記事 医療業界 キヤノンMJ、電子カルテと連携可能な医療画像管理システム「Medical Photo Solution」発売 キヤノンMJ、電子カルテと連携可能な医療画像管理システム「Medical Photo Solution」発売 2014/04/10 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は、デジタルカメラ医療画像管理システム「Medical Photo Solution」を発売した。
記事 金融業界 北越銀行、OKIのクラウドサービス「EXaaS 経費管理サービス」を導入 北越銀行、OKIのクラウドサービス「EXaaS 経費管理サービス」を導入 2014/04/08 OKIは7日、北越銀行に経費管理クラウドサービス「EXaaS 経費管理サービス」を提供したことを発表した。
記事 製造業界 日立、イタリアのエンジニアリング会社Valcom社を買収 日立、イタリアのエンジニアリング会社Valcom社を買収 2014/04/07 日立製作所（以下、日立）は7日、欧州の現地法人である日立ヨーロッパ社を通じ、イタリア共和国のエンジニアリング会社であるValcom S.r.l.（以下、Valcom社）の買収を決定したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 「九州が1つにまとまって観光客を誘致する作戦を模索している」佐賀県知事 古川 康氏 「九州が1つにまとまって観光客を誘致する作戦を模索している」佐賀県知事 古川 康氏 2014/04/07 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。「地方行政の今を知る」の第2回は、県立高校へのタブレット導入など、新しい施策を次々と打ち出す佐賀県の古川 康知事だ。後編では、佐賀県のブランド戦略や海外を含めた観光客誘致について話を伺った。
記事 流通・小売業界 ヤマトシステム開発、NECの画像認識による検品支援連携の倉庫管理システム外販へ ヤマトシステム開発、NECの画像認識による検品支援連携の倉庫管理システム外販へ 2014/04/04 ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発は、日本電気（以下、NEC）の画像認識技術を活用した検品支援システムを基に、ヤマトシステム開発の物流・検品ノウハウや倉庫管理システムとの連携機能を付加したシステムを開発し、4月から物流業界では初めて本格運用を開始、2014年度中に外販を開始すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー トヨタが農業IT管理クラウドサービス開発、愛知・石川の米生産農業法人9社に提供 トヨタが農業IT管理クラウドサービス開発、愛知・石川の米生産農業法人9社に提供 2014/04/04 トヨタ自動車は、米生産農業法人向けの農業IT管理ツール「豊作計画」を開発し、愛知県と石川県の米生産農業法人9社に提供開始した。
記事 金融業界 mPOSとは何か？欧州発のスマホ決済機能を解説、11製品をまとめて紹介 mPOSとは何か？欧州発のスマホ決済機能を解説、11製品をまとめて紹介 2014/04/04 米国や日本では今、「Square」「PayPal Here」など、スマートフォンのイヤフォンジャック端子に、小型のカードリーダを接続するソリューションが話題となっている。しかし、2015年10月以降、米国ではスマートフォンに接続するカードリーダを無償で配布するソリューションは通用しなくなる可能性もある。“ライアビリティシフト”（責任の移転）と呼ばれる措置が実施されるためだ。そうした中、欧州でまったく違った形のスマートフォン決済の普及が始まっており、これに注目が集まっている。今回は「mPOS」と呼ばれる欧州でのスマートフォン決済動向を取り上げる。
記事 中堅中小企業・ベンチャー OSK、中小企業向け統合業務パッケージ「SMILEシリーズ」最新版を発表 OSK、中小企業向け統合業務パッケージ「SMILEシリーズ」最新版を発表 2014/04/03 OSKは、統合業務パッケージ「SMILE BS 2nd Edition Rel.3」および「SMILEes 2nd Edition」を5月20日から発売すると発表した。
記事 製造業界 村田製作所がロゴマーク変更 新規参入分野のブランド訴求に 村田製作所がロゴマーク変更 新規参入分野のブランド訴求に 2014/04/02 村田製作所は1日、同社のロゴマークやその他デザイン要素の変更を発表。グローバルでのさらなるブランド訴求を目指す。
記事 流通・小売業界 小売業界の世界ランキング：日本で圧倒的なイオンとセブン&アイも世界では10位以下 小売業界の世界ランキング：日本で圧倒的なイオンとセブン&アイも世界では10位以下 2014/04/01 日本ではイオンやセブン&アイ・ホールディングスを筆頭に、M&Aが活発になっている「Retail（小売）」業界。国内で圧倒的な存在感を持つ両社だが、グローバルでみるとその売上高の規模は10位にも入らない。では世界最大の企業はどこか？グローバル化と業態の多様化が進む小売業界の世界ランキングを見てみよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 佐賀県知事 古川 康氏に聞く、200万再生を超えた"恋チュン"動画に見るネット活用術 佐賀県知事 古川 康氏に聞く、200万再生を超えた"恋チュン"動画に見るネット活用術 2014/04/01 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。「地方行政の今を知る」の第2回は、県立高校へのタブレット導入など、新しい施策を次々と打ち出す佐賀県の古川 康知事だ。中編では、古川知事が考えるSNSの役割や活用法について話を伺った。
記事 流通・小売業界 セブン-イレブン、JR西日本と提携 駅内の500店舗をコンビニに セブン-イレブン、JR西日本と提携 駅内の500店舗をコンビニに 2014/03/28 JR西日本グループとセブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）は27日、JR西日本グループが駅を中心に運営するキヨスク店舗、コンビニエンス店舗の駅店舗事業について、業務提携契約を締結したことを発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦107～“大阪愛”が生み出すツアーで観光客を呼び込む 関西流ベタベタIT商法の挑戦107～“大阪愛”が生み出すツアーで観光客を呼び込む 2014/03/28 ゆるキャラ人気やB-1グランプリの影響を受け、地域おこしのムーブメントが巻き起こっている。しかし、一方で大掛かりな準備や費用が障壁となり実行に移せない自治体も多い。「弊社は地元ツアーを通して効果的な地域おこしを実現します。手づくりの企画なので費用が掛からないうえ、国の補助金を利用するサポートもしますのでコスト的にも安上がりです」と話すのは大阪市に本社を構えるインプリージョンの小田切聡社長（38）。 地元の観光協会と大手旅行会社を結びつけるなど、軽やかなフットワークで多くのツアー企画を世に出している。
記事 政府・官公庁・学校教育 佐賀県知事 古川 康氏に聞く、県立高校タブレット導入など新しいアイデアを生む原動力 佐賀県知事 古川 康氏に聞く、県立高校タブレット導入など新しいアイデアを生む原動力 2014/03/27 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。「地方行政の今を知る」の第2回は、県立高校へのタブレット導入など、新しい施策を次々と打ち出す佐賀県の古川 康知事に話を伺った。
記事 流通・小売業界 イオンのO2Oは効果があったのか？ Eコマース事業最高責任者が考えた8つの仮説と結果 イオンのO2Oは効果があったのか？ Eコマース事業最高責任者が考えた8つの仮説と結果 2014/03/24 2013年12月に幕張新都心に巨大なショッピングモールをオープンさせたイオン。2013年2月期の年間売上高は約5兆6,853億円で、国内小売業でトップの座を保持している。その一方、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏は「WebやITの分野では非常に遅れていることを痛感している」との思いから、2012年8月、新たなEC基盤を構築してその上に「イオンスクエア」というポータルサイトを立ち上げた。その時に小玉氏は、Eコマースでは最後発に当たるイオンが新しいWebビジネスを成功させるために考えるべき8つの仮説を立てたという。それは一体どのようなものだったのか。またその結果は。
記事 医療業界 医療関連事業のワタキューセイモア、情報共有基盤にアリエル・エンタープライズ採用 医療関連事業のワタキューセイモア、情報共有基盤にアリエル・エンタープライズ採用 2014/03/18 アリエル・ネットワークは18日、ワタキューセイモアの次世代情報共有基盤にWebコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」が採用されたことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京大学、オンライン授業が4月開講 イノベーション創出の講義・ワークショップ実施 東京大学、オンライン授業が4月開講 イノベーション創出の講義・ワークショップ実施 2014/03/14 インターネット動画学習サービス事業を行うスクーは14日、東京大学 知の構造化センターが主宰する全学教育プログラム「i.school」とのコンテンツ提携を発表した。
記事 流通・小売業界 日本オラクル、オムニチャネルを支援する小売業向け製品「Oracle Retail」の提供開始 日本オラクル、オムニチャネルを支援する小売業向け製品「Oracle Retail」の提供開始 2014/03/10 日本オラクルは10日、同社小売業向け業務アプリケーション製品の最新版「Oracle Retail ver.14」を本日より提供開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 東北学院、幼稚園から大学までの事務システムをクラウド環境に統合 BCP対策強化も 東北学院、幼稚園から大学までの事務システムをクラウド環境に統合 BCP対策強化も 2014/03/06 学校法人東北学院は、同学院が運営する幼稚園から大学までの各教育機関で利用する事務システムを統合し、クラウド形態での利用を実現する「次期統合事務システム」の本格運用を、4月1日から開始すると発表した。
記事 流通・小売業界 凸版印刷、HDMI端子活用のコンテンツ配信管理サービス テレビモニターがサイネージに 凸版印刷、HDMI端子活用のコンテンツ配信管理サービス テレビモニターがサイネージに 2014/03/05 凸版印刷は5日、テレビモニターのHDMI端子に差し込むスティック端末を活用したデジタルサイネージ向けコンテンツ配信管理サービスを、3月下旬より販売開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方自治体向けITソリューション市場、マイナンバー制度で改修需要が大幅拡大 地方自治体向けITソリューション市場、マイナンバー制度で改修需要が大幅拡大 2014/03/04 2012年度の自治体向けソリューション市場は、住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修が行われたものの、経費削減への取り組みが進んだことなどから、前年度比98.2％の5,466億円（事業者売上高ベース）となった。2013年度は、国内民間企業向けのソリューション市場ではアベノミクス効果で景気回復の兆しが見えてきたものの、自治体向けソリューション市場では経費削減の流れは変わらず、また、クラウド導入による改修コストや運用コストの低下なども進み、前年度比95.4％の5,214億円（事業者売上高ベース）となる見込みとなった。
記事 流通・小売業界 NEC、モバイルを活用したクラウドPOSサービス開始 電子レシートと連携したO2O機能も NEC、モバイルを活用したクラウドPOSサービス開始 電子レシートと連携したO2O機能も 2014/02/28 NECは27日、同社が提供するPOSシステム「NEC モバイルPOSソリューション」に、O2O型電子レシートシステムと連携する機能を強化し、本年3月から国内に提供開始することを発表した。
記事 金融業界 保険業界の世界ランキング：賢人バフェット氏の会社が世界2位、1位は日本のあの会社 保険業界の世界ランキング：賢人バフェット氏の会社が世界2位、1位は日本のあの会社 2014/02/28 生命保険や医療保険、損害保険といったサービスが含まれる「Insurance（保険）」企業は、保険料を原資とする巨大な機関投資家という側面を持つ。また、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイも、実はその中核ビジネスは保険業務で、再保険と呼ばれる分野では巨大な売上を誇る。少子高齢化が進む中、日本の保険会社も、再編や海外進出を進め、企業規模を追うケースも増えてきた。そんな保険業界の世界ランキングはどうなっているのだろうか。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦106～世界初！指一本で2000万円の経費を節約するシステム 関西流ベタベタIT商法の挑戦106～世界初！指一本で2000万円の経費を節約するシステム 2014/02/28 客足が伸び悩む２月はニッパチと呼ばれ経営者にとっては頭の痛い時期。人件費を減らしたいところだが、サービスの低下が懸念され、なかなか実行に移しがたい。そんな経営者に朗報がある。 「弊社の売りは“指一本”で人の動きをコントロールできることにあります。インターネットでの人員管理や月締め、勤怠管理から年末調整まで一手に引き受けます」と語るのは大阪に本社を構えるデイプローデータサービス株式会社の塚田昌久社長（53）。1998年に創業以来、飲食チェーン店やゴルフ場、アミューズメント施設などを中心に４万人の人事管理を請け負う関西屈指のアウトソーシング会社である。
記事 流通・小売業界 日本の飲食店ビジネスを変える？リアル店舗での非対面決済サービス 日本の飲食店ビジネスを変える？リアル店舗での非対面決済サービス 2014/02/25 日本の飲食店で今、「対面店舗での非対面決済」が始まっている。対面店舗での非対面決済──これは即ちこういうことだ。飲食店で飲み食いをしたら、必ずその後に「お会計」がある。お会計は人手も手間もかかるし、従業員にお金を管理してもらう必要もある。そこで券売機があったり、プリペイドカードがあったりしたわけだ。では、それならいっそスマートフォン上で（非対面で）決済を済ませてしまえないか、というのが「対面店舗での非対面決済」の考え方だ。スマートフォンから店外で注文し、店に着くと店員が「顔パス」でうやうやしく出迎えてくれて、テーブルに着席するころには、あらかじめ注文した熱々のハンバーグが運ばれ、そして食事が終わったら待たされることなく帰ることができる。もしそうなれば、店にも利用者にもハッピーだろう。今回は、O2O技術の成熟化に伴って登場してきた「ウォレットサービス」の最新活用動向を紹介しよう。
記事 金融業界 なぜ横浜銀行で内部犯行が起こったか？ ネットバンク時代に注意すべき3つのポイント なぜ横浜銀行で内部犯行が起こったか？ ネットバンク時代に注意すべき3つのポイント 2014/02/24 2014年2月5日に、横浜銀行のATMデータをもとにキャッシュカードが偽造され、19金融機関の48口座から現金が不正に引き出されたという報道があった。不正を行ったのは、ATMの障害対応などを請け負った事業者の担当者とのことで、いわゆる内部犯行に分類されるインシデントだ。こうした形式の内部不正は、ここ数年の傾向としては鳴りを潜めていた感がある。そこで今回は、この事件を整理するとともに内部犯行の対策などをあらためて考えてみたい。
記事 流通・小売業界 電子決済市場は3年後66.4兆円まで拡大、リアル店舗でのキャッシュレス化進展 電子決済市場は3年後66.4兆円まで拡大、リアル店舗でのキャッシュレス化進展 2014/02/21 2012年度の国内の電子決済市場は、前年度比6.9％増の約44兆6千億円まで拡大した。インターネットとスマートフォンの普及を背景としたEC市場の拡大に加え、店舗（リアル）取引におけるキャッシュレス化の進展により、クレジットカード決済をはじめ、プリペイドカード決済、デビット決済サービスのいずれも堅調に市場を拡大した。矢野経済研究所が発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 さいたま市、全職員向けコミュニケーション基盤に「アリエル・エンタープライズ」採用 さいたま市、全職員向けコミュニケーション基盤に「アリエル・エンタープライズ」採用 2014/02/18 アリエル・ネットワークは18日、さいたま市が「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」の地方自治体向けグループウェアを運用開始したことを発表した。
記事 製造業界 スタンフォード大学スヴェン・ベーカー氏が語る自動運転の現実、無人走行は2020年に スタンフォード大学スヴェン・ベーカー氏が語る自動運転の現実、無人走行は2020年に 2014/02/18 期待が高まる自動車の「自動運転」。その鍵を握るキーパーソンの一人が、独BWM出身で、次世代の自動車研究を行っているスタンフォード大学「CARS（Center for Automotive Research at Stanford）」のエグゼクティブ・ディレクターをつとめる、スヴェン・ベーカー（Sven A. Beiker）氏だ。「コネクテッド・カーEXPO」の基調講演に登壇した同氏は「自動運転の姿は、必ずしも我々が思い描いているようなモノにはならないかもしれない」と指摘する。期待と現実の狭間で揺れ動く自動運転の未来はどうなっていくのか、ベーカー氏が自動運転の実像と現実的な将来像について解説した。
記事 流通・小売業界 楽天、LINE競合のバイバーメディア（Viber Media）を買収 スマホECへ布石 楽天、LINE競合のバイバーメディア（Viber Media）を買収 スマホECへ布石 2014/02/14 楽天は14日、インターネット電話（VoIP）サービス「Viber」を手がけるViber Mediaを買収すると発表した。
