた企業に話を聞いていく。第1回では、戦後日本の感染症史とともに歩み、衛生・環境面での社会貢献からSDGs企業としても知られるサラヤの代表 更家 悠介氏を訪ねた。
記事 イノベーション マス・カスタマイゼーションとは何か? アディダスら事例でわかるモノづくりの新常識 2020/10/09 マス・カスタマイゼーションとは、生産や販売のボリュームを活かしつつ(大量生産)、個々の顧客のニーズに合わせた製品・サービスを販売すること(カスタム化)です。今回は『この一冊で全部わかる ビジネスモデル』を上梓する根来 龍之氏、富樫 佳織氏、足代訓史氏の3氏に、アディダスやフクルらの事例をもとに同キーワードを解説してもらいます。
記事 イノベーション NearMe(ニアミー)はどんな企業? 社長に聞く「通勤シャトル」の始まりとこれから 2020/10/06 いま、移動の概念が再構築されている。コロナ禍を契機に、物流は飲食店のテイクアウトやインターネットショッピングなどの需要が増え、人の移動は大幅に減少した。一方で、このご時世に対応した新しい移動サービスが成長を始めている。そのうちの1つ「通勤シャトル」を運営する企業、NearMe(二アミー)の代表取締役 髙原 幸一郎氏の見解とともに、新たなモビリティサービスの実態に迫る。
記事 競争力強化 当選でGAFAに追い風?逆風?なぜバイデンのIT政策はこれほどあいまいなのか 2020/10/06 民主党オバマ政権(2009~2017年)、共和党トランプ政権(2017年~)の下で、米テック大手は我が世の春を謳歌(おうか)し、その時価総額は空前の規模にまで膨らんだ。11月の大統領選挙で民主党のバイデン候補が勝利すれば、この流れは大きく変わるのだろうか?だが翻ってバイデン候補のこれまでのテック政策についての発言を振り返ると、あいまいで具体性を伴わない発言が多い。今後の米テクノロジーの発展を占う上でも重要な、同氏のテック政策感を掘り下げていく。
記事 イノベーション サントリー健康科学研究所長に聞く、なぜ飲料メーカーが「セサミン」を生み出せたのか 2020/10/05 いまや多くの人に認知されている、サントリーの健康サプリメント「セサミン」。しかしその開発から販売、大ヒットに至るまでの道のりは険しく、まったく売れない不遇の時代も長かったという。「セサミン」はいかにしてサントリーの「第3の柱」、健康事業の基幹ブランドとして成長できたのか。そこに隠された開発秘話と研究者の熱い思いについて、サントリーウエルネス サントリー健康科学研究所 所長 柴田 浩志氏に話を伺った。
記事 イノベーション 「2020年度グッドデザイン賞」発表、安次富 隆氏と齋藤 精一氏が注目デザインを解説 2020/10/02 10月1日、2020年度グッドデザイン賞の受賞作品が発表された。受賞発表会では、審査委員長を務めた安次富 隆氏と副委員長を務めた齋藤 精一氏が、今年度の選定テーマ「交感」について解説するとともに、2020年度のキーワードが「循環型社会」と「実装」だったと語った。
記事 競争力強化 低賃金国ニッポンの深い闇、中小企業の「下請け体質」と「非効率な商習慣」とは? 2020/09/28 前編の記事では、経営が苦しくなった中小企業を政府が延命し、廃業率を低く抑えるという政策が転換点を迎えている現実について解説した。だが日本の中小企業が抱えている課題はそれだけではない。中小企業の数が多すぎ、これが中小企業の生産性を引き下げているという指摘がある。
記事 競争力強化 今ここが分岐点だ、国内製造業はコロナ不況で再起不能になってしまうのか? 2020/09/25 新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受けた日本の製造業。一時期よりは持ち直したとはいえ、いまだに多くの製造業が苦しんでいる。景況感を知ることができる「購買担当者景気指数(PMI)」を基に現状を整理した上で、製造業関係者が今どのように不況に対処しているか取材を行った。この状況下で業績を伸ばしている企業が語った強みとは?
記事 イノベーション 【図解】プロシューマーとは何か? 自ら製品開発して販売する消費者ビジネスの仕組み 2020/09/25 変化の激しい昨今、企業は新しいビジネスモデルへの取り組みが求められている。そこで『この一冊で全部わかる ビジネスモデル』を上梓する根来 龍之氏、富樫 佳織氏、足代訓史氏の3氏に、今回は「プロシューマー」について解説してもらう。企業の製品開発に関与し、さらに自ら製品を販売する消費者と築くビジネスモデルを、良品計画やminneなどの事例をもとにひも解いてもらおう。
記事 競争力強化 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は転落人生のはじまりだった?長期停滞の原因とは 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第126回) 2020/09/17 日本経済は、なぜ情報革命の果実を取り逃すのか。これまでに多くの議論が繰り広げられてきた。共通するキーワードは「変革」だ。技術体系が大きくシフトする時代は、さまざまな仕組みの見直し、いまで言うデジタルトランスフォーメーション(DX)が欠かせない。特に日本の場合は、かつての成功要因が逆に制約要因になる、との指摘がクライン教授らによる日米共同研究でなされていた。情報革命で制約条件となる「かつての成功要因」とは何か。今回は、日本型システムの「変質説」「不存在説」など、当時の議論を振り返って解説しよう。
記事 競争力強化 「寺田倉庫」は何が凄いのか?倉庫業界の常識を覆すユニークなビジネスとは? 2020/09/11 倉庫業界は成熟産業であり、かつ景気の影響を受けやすい業界である。B to Bがビジネスの中心であり、競争も激しいことから、価格の主導権を倉庫会社がとりにくい状況が続いている。新規顧客を開拓しようと思っても、地理的制約があり、倉庫の立地に無関係なエリアには進出しにくい。こうした難しい事情がある中で、業界中堅の「寺田倉庫」は、なぜ他社と差別化を図り成功することができたのか。その秘密を探る。
記事 イノベーション 滴滴出行(DiDi)とはどんな企業? まだ試験の「ロボタクシー」に注目集中のワケ 2020/09/09 日本でもタクシー配車やフードデリバリーのサービスを提供するDiDi(ディディ)の運営企業「滴滴出行(ディディチューシン)」が上海市で自動運転タクシー(ロボタクシー)の試験営業を始め、注目を集めている。中国ではすでに試験ではなく本格的にロボタクシーを導入している企業もあるため、同社はそれらの企業を“後追い”している形だが、メディアの反応がこれまでと明らかに違う。そこには、中国都市が抱える深刻な病を同社が解決してくれるのではないか、という期待がある。創業からわずか8年の滴滴出行は、なぜここまで熱い眼差しが注がれるのだろうか。
記事 イノベーション 田中道昭氏:「GAFAの次にくる」10のポイント、実はコロナ前も後も「変わらないもの」 2020/09/08 コロナショックでDXが加速したとよく言われるが、何が加速したかを具体的に答えられるだろうか? 立教大学ビジネススクール教授であり上場企業取締役、戦略コンサルタントでもある田中道昭氏は、「すべての人と組織で2つの『シンカ』が問われている」と説く。果たして「シンカ」とは何か、そしてコロナショックでも変わらなかった「10のポイント」とは?――『経営戦略4.0図鑑』を上梓した田中氏に、日本が新時代に再び台頭するための方策を聞いた。
記事 イノベーション 国交省が描く「2040年の道路」の“真意”とは? 道路局の担当者を直撃 2020/09/03 新型コロナウイルス収束の兆しが見えない中、国土交通省の道路局が今後を見据えた動きを着実に進めている。中でも今年6月18日に公開された道路政策ビジョンの提言「2040年、道路の景色が変わる」は、内容だけでなくイラストを多用した表現手法も注目された。この提言の取りまとめに携わった国交省道路局の藤浪 武志氏に背景を聞いた。
記事 競争力強化 宅配ピザのアツイ戦い、ドミノ・ピザーラ・ピザハットの“御三家”にダスキンが挑む 2020/09/02 コロナ禍の「巣ごもり」によって外食業界に訪れたのが「デリバリー特需」だ。そのデリバリーの元祖とも言える「宅配ピザ」はにわかに人気が高まっており、富士経済は「2020年は5.0%成長」という予測を出している。シェア上位3社「御三家」筆頭のドミノ・ピザが大攻勢をかけている一方、2020年6月にM&Aによって「第4勢力」を形成したダスキンがシェア奪取をうかがう。外食サービス市場に詳しいエヌピーディー・ジャパンのフードサービス・シニアアナリスト、東さやか氏の解説とともに、「このチャンスを逃すな」と熱戦を繰り広げる宅配ピザ業界の最前線を追う。
記事 競争力強化 政府の「ゾンビ企業支援」は日本人の賃金水準を下げる?そこまでして雇用を守るべきか 2020/09/02 政府が中小企業政策の変更を検討している。従来は、中小企業の活動を維持するため、廃業率を低く抑えることを目標としてきたが、この方針は見直される可能性が高い。日本では企業を無理に延命させていることが生産性や賃金の低下につながっているとの指摘があるが、一方で支援をやめれば雇用に影響する可能性もある。
記事 グローバル化 世界はとっくに脱炭素社会へ……それでも日本が石油・天然ガスを使い続ける理由とは 2020/08/28 中東のカタールが計画している大規模な太陽光発電プロジェクトに、日本が全面支援することになった。カタールは世界有数の天然ガス産出国であり、日本にとっては重要な供給源となっている。カタールの国家プロジェクトに参画することは、関連企業の利益になるのはもちろんのこと、日本全体にとっても大きなメリットとなるだろう。だが、このプロジェクトは全世界的な再生可能エネルギーへのシフトを見据えたものという背景を考えると、天然ガス確保のためにカタールを支援するという日本の立場は微妙だ。地球環境問題へのコミットはもはや不可避のテーマであり、日本は再生可能エネルギーについてもっと戦略的に取り組む必要があるだろう。
記事 競争力強化 日本の所得水準は世界の上位20位圏外へ転落、失速の根因とは 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第125回) 2020/08/21 今起きていることには源流がある。日本の「取り逃した未来」は、世界における経済ランキングの変遷を辿ると鮮明だ。四半世紀前には世界でトップクラスにあった日本の所得水準は、今では上位20位のランキング外に滑り落ち、アジア新興勢力の後塵を拝している。情報革命の波に乗って世界の国々が飛躍を遂げる中、長期にわたって停滞が続く日本経済の姿はあまりに異様だ。今回は、情報革命の源流である1990年代前夜から今日に至る国際統計を辿りながらこの点を解説しよう。
記事 競争力強化 存続か廃業か苦境の中小アパレル、新興テック「シタテル」は業界の救世主となるか 2020/08/18 新型コロナウイルスの感染拡大により、ビジネスモデルの変革を迫られる企業は少なくない。こうした中、事業の見直しを進めるうえで、他社のビジネスモデルの事例を学ぶことは意義のあることだろう。今回は、アパレル業界の課題克服に挑むシタテル(熊本市)のビジネスモデルを紐解く。
記事 競争力強化 『日本の優秀企業研究』で分かる、どうすれば日本企業は強みを発揮できるのか 2020/08/17 GAFAやBATなど米中のテクノロジー企業と引き合いに出され、日本企業は凋落したと言われることが多くなった。だが、日本人や日本企業の強みを改めて見つめ直せば、日本企業なりの勝ち筋が見えてくるのではないか?マーケティング戦略コンサルタントの永井孝尚氏は日本企業の再興のヒントとなる名著として、新原浩朗氏が著した『日本の優秀企業研究』を挙げる。現在は経済産業省・経済産業政策局長を務める新原氏が、日本を代表する優秀企業を徹底分析して得られた共通項とは?
記事 イノベーション 「高輪ゲートウェイ駅」はむしろ“今”が面白いワケ 2020/08/14 JR東日本山手線で49年ぶりの新駅となる高輪ゲートウェイ駅が開業したのは2020年3月14日のこと。開業前は駅名決定のプロセスなどで何かと話題になったが、今はあの時の騒ぎがうそのように静かな日々を迎えている。周辺のまちづくりはまだ始まったばかり。なぜこのタイミングで開業したのか疑問に思う人もいるだろう。しかしウィズコロナの時代を迎えた今、ここは別の意味で注目すべき存在になりつつある。
記事 イノベーション 宅急便の開発者・小倉昌男は、なぜ「無理」と言われ続けても“実行”できたのか 2020/08/13 新型コロナウイルス感染拡大により「巣ごもり消費」の市場が大きく伸びました。ネット通販や出前など、家に居ながらの消費活動を支えてくれているのが宅配便です。今や宅配便サービスのない世界を想像するのは難しいほど、私たちの生活に欠かせないものとなりました。その宅配便サービスが日本で誕生したのは1976年のことです。当時は誰もが不可能と考えたサービスを考案し数々の規制と戦いながら今日につなげた、ヤマト運輸2代目社長で「宅急便」の開発者である小倉 昌男氏の人生を見ていきます。
記事 M&A・提携・協業 TikTokは分離される? 買収でマイクロソフトを待ち受ける「難題」の数々 2020/08/12 米テック大手マイクロソフトは、中国のバイトダンス(字節跳動)が運営する短編動画投稿アプリTikTokの買収に向けた交渉を開始した。トランプ米政権は、米国人ユーザーのデータが中国に渡る安全保障上の懸念の解決のため、9月15日という交渉期限を設けてTikTok米国事業の「現地化」を図り、中国IT企業の影響力を一掃する考えだ。しかし、マイクロソフトにとって買収で得られる相乗効果は薄いと見られ、技術的にも「米国TikTok」「中国TikTok」へと分離が可能なのか疑問視する声も多い。トランプ政権の真の狙いは、交渉の決裂と、TikTokをファーウェイ(華為技術)のように米国から排除することなのか――。
記事 競争力強化 吉野家のデリバリー専門店は「業界秩序の激変」の予兆か?外食産業を待ち受ける未来とは 2020/08/03 街中にひっそりと佇む「吉野家」のデリバリー専門店がネットで話題となっている。この店舗は中にキッチンがあるだけで、顧客が入店して牛丼を食べることはできない。新型コロナウイルスによって外食産業は致命的な打撃を受けているが、吉野家や日本マクドナルドのように、厳しいながらも業績を維持もしくは拡大している企業がある。こうした企業に共通しているのは、デリバリーへの対応力である。今後は、デリバリーを前提にしたまったく新しい業態が登場し、外食産業の業界序列は激変するだろう。
記事 競争力強化 なぜリクルートと富士フイルムは成功したのか?経営危機を脱する事業変革のポイントとは 2020/07/31 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業の変革を迫られる企業が増えている。こうした局面だからこそ、過去、事業変革により危機を脱することができた企業の事例を振り返ることの意義は大きい。早稲田大学ビジネススクール教授の山田英夫氏に、事業変革によって成功した富士フイルムやリクルートといった企業の共通点や成功事例のポイントを聞いた。
記事 競争力強化 コロナ危機を脱する経営ヒントとは?事業変革に失敗する企業に共通する3つの特徴を解説 2020/07/29 「激動の時代を生き抜く経営戦略とは」──。従来から続く技術革新やデジタル変革、そして今直面しているコロナ禍で、企業が持続的発展をしていくためには、事業の変革は避けては通れない。一方、歴史を振り返ると、環境変化に合わせて事業変革を行ったことで成功してきた企業もあれば、事業変革に失敗して倒産した企業もある。両者の違いはどこにあったのか。『逆転の競争戦略』などの著書で知られる早稲田大学ビジネススクール教授の山田英夫氏に、事業変革のポイントを聞いた。
記事 イノベーション 「ホログラムテレビ会議」開発企業を直撃、Web会議の進化系となりうるか? 2020/07/27 新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワーク・在宅勤務は今年大きく進歩した。「テレビ会議」も一気に市民権を得た印象がある。テレビ会議の進化形とも言える、ホログラムの技術を応用した「ホログラムテレビ会議」をご存知だろうか。実はすでに5月からサービス提供を開始した企業がある。オフィスと在宅のリモートワーカーを常時接続し、よりリアルに近いコミュニケーションができる技術革新だ。それはオフィスのデスクワークの範囲を超えて、幅広い業種、幅広い職種に浸透していく可能性を秘めている。