記事 政府・官公庁・学校教育IT 政府の「新IT戦略」が大幅変更、コロナ禍が影響したポイントとは 2020/08/19 新型コロナウイルス感染症の影響により、社会やビジネスは大きく変わろうとしている。政府はこれまで、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をデジタル施策の中心に据えていたが、これを見直し、コロナ渦の変化に対応していくための政策を進めようとしている。その取り組みで実現したいと考えているのが、多様性に価値を見出す「選択すべき未来」の姿だ。政府が進める各種施策の内容を解説しながら、日本人はどういった未来を選択していくべきなのだろうかを考察する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 医療崩壊はもう目前、病院の経営危機は救えるか 2020/08/12 新型コロナウイルス感染症の患者が再び、急増を続ける中、患者を受け入れている全国の病院経営が悪化している。人手不足などから収益を見込める一般患者の受け入れや手術を制限せざるを得ないためで、月に3億円以上の赤字を出す病院もあり、このままでは地域医療が崩壊しかねないとの不安が広がっている。城西大経営学部の伊関友伸教授(行政学・地方自治論)は「新型コロナの影響は公的病院や大学病院に限らず、民間病院や開業医を含めた日本の医療全体に及んでいる。国が早急に抜本的な支援策を講じる必要がある」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 2020/08/11 2020年5月27日、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。同法案は、政府が推進する「スーパーシティ構想」を実現するためのものであり、国家戦略特別区域に関する法律の特例に関する措置を追加する。では、民間企業は「スーパーシティ構想」の実現に向けてどのような取り組みを実施しているのだろうか。
記事 流通・小売業IT コロナで大躍進「ホームセンター」の好調は続く? 業界再編は必至なワケ 2020/08/06 緊急事態宣言の休業要請から除外されたことも幸いし、新型コロナ禍で売り上げを大きく伸ばしているホームセンター。巣ごもり消費などでその存在意義が再発見され、今後の反動減も乗り越えられそうだ。しかし、伸びない市場規模、オーバーストアや異業種・異業態との競合など、業界を取り巻く環境は厳しいままである。小売アナリストの中井 彰人氏は、「業界の市場規模が伸び悩むのは必然で、生き残るには再編は必至」と指摘する。
記事 製造業IT DX意識調査、コロナ後にDXの「目的」「課題」「重要指標」はどう変わったのか 2020/08/06 2020年6月、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、「企業のDX実現に向けた課題とコロナ前後の意向に関する調査」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、コロナ禍前後におけるDX推進の課題や新たに必要となる検討事項などについて、同社の代表取締役である八子 知礼氏に聞いた内容を交えて見ていきます。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 多発する“豪雨”にどう立ち向かう? 国交省の「流域治水」に課題山積のワケ 2020/08/05 7月に九州を襲った豪雨は熊本県の球磨川を氾濫させて67人の死者、行方不明者を出すなど流域の地方自治体に大きな被害をもたらした。国土交通省は気候変動による雨量の急激な増加が全国で水害を多発させているとみて、一級水系の流域全体で治水のあり方を考える新プロジェクトをスタートさせるが、球磨川水系では2009年に中止されたダムがあれば、水害を防げたとする声がインターネット上で拡大し、混迷を深めている。星槎大共生科学部の保屋野初子教授(環境社会学)は「これだけの雨が降ればダムで水害を防ぐのは難しかったのではないか。気候変動を見据えた新たな治水対策が必要だ」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「うまいプロが10万人教えたほうがいい」、N高 夏野剛氏らが語るデジタル教育の未来 2020/08/05 新型コロナウイルスがもたらした大きな社会変化のひとつに、デジタル教育の急速な広がりが挙げられるだろう。この数ヵ月間で、否が応でもオンライン教育の導入が始まった。その一方で、あまりにも急激な変化に戸惑いを隠せない教員・生徒たちも少なくない。デジタル教育の最前線を切り拓いてきたN高等学校(N高)と東京通信大学の取り組みを例に、角川ドワンゴ学園理事の夏野剛氏、東京通信大学 情報マネジメント学部 学部長・教授、国際大学 GLOCOM 主幹研究員、前川 徹 氏らがデジタル教育の現在と未来について熱く語り合った。
記事 流通・小売業IT 日本だけでなく米国でも…「接触確認アプリ」が大失敗してしまったワケ 2020/08/04 ロックダウンが解除され、経済活動が再始動したそのタイミングで、新型コロナウイルスの感染者数が再び爆発的に増加する米国。感染者の追跡による抑え込みが急務となっているものの、アップルとグーグルが共同開発したスマホ向けインターフェース(API)の仕組みを利用した接触確認アプリが、鳴かず飛ばずの不人気だ。感染拡大期にこそ役に立つアプリであるはずなのに、なぜ中国や韓国のように普及しないのか。日本版の接触確認アプリCOCOAの運用の参考にもなる失敗の理由を探る。
記事 スタートアップ・ベンチャー 『発想する会社!』から学ぶ、デザイン思考のIDEOが「ブレスト」で大切にしていること 2020/08/03 多くの企業がイノベーションを起こそうと試行錯誤しているにも関わらず、なかなか新しいアイデアは生まれないのが実態だ。幅広い企業や団体を対象に新規事業開発支援を行ってきた永井 孝尚氏は、その理由について「方法論が大きく変わっているからです。かつての方法論にはすでに時代遅れになっているものも多いです」と語る。今回は“世界最高のデザインファーム”として知られるIDEOのゼネラルマネージャー、トム・ケリーが著した『発想する会社!』を基に、良いアイデアが生まれる正しいブレインストーミングの方法と落とし穴を、永井氏に解説してもらった。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 大企業が続々と変革、日本の「ニューノーマル」な勤務スタイルとは 2020/07/31 2020年5月の緊急事態宣言解除を受け、多くの企業では「新常態(ニューノーマル)」を前提として、働き方そのものを変えていこうという動きが広がっている。本稿では、政府や東京都、業界団体が示す「新しい生活様式」、および感染拡大予防ガイドラインなどを踏まえて、これからの企業の働き方について解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ エピック・ゲームズとはいかなる企業か?ソニーも出資「フォートナイト」開発社の可能性 2020/07/29 コロナ禍で外出が制限される中、仮想空間の中で友人と会話したり、創造性を発揮して自己を表現したりするゲームに人気が集まっている。中でも「フォートナイト(Fortnite)」はeスポーツなどのブームにも乗って世界的な人気を集め、単なるゲームに留まらない、バーチャルなコミュニティに成長している。そのフォートナイトの開発元であるエピック・ゲームズ(Epic Games)とはいかなる企業なのか、そして隠された収益源とは。本記事では、中国テンセントやソニーらが大型出資を実施している同社をひも解いていこう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「都心で働く価値」に疑問、地方への「U・I・Jターン」加速条件がそろったか 2020/07/28 コロナ禍を経験し、大都市圏で働く人の間で、地方への移住を伴う就職である「U・I・Jターン」への関心が高まっている。地方創生を掲げる国の財政支援を受けて振興策をとってきた自治体にとって、「働く人のマインドの変化」はチャンス到来と言える。自治体はU・I・Jターン者を獲得し、地域活性化につなげたいところだが、どのような振興策に取り組めばよいのだろうか。地方自治政策を専門とする関東学院大学法学部の牧瀬 稔准教授は「自治体横並びでは結果は期待できず、行政手腕が問われる」と指摘する。
記事 流通・小売業IT 不動産会社が語る飲食店の今、「閉店ラッシュはしばらく止まらない」 2020/07/22 5月31日には新規感染者が5人にまで減り、新型コロナウイルスを封じ込めたかのように見えた東京都。しかし、緊急事態宣言が解除され6月19日に休業要請が解除されると増大に転じる。7月上旬には連日200人の新規感染者を数えた。「ようやく客足が戻ってきた」と安心したのもつかの間、再び苦しい経営を強いられる都内飲食店や、飲食店を支えようとする不動産会社に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 約24万人が失業の可能性、全国の公共交通機関がかつてない危機に 2020/07/18 新型コロナウイルス感染拡大の影響でバスやタクシー、鉄道など公共交通機関が大幅な減収にあえいでいる。特に地方は人口減少や高齢化の進行で不採算路線が増え、赤字運営に追い込まれているところへ新型コロナが直撃し、運転資金が底をつきそうな事業者が少なくない。一部の地方自治体はようやく独自の支援策を始めたが、日本モビリティ・マネジメント会議幹事長で、呉工業高専環境都市工学分野の神田佑亮教授(交通システム工学)は「緊急事態宣言の解除で通勤利用が戻っても、観光や出張、打ち合わせ外出などの利用の戻りは鈍い。先が見えない状況に事業者は心が折れそうなのではないか」との見方を示した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ自治体で「テレワーク」は進まないのか、97%が未導入だった市区町村は今… 2020/07/16 新型コロナウイルスの感染拡大を機に民間企業で一気に導入が進んだテレワークが、地方自治体に波及していない。緊急事態宣言中に実施されたテレワークも企画部門など一部の職場に限定され、庁内全体に広がらなかった。窓口業務が多く、セキュリティ対策に不安があることなどが導入を妨げる理由に挙げられているが、従来の働き方から踏み出すことをためらう職員の意識も見え隠れする。早稲田大大学院アジア太平洋研究科の三友仁志教授(デジタルエコノミー論)は「業務管理や人事評価が従来の働き方を念頭に置いているため、テレワークを緊急避難的に考える一面もあるのではないか」とみている。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 言葉でも数字でもない、「アート」がなぜ企業の価値を伝えるのか 2020/07/15 近ごろ、アーティストのような発想で考える「アート思考」という言葉が聞かれるようになったが、そもそもアートとビジネスの関わりについてイメージのつかない人も多いだろう。なぜ今、「アート」なのか。企業ブランドやビジネスそのものをこれまでにない方向に発展させる「ビジネス×アート」、その現在地と将来を本稿では見ていく。
記事 製造業IT 「クルマのサブスク」は“崖っぷち”の自動車業界を救えるか 2020/07/13 コロナ禍で感染防止が期待できる移動手段として、再び注目されているのがマイカーだ。しかし先が見えない状況では、購入という大きな決断は下しにくい人も多く、販売はむしろ落ち込んでいる。近年利用者を増やしてきたカーシェアリングも、不特定多数の人が使うことから一部では衛生面で懸念する声もあり逆風が吹いている。そんな中で最近よく耳にする「クルマのサブスク」は特効薬になるのだろうか。
記事 運輸業・郵便業 交通サービス企業Splyt(スプリット)は何がスゴイ? スーパーアプリ企業が活用のワケ 2020/07/13 Splyt(スプリット)はタクシー、ライドシェアリング、レンタル自転車などの多様な交通サービスを、アプリ事業者へ接続する機能を提供する英国のベンチャー企業だ。Splytを利用するのは顧客の利便性を向上させたい旅行サイトや、一つのアプリで日常のあらゆる行動を支援するスーパーアプリといった企業となる。なぜSplytが選ばれるのか? その理由を探った。
記事 流通・小売業IT 再自粛におびえる都内飲食店の声、「次に緊急事態宣言が出されたらもう終わり」 2020/07/10 一度は新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつあった東京都。しかし、このところ再び感染者数が増え、連日、100人を超える新規感染者が報告されている。感染者が毎日のように増え続けるなか、心配されているのが再びの営業自粛要請だ。9日、「都は休業要請に応じた場合は最大50万円の協力金を支出する方向で調整中」と報道されたが、本当に飲食店を支えることができるのか。前回の営業自粛要請で特に甚大なダメージを被った小規模飲食店に、不安の声を聞いた(取材は6月中に行ったもの)。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「地方移住」のきっかけはテレワーク、すでに出ている移住者獲得の“勝ち組” 2020/07/09 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に地方移住に目を向ける人が増えている。内閣府の世論調査ではテレワーク(在宅勤務)経験者の4人に1人が移住への関心を高めていることが分かったほか、オンラインの移住相談会には20代、30代の若い世代がかつてない規模で参加するようになった。理想の生活を求めて自発的に移住することを「ライフスタイル移住」と呼ぶが、弘前大大学院地域社会研究科の平井太郎准教授(社会学)は「仕事と生活のバランスで生活を重視した結果、若い世代にライフスタイル移住の流れが来ている」と分析している。
記事 製造業IT テレビメーカーの世界ランキング:韓国サムスン猛追の中国TCL、ソニーはどうなる? 2020/07/09 世界のテレビ市場では現在、世界競争を制したサムスン電子やLGといった韓国勢がトップに君臨しているが、中国TCLなどがコストパフォーマンスの高い製品を投入し、猛烈に追い上げている。一方、コロナによる外出制限の影響で在宅時間が増えた結果、テレビの売り上げそのものは堅調に推移する見込み。日本でも定着したAmazon PrimeやNetflixなどのVODサービスが世界的な広がりを見せており、「テレビのスマート化」によるシェア争いは今後も過熱していくことになりそうだ。
記事 製造業IT 壊滅的な急減速、新型コロナによる自動車業界の「暗すぎる」先行き 2020/07/07 世界の自動車販売は2019年、米国・中国はじめ主要市場がそろって減速したことから、年間1億台の販売を前に足踏み状態となった。その矢先、新型コロナによる感染の影響で、世界金融危機時の落ち込みを超えるほどの急減速に見舞われている。ブルームバーグ・インテリジェンス シニアアナリストの吉田達生氏(自動車業界担当)らが消費増税による日本市場の状況と世界の動向、EVの行方などを解説した。
記事 製造業IT デンソーがKubernetesを自動車に載せる「Misaki」発表、OSSで公開予定 2020/07/06 自動車部品大手のデンソーは、自動車向けにKubernetesを実行するためのソフトウェア「Misaki」を、6月13日に行われたオンラインイベント「KubeFest Tokyo 2020」で発表しました。
記事 流通・小売業IT 飲食店オーナーが吐露、「行くも戻るも地獄」。行政の対応には怒りよりも“がっくり” 2020/07/06 新型コロナウイルス関連倒産で、業界別に最も多い飲食業界。倒産や廃業数はこれからさらに増えていくと予想されているが、この危機的状況を脱する有効な手立てはいまだ見つからないままだ。ふたたび感染数が拡大しつつある東京都で、飲食店のオーナーたちはどのような気持ちで毎日を過ごしているのだろうか。飲食店を取り巻く厳しい現実とともにお伝えする。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス イーロン・マスクのスペースXは何がスゴイ? 民間有人宇宙飛行の快挙達成できた理由 2020/07/03 米宇宙開発企業のスペースX(SpaceX)が5月、民間で初めて国際宇宙ステーション(ISS)への有人飛行を実現させるという快挙を達成した。米国において宇宙事業を官から民へ移す方針に従い、2002年に創業されたベンチャー企業が宇宙ビジネスの在り方を変えるに至った。スペースXらの参入により、2億ドルを要していた人工衛星の打ち上げは、6000万ドルまで削減。新たな大型ロケットやそれに付随するサービスの開発によって、スペースXによる宇宙事業の変革は続いていきそうだ。
記事 製造業IT 「2020年版ものづくり白書」は何を語っているのか、5分でわかるその要点 2020/07/02 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2020年5月、ものづくり企業や技術の動向について取りまとめた「2020年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書とは、政府がものづくり基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で20回目となります。本稿では300ページ超におよぶ「2020年版 ものづくり白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 何が問題?「アベノマスク」「持続化給付金」、税金を使った政府の発注のカラクリとは 2020/06/30 アベノマスクや持続化給付金など、税金を使った政府の発注(政府調達)について不透明性が指摘されている。政府調達というのは特殊な分野なので、多くの人にとって馴染みが薄い。官公庁向けにビジネスをする企業は少なく、社内でも官公庁営業の部署は特殊な位置付けになっていることが多い。だが政府調達は本来、多くの企業に開かれるべきものである。この記事では、今回、発覚した諸問題を材料に、政府調達の仕組みや、どうすれば入札などに参加できるのかなど、政府調達のイロハについて解説する。
記事 製造業IT 中小製造業の復活、コロナ禍からの「サプライチェーン国内回帰」の可能性は 2020/06/29 2020年4月の緊急事態宣言下、店頭からマスクが消えたことは記憶に新しい。マスクが不足したその背景には需要の爆発に加えて、国内メーカーの製造拠点が海外へ移転していった、国内産業の空洞化問題がある。新型コロナを契機に起こり得る「サプライチェーンの国内回帰」の可能性を探る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「スーパーシティ」は監視社会なのか? 個人情報保護・住民の合意がカギ 2020/06/26 特定区域を国家戦略特区に指定して法規制を緩和し、人工知能(AI)やビッグデータなど先端技術を街づくりに活用するスーパーシティの公募が9月にも始まる。内閣府は公募に手を挙げた地方自治体から5カ所程度選び、未来都市づくりを進める方針。高齢化の進行や人口減少、人手不足など日本社会が抱える課題を先端技術で解決しようとしているわけだが、個人情報の流出や監視社会の到来を招く危険性があると指摘する声が出ている。奈良女子大大学院人間文化総合科学研究科の中山徹教授(都市計画学)は「公募に応じる自治体は個人情報の取り扱いについて住民の同意をしっかりと取る必要がある」と指摘する。
記事 製造業IT 仕事を失ったある町工場が、ノウハウゼロの医療用ガウンを製作するまで 2020/06/25 新型コロナウイルスは、危機的な医療関連品不足を日本にもたらした。マスクは今でこそある程度流通に乗っているものの3、4月はほとんど手に入らず、また治療の現場に不可欠な医療用ガウンはいまだ全国的に不足している。そんな状況を受けて、自転車関連製品を売り出しているある町工場が、マスクと医療用ガウンの製造に踏み切った。まったく未経験の医療品製造をどのように成し遂げたのか。そのエピソードをお伝えする。