記事 流通・小売業界 “すき家問題”を考える 「失敗の本質」から日本社会は何を学んだのか（前編） “すき家問題”を考える 「失敗の本質」から日本社会は何を学んだのか（前編） 2014/09/10 平成26年7月31日、「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会による調査報告書が発表された。その赤裸々な記述で描かれていたのは、兵站無視、精神主義といった昔ながらのキーワードで描かれる世界で、多方面からの大きな反響を呼んだ。どうして日本という国では、非合理的な組織運用が自然発生するのだろうか。この問題に対する有効な方法論はないのだろうか？
記事 製造業界 日本ユニシス、ジョルダンなど4社、電気自動車カーシェアの実証実験を函館で開始 日本ユニシス、ジョルダンなど4社、電気自動車カーシェアの実証実験を函館で開始 2014/09/09 日本ユニシスは8日、ユビテック、ジョルダン、日産カーレンタルソリューションの4社が、共同で電気自動車（EV）によるカーシェアローミングの実証実験を函館市で開始することを発表した。
記事 金融業界 セブン銀行、AR技術活用のATM検索アプリ「セブン銀行 ATMナビ」提供開始 セブン銀行、AR技術活用のATM検索アプリ「セブン銀行 ATMナビ」提供開始 2014/08/29 セブン銀行は27日、AR技術を用いたスマートフォン向けATM検索アプリ「セブン銀行 ATMナビ」を提供開始した。
記事 製造業界 「現場」の力を引き出す方法、3つの「きく」と3つの「みる」を使い分けよ！ 「現場」の力を引き出す方法、3つの「きく」と3つの「みる」を使い分けよ！ 2014/08/29 「現場を見ろ」「現場の話を聞け」はよく言われることだ。トヨタ式では「現地現物」だが、ほかにも企業によって「現地現物現実」とか、「三現主義」という言い方があることからも分かるように、「現場」の大切さを強調する企業は多い。問題はどのレベルで「みる」か、どんな姿勢で「きく」かである。わずかの違いで見えるものも違えば、引き出せる話も大きく違ってくる。
記事 政府・官公庁・学校教育 栃木県、「オープンデータ・ベリーとちぎ」を開設 公共データを公開 栃木県、「オープンデータ・ベリーとちぎ」を開設 公共データを公開 2014/08/27 栃木県は25日、県が保有する公共データを民間企業や住民が利用しやすい形で公開するオープンデータサイト「オープンデータ・ベリーとちぎ」の試行版の運用を開始した。地域経済の活性化や新事業創出につなげる考え。
記事 流通・小売業界 スタバ・マクドナルド・ケンタがこぞって展開、事前オーダーのスマホ決済は本物か？ スタバ・マクドナルド・ケンタがこぞって展開、事前オーダーのスマホ決済は本物か？ 2014/08/27 スターバックス、マクドナルド、バーガーキング、ダンキンドーナツ──海外の大手飲食チェーン店では、スマートフォンを活用した“事前オーダーによるモバイル決済”にこぞって取り組んでいる。利用者は、事前にアプリ上で商品の注文を行い、決済を済ませておく。その後、指定した時間に店舗に到着すれば、店舗は顧客を待たせることなく商品を提供する。国内でも大手フランチャイズチェーン、日本ケンタッキー・フライド・チキンの運営する「KFC ROUTE 25」（ケーエフシー ルートトゥエンティファイブ）下北沢店において、事前オーダー・決済がスタート。今後の成果次第では、大きな広がりを見せる可能性がある。
記事 政府・官公庁・学校教育 佐賀県庁、農業アプリケーションをSalesforce1上で検証 セールス・フォースと共同で 佐賀県庁、農業アプリケーションをSalesforce1上で検証 セールス・フォースと共同で 2014/08/25 セールスフォース・ドットコムは25日、佐賀県庁が行う「イノベーション"さが"プロジェクト」の一環である「次期電子県庁システムに係る調査・研究」において、共同研究を開始したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 埼玉県 教育局の”ICTを活用した協調学習”を支える、グーグルの教育市場戦略 埼玉県 教育局の”ICTを活用した協調学習”を支える、グーグルの教育市場戦略 2014/08/25 Google Apps for Educationを中心に、グーグルが教育市場への展開を加速化している。7月30、31日に開催された「Google Atmosphere Tokyo 2014」では、グーグルの教育市場製品の紹介とともにその最新の活動状況が明らかになった。さらに日本での導入事例として、埼玉県 教育局が登場。埼玉県がどのような教育基本方針のもとで活動し、ICTを活用する中でなぜGoogle Apps for Educationを採用するに至ったのだろうか。
記事 金融業界 エムティーアイ、GMO-PG子会社の「ソーシャルアプリ決済サービス」を3250万で買収 エムティーアイ、GMO-PG子会社の「ソーシャルアプリ決済サービス」を3250万で買収 2014/08/22 エムティーアイは21日、GMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）の完全子会社であるソーシャルアプリ決済サービス（以下、SAPS）の全株式を取得し、子会社化することを発表した。
記事 流通・小売業界 自動販売機市場調査：コンビニや節約志向で微減 ヒートポンプ式が主流に 自動販売機市場調査：コンビニや節約志向で微減 ヒートポンプ式が主流に 2014/08/21 2014年末の自動販売機普及台数は、前年比99.0％の504万1,850台となる見込みとなった。矢野経済研究所が国内の自動販売機市場の調査を実施し、これを発表した。
記事 製造業界 50年ぶりの国産ジェット旅客機「MRJ」チーフエンジニアが語る、航空機産業再生への思い 50年ぶりの国産ジェット旅客機「MRJ」チーフエンジニアが語る、航空機産業再生への思い 2014/08/21 国産航空機といえば、1962年に初飛行を成功させた国家プロジェクト「YS-11」について思いを馳せるかもしれない。YS-11が1973年に製造を終了して以降、民間機事業は中断され、日本単独での国産ジェット旅客機開発は行われなかった。実際にはボーイングなどの旅客機において国際共同開発が継続され、生産技術やインテグレーション技術を磨いてきたという背景がある。そして50年の沈黙を破り、国産旅客機のプロジェクト「MRJ（三菱リージョナルジェット）」が登場した。飛行計画の延期が相次いだMRJだが、2015年春にはいよいよ試験飛行が行われる。設計製造ソリューション展で登壇したMRJのチーフエンジニアをつとめる岸信夫氏は「航空機事業の再生は、今がチャンスだ、今しかない！」と強く訴え、日本の航空機産業の再生への熱い思いを語った。
記事 製造業界 NEC、メキシコ宇宙庁と衛星開発で協力 地球観測や全地球測位システムなど強化 NEC、メキシコ宇宙庁と衛星開発で協力 地球観測や全地球測位システムなど強化 2014/08/20 NECは20日、メキシコ宇宙庁（通信運輸省所管）と衛星の開発に関する覚書を取り交わしたと発表した。同国の地球観測、気象観測、全地球測位システム、GPS、アプリケーション、衛星通信の強化を支援するという。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバーにどう対応？札幌市の命運をかけた130億円の基幹系オープン化プロジェクト マイナンバーにどう対応？札幌市の命運をかけた130億円の基幹系オープン化プロジェクト 2014/08/18 北海道札幌市では2010年から6年間の計画で、基幹系情報システムの再構築プロジェクトに取り組んでいる。その目的は大規模一括発注とベンダロックインからの脱却を図ること。そこで採用したシステム開発のフレームワークが、産業技術総合研究所（AIST）の提唱する「AIST包括フレームワーク」だ。その実際の取り組みについて、BPMフォーラム2014で登壇した札幌市 情報化推進部 システム開発担当課長の長沼秀直氏が語った。
記事 製造業界 言う通りやるやつはバカで、やらんやつはもっとバカ。もっとうまくやるやつが利口 言う通りやるやつはバカで、やらんやつはもっとバカ。もっとうまくやるやつが利口 2014/08/15 トヨタ式を実践するうえで最も大切なことの一つが「人づくり」である。トヨタ生産方式というと、どうしても「モノづくり」のイメージが強くなるが、そこには「モノをつくる前に人をつくれ」が前提になっていることを忘れてはならない。トヨタ式改善のすべては「人間の知恵」によって進められる。改善によって「知恵ある人」を育て、育った人がさらなる改善を進める。このサイクルを回すことこそがトヨタ式の真髄である。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦111～伝統芸能の敷居を低くし年間入場者1万人を突破 関西流ベタベタIT商法の挑戦111～伝統芸能の敷居を低くし年間入場者1万人を突破 2014/08/13 大河ドラマで注目の黒田官兵衛。官兵衛の主君である豊臣秀吉は能を愛し、能楽は世界無形遺産としても登録されている。秀吉の居城、大阪城のおひざ元である谷町四丁目にある山本能楽堂は府内に現存する最古の能楽堂。昭和二年から86年の長きにわたり、大阪の文化を発信し続けてきた。12代当主である山本章弘代表理事は「能楽というと高尚な芸能のように思われがちですが、そんなことはありません。最近は趣味として能を楽しむ人も多く、すそ野は広がってきています。大阪は商人の町ですから、敷居を低くし楽しんで頂かなければ生き残っていくことはできません」と話す。
記事 医療業界 EUとの国際連携も模索、スマートプラチナ社会は超高齢化の課題を解決できるか（後編） EUとの国際連携も模索、スマートプラチナ社会は超高齢化の課題を解決できるか（後編） 2014/08/11 先ごろ開催された世界ICTサミット2014では、国内外から有識者が招聘され、ICTを活用したよりよい高齢化社会実現にむけて、情報交換が行われた。セッションの後半では、経済協力開発機構のシニア・ポリシー・アナリスト エレットラ・ロンチ 氏、欧州委員会 通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局H局長 ポール・ティマーズ氏が登壇。急成長を遂げるモバイル関連の医療・福祉アプリケーションや、高齢者が自律して活発に生きるための介助サービスロボットなど、スマート・プラチナ社会実現に向けた現在進行形の取り組みを紹介した。
記事 政府・官公庁・学校教育 高知県知事に聞く県庁のIT活用：過疎地での見守りに活躍、来年は救急車にタブレットも 高知県知事に聞く県庁のIT活用：過疎地での見守りに活躍、来年は救急車にタブレットも 2014/08/08 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。連載「地方行政の今を知る」の今回は、高知県の尾崎 正直知事にインタビューを実施。本稿では、観光産業を活性化させるための施策と工夫、また高知県ではITをどのように活用しているのか、お話を伺った。
記事 金融業界 ソニー銀行、イオン銀行とATM提携 イオン5000台のATMで手数料無料に ソニー銀行、イオン銀行とATM提携 イオン5000台のATMで手数料無料に 2014/08/06 ソニー銀行は6日、イオン銀行とATM提携を開始したと発表した。ソニー銀行の預金者は全国のイオンやマックスバリュなどで利用時間や利用回数にかかわらず手数料無料で利用できる。
記事 医療業界 日本IBM、改正薬事法に準拠したヘルスソフトウェア開発製品を発表 豆蔵と共同開発 日本IBM、改正薬事法に準拠したヘルスソフトウェア開発製品を発表 豆蔵と共同開発 2014/08/06 日本アイ・ビー・エムは6日、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会から公表された「ヘルスソフトウェア開発ガイドライン」に準拠した、ヘルスソフトウェア開発管理ソリューションを2014年9月中旬から提供していくと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 EUとの国際連携も模索、スマートプラチナ社会は超高齢化の課題を解決できるか（前編） EUとの国際連携も模索、スマートプラチナ社会は超高齢化の課題を解決できるか（前編） 2014/08/06 日本は世界一の長寿国であり、医療・介護・健康分野など、超高齢社会に対する喫緊の課題に直面している。このような社会的課題を解決していくために、いま期待が高まっているのがICTの力を活用した「プラチナ社会」の実現だ。日本において高齢者に対して「シルバー」という言葉を使うが、金や銀よりも価値のある「プラチナ」という意味を込めてつくられたこのキーワードが意味するものとは何か。先ごろ開催された世界ICTサミット2014では、国内外から有識者が招聘され、ICT活用のノウハウなど、プラチナ社会の実現に向けて情報交換が行われた。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦110～企画力とネットパワーで旅館を切り盛りする名物女将 関西流ベタベタIT商法の挑戦110～企画力とネットパワーで旅館を切り盛りする名物女将 2014/08/06 2014年夏、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に新しいテーマパーク「ハリー・ポッターの魔法の世界」がオープンした。地元大阪では期待が高まり、オープンにあわせて様々なイベントが企画されている。ミナミ（大阪市中央区）で6代に渡り旅館を営む大和屋本店でも新テーマパークのオープンにあわせて宿泊プランを行っている。その先頭に立つのが女将の石橋利栄さん。日々、スタッフ40名と共に39室をフル稼働させている。
記事 政府・官公庁・学校教育 「『やればできる』という意識が芽生えてきた」──高知県知事に聞く産業振興計画 「『やればできる』という意識が芽生えてきた」──高知県知事に聞く産業振興計画 2014/08/05 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。連載「地方行政の今を知る」の今回は、高知県の尾崎 正直知事にインタビューを実施。本稿では、高知県が力を入れて取り組んでいる産業振興計画の内容と理念について、お話を伺った。
記事 製造業界 テスラモーターズとパナソニックが協業 米国に電池工場「ギガファクトリー」建設へ テスラモーターズとパナソニックが協業 米国に電池工場「ギガファクトリー」建設へ 2014/08/01 パナソニックとテスラモーターズ（以下、テスラ）は31日、電池工場「ギガファクトリー」の建設に関して、両社が協力することに合意したことを発表した。
記事 金融業界 クレジットカード業界にワンタイムパスワードの3-Dセキュア認証は普及するか クレジットカード業界にワンタイムパスワードの3-Dセキュア認証は普及するか 2014/08/01 スマートフォンを通じたさまざまな決済技術が生まれるのに伴って、これまでインターネット決済で主導的な役割を担ってきたクレジットカード業界も危機意識を高めている。ネット通販をはじめ、インターネットでの決済市場は毎年10％以上の成長があると言われているが、ネットでのクレジットカード決済はカードを提示しない非対面取引「CNP（Card Not Present：カードを加盟店に提示しない支払い）」が基本となる。そのため、国内外で“なりすまし”による不正取引も増加している。こうした不正利用に対応するべく、ジャパンネット銀行の発行する「JNB Visaデビット」では、国内で初めて「ワンタイムパスワード」による「3-Dセキュア」の認証方式を導入する。なぜクレジットカードのセキュリティ対策が問題になっているのか、3-Dセキュアとは何か、ワンタイムパスワードとの関係についても解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 国土交通省、GISデータ活用の不動産価格情報サイト「土地総合情報システム」を刷新 国土交通省、GISデータ活用の不動産価格情報サイト「土地総合情報システム」を刷新 2014/07/31 NECは31日、国土交通省土地・建設産業局が一般向けに公開している「土地総合情報システム」を刷新し、8月1日にリリースすることを発表した。
記事 医療業界 “薬版の食べログ” MedPeerが目指す、医師の集合知を医療へ還元させるSNSとは “薬版の食べログ” MedPeerが目指す、医師の集合知を医療へ還元させるSNSとは 2014/07/30 Google Venturesをはじめとするベンチャーキャピタルが医療IT分野に多額の出資を行うなど、欧米を中心に、オンラインで医師がデータや情報を共有する動きが盛んになっている。日本でも、治療に関する情報を共有するプラットフォームが存在する。7万人の医師が登録し、経験や情報を共有しているMedPeer（メドピア）だ。医師専用SNSであるMedPeerが、なぜ今注目を集めているのか。今回は運営会社のメドピア 代表取締役 石見 陽氏に、同社サービス今後の展望について聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 尾崎 正直知事に聞く、10年間で2割も市場が縮小した高知県を救う「地産外商」とは 尾崎 正直知事に聞く、10年間で2割も市場が縮小した高知県を救う「地産外商」とは 2014/07/29 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。連載「地方行政の今を知る」の今回は、高知県の尾崎 正直知事にインタビューを実施。本稿では、人口減に伴う経済の縮小に「地産地消」ではなく「地産外商」で対応していくという、その具体的な施策についてお話を伺った。
記事 医療業界 医療IT関係者の関心が高まる薬事法改正 医療機器のガラパゴス化懸念は払拭できるか 医療IT関係者の関心が高まる薬事法改正 医療機器のガラパゴス化懸念は払拭できるか 2014/07/28 今秋から施行される薬事法改正が、医療ITの関係者の間で、俄然関心が高まっている。同法が医療機器関連の「単体プログラム」も新たな規制対象とするからだ。オムロンヘルスケア学術技術部担当部長の鹿妻洋之氏は、「医療用データを加工して、新たな意味づけをするソフトは規制対象となりうる」と述べ、「ソフトの機能追加やバージョンアップの柔軟性が損なわれる懸念があるので、実情に応じた法規制が行われるようにIT業界は働きかけを続けるべきだ」と主張した。
記事 流通・小売業界 セイコーソリューションズ、飲食店向けクラウド「oishino（オイシーノ）」 iPadも活用 セイコーソリューションズ、飲食店向けクラウド「oishino（オイシーノ）」 iPadも活用 2014/07/28 セイコーソリューションズは28日、飲食店向けのサービスとして、スマートデバイスを活用したオーダリングサービス「oishinoオーダリング」と「oishino POS」を今秋より提供すると発表した。
記事 医療業界 熊本県の6医療機関、iPhoneやiPad活用した遠隔医療診断支援システム「XMIX」運用開始 熊本県の6医療機関、iPhoneやiPad活用した遠隔医療診断支援システム「XMIX」運用開始 2014/07/28 熊本県内の6医療機関は、「熊本県地域医療再生計画（平成25年度策定版）」を活用し、熊本大学医学部附属病院（熊本県熊本市）、およびTRIART（福岡県飯塚市）が共同開発した遠隔医療診断支援システム「XMIX」（エクスミクス）を導入し、脳卒中患者の救急対応などを行うため、7月18日から運用を開始した。
