記事 最新ニュース トランプ米大統領、量子技術の開発推進とサイバー防衛に関する大統領令に署名 トランプ米大統領、量子技術の開発推進とサイバー防衛に関する大統領令に署名 2026/06/23 1 トランプ米大統領は22日、科学研究向けの実用的な量子コンピューター開発の推進と、次世代の暗号解読の脅威から政府のシステムを保護するための2つの大統領令に署名した。同時に量子技術分野への大規模な投資も発表され、中国との覇権争いが激化する先端技術分野において、米国の主導的地位を確立し安全保障体制を強化する姿勢を鮮明にした。
記事 最新ニュース 高市首相と伊メロー二首相がローマで首脳会談、半導体や重要鉱物の供給網強化で合意 高市首相と伊メロー二首相がローマで首脳会談、半導体や重要鉱物の供給網強化で合意 2026/06/16 1 高市早苗首相はイタリアのメローニ首相とローマで首脳会談を行い、半導体や重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化に向けた政府間覚書に署名した。両首脳は宇宙分野での協力に関する共同声明を発表したほか、次期戦闘機の共同開発の加速や中東情勢の安定化に向けた連携でも一致した。
記事 最新ニュース トランプ大統領がイランとの戦闘終結の合意成立を発表、ホルムズ海峡は全面開放へ トランプ大統領がイランとの戦闘終結の合意成立を発表、ホルムズ海峡は全面開放へ 2026/06/15 2 米国のトランプ大統領は14日、イランとの戦闘終結に向けた合意が成立したと自身のSNSで発表した 。合意に伴い、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の通航料なしでの全面開放と、米海軍による封鎖の即時解除を承認した 。仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相は、19日にスイスのジュネーブで正式な署名式が行われると明らかにしている。この発表を受け、国際市場では原油価格が急落し、株価が急伸するなど影響が波及している。
記事 最新ニュース 【令和の日英同盟】日英首脳が経済安保共同宣言を発表、先端技術と安全保障で協力強化 【令和の日英同盟】日英首脳が経済安保共同宣言を発表、先端技術と安全保障で協力強化 2026/06/14 1 高市首相と英国のスターマー首相は14日、ロンドンで会談し経済安全保障に関する日英共同宣言を発表した。エネルギーや重要鉱物の供給網強化に加え、次期戦闘機の共同開発やサイバー・先端技術分野での協力推進で一致した。双方向の投資拡大を通じ最大180億ポンド超の経済効果を見込む。
記事 最新ニュース 日米防衛相が会談「ミサイル共同開発」で連携加速 日米防衛相が会談「ミサイル共同開発」で連携加速 2026/05/31 1 シンガポールを訪問中の小泉進次郎防衛相は2026年5月30日、米国のヘグセス国防長官と会談、両氏は軍事的な威圧を強める中国を巡る課題について協議し、日米の連携を一層緊密にすることを再確認した。また迎撃ミサイルSM3ブロック2Aなどの共同開発と量産体制の構築を急ぐ方針で合意し、南西地域での防衛力強化を図る考えを示した。
記事 最新ニュース スペースX、第3世代「スターシップ」の第12回飛行試験実施 インド洋への着水成功 スペースX、第3世代「スターシップ」の第12回飛行試験実施 インド洋への着水成功 2026/05/24 2 米スペースXは2026年5月22日、完全再使用型ロケット「スターシップ」の第12回飛行試験（IFT-12）を実施した。全面刷新された第3世代（V3）機体の初飛行となり、上段機体は宇宙空間での軌道投入やペイロード放出を経て、予定通りインド洋への着水に成功した。大型化された機体と新エンジンの実証において重要な宇宙飛行データを得る結果となった。
記事 最新ニュース 「異世界に転生しすぎた」KADOKAWAが大幅減益、出版事業が赤字転落 「異世界に転生しすぎた」KADOKAWAが大幅減益、出版事業が赤字転落 2026/05/18 27 KADOKAWAは2026年5月14日、2026年3月期通期決算を発表した。連結営業利益は前期比51.3％減の81億円と大幅な減益となった。KADOKAWA本体の出版事業は10億円の営業赤字に転落した。同社は「なろう・異世界系」などの特定ジャンルへの偏重が収益悪化を招いたと分析している。事態を受け、45歳以上の社員を対象とした早期退職募集を実施し、抜本的な構造改革に乗り出す。
記事 最新ニュース SNS時代の会社、守れてる？ 1355社調査で7割が社員投稿ルールなしと判明 SNS時代の会社、守れてる？ 1355社調査で7割が社員投稿ルールなしと判明 2026/05/18 株式会社帝国データバンクは2026年5月15日、従業員のSNS投稿に関する社内ルールの整備状況についてのアンケート結果を発表した。従業員の私的利用による情報漏洩や炎上リスクに対し、ルールを整備している企業は23.2％にとどまる実態が明らかになった。
記事 最新ニュース 政府、AI・半導体など「戦略17分野」の人材確保へ向けたリスキリング支援 政府、AI・半導体など「戦略17分野」の人材確保へ向けたリスキリング支援 2026/05/11 1 政府は、人工知能（AI）や半導体など成長戦略の鍵となる「戦略17分野」の人材育成および確保を目的とし、リスキリング（学び直し）を支援する省庁横断の新たな会議体を内閣官房に設置する。厚生労働省や経済産業省などが連携し、成長分野への労働力移動を促すプログラムの認定制度も創設する。これらの施策は今夏に取りまとめる成長戦略に盛り込まれる。
記事 最新ニュース ソニーグループ、26年3月期営業利益が過去最高、エンタメ・ゲーム・半導体けん引 ソニーグループ、26年3月期営業利益が過去最高、エンタメ・ゲーム・半導体けん引 2026/05/09 1 ソニーグループが発表した2026年3月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比13.4%増の1兆4475億円となり、過去最高を更新した。音楽分野や半導体分野が牽引したほか、ゲーム事業も円安やネットワークサービスの好調により最高益を記録した。あわせて、5000億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。
記事 最新ニュース 日豪首脳が「準同盟」強化で一致、経済安保と防衛・資源分野の連携を深化 日豪首脳が「準同盟」強化で一致、経済安保と防衛・資源分野の連携を深化 2026/05/04 1 日本の高市早苗首相とオーストラリアのアルバニージー首相は2026年5月4日、キャンベラで会談し、両国関係を事実上の「準同盟」として強化する方針で一致した。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー危機への対応や、重要鉱物の供給網構築といった経済安全保障分野での協力を主軸に据える。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 オープンAI、「AIエージェント」搭載スマートフォンの開発に着手か オープンAI、「AIエージェント」搭載スマートフォンの開発に着手か 2026/04/28 1 オープンAIが独自のAI搭載スマートフォンの開発を進めていることが、サプライチェーンアナリストのミンチー・クオ氏の報告で明らかになった。従来のアプリ単位の操作を廃止してAIエージェントが直接タスクを実行する新設計を採用し、2028年の量産開始を目指す。
記事 AI・生成AI 「AIに仕事奪われる…」若手やエンジニアで危機感顕著──アンソロピック8万人調査 「AIに仕事奪われる…」若手やエンジニアで危機感顕著──アンソロピック8万人調査 2026/04/24 2 米アンソロピックは2026年4月22日、同社のAI「Claude」のユーザー8万1000人を対象とした調査結果を公表した。AIが実際の業務を担う割合が高い職業ほど、労働者の失業不安が強い実態が明らかになった。
記事 AI・生成AI グーグルが推論・学習特化の新型チップ投入、自律型AI推進へ グーグルが推論・学習特化の新型チップ投入、自律型AI推進へ 2026/04/23 2 米グーグルは4月22日に開催したイベントで、自律的にタスクを処理するエージェント型AI向けの新たな開発基盤と、第8世代となる独自のAI用半導体TPUを発表した。推論と学習それぞれに特化した2種類のチップを投入し、データ処理速度や電力効率を向上させた。企業がAIエージェントを安全に構築や運用するためのプラットフォームも併せて提供し、AIのビジネス導入を後押しする。
記事 最新ニュース 政府「武器」輸出解禁、非戦闘目的「5類型」の制約を撤廃 政府「武器」輸出解禁、非戦闘目的「5類型」の制約を撤廃 2026/04/22 1 政府は2026年4月21日、防衛装備移転三原則とその運用指針の改定を決定し、これまで非戦闘目的に限定していた「5類型」の制限を撤廃した。殺傷能力を持つ完成品を含めた武器輸出が原則可能となる。高市早苗首相は同盟国との連携強化を打ち出すが、国内外で反発や懸念も生じている。
記事 AI・生成AI スペースX、AI新興カーソルの買収選択権を取得──買収額は600億ドル規模 スペースX、AI新興カーソルの買収選択権を取得──買収額は600億ドル規模 2026/04/22 1 米宇宙開発企業スペースXは、人工知能（AI）コーディング支援を手がける新興企業カーソル（Cursor）と戦略的提携を結び、年内に同社を600億ドル（約9兆5600億円）で買収する選択権を取得したと発表した。買収を見送る場合は協業の対価として100億ドルを支払う内容で合意している。
記事 最新ニュース 【事実上の防衛装備輸出へ】日豪、豪海軍の新型護衛艦の開発・建造で合意 【事実上の防衛装備輸出へ】日豪、豪海軍の新型護衛艦の開発・建造で合意 2026/04/19 4 オーストラリア海軍の次期汎用フリゲート艦11隻の調達において、日本の三菱重工業が提案する「もがみ型」能力向上型が選定された。プロジェクト総額は今後10年間で最大2兆円に上り、日本の戦後防衛装備移転において過去最大の契約となる。事実上の防衛装備となる護衛艦種出とも言えるこの大型契約について、なぜ日本がパートナー選ばれたのか？今後日本の造船・製造業にどのようなインパクトをもたらすのか？解説する。
記事 最新ニュース 日本とEU、防衛産業の協力拡大に向けた共同声明を発表へ 日本とEU、防衛産業の協力拡大に向けた共同声明を発表へ 2026/04/16 1 日本と欧州連合（EU）は2026年4月17日、ベルギーのブリュッセルにあるEU本部で、民間主導による「防衛産業対話」の初会合を開催する。この開催に合わせて政府間でも会談が行われ、防衛産業の協力拡大と防衛装備品のサプライチェーン（供給網）強化を打ち出す共同声明を発表する。安全保障環境が世界的に厳しさを増す中、日本とEUは防衛分野での結びつきを急速に深めている。
記事 最新ニュース 東芝、量子インスパイアード計算機で速度100倍を実現 東芝、量子インスパイアード計算機で速度100倍を実現 2026/04/12 11 東芝は2026年4月7日、量子コンピューターの原理を従来のコンピューターアルゴリズムで模倣する「量子インスパイアード計算機」向けの新しいアルゴリズムを開発したと発表した。非線形動力学における「カオスの縁」と呼ばれる現象を利用した第3世代のシミュレーテッド分岐アルゴリズムであり、従来の第2世代と比較して計算速度を最大100倍に高めた。複雑な組合せ最適化問題において、ほぼ100%の確率で最適な解を見つけ出す精度を達成している。
記事 最新ニュース 理研と阪大、144量子ビットの新型国産量子コンピュータ「叡-II」運用開始 理研と阪大、144量子ビットの新型国産量子コンピュータ「叡-II」運用開始 2026/04/05 44 理化学研究所と大阪大学は2026年3月26日、144量子ビットチップを搭載した新型の国産量子コンピュータ「叡-II」の運用を開始した。外部からインターネット経由で利用できる量子計算クラウドサービスを通じて提供される。2023年公開の初号機「叡」から量子ビット数を2倍以上に拡張しており、2台体制での運用によりメンテナンス時の中断を回避し、継続的なサービス提供が可能となった。
記事 最新ニュース 日英伊の次期戦闘機開発で合弁会社エッジウィングと初の契約締結 日英伊の次期戦闘機開発で合弁会社エッジウィングと初の契約締結 2026/04/03 11 日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を巡り、3カ国政府による国際機関が設計などを担う合弁会社「エッジウィング」と初の契約を締結した。契約額は6億8600万ポンドに上る。これまで各国別に行われていた開発体制が統合され、国際的な共同プログラムとして本格的に始動する。
記事 最新ニュース 自衛隊、長距離攻撃無人機導入へ、日本の無人機防衛構想「SHIELD」の要に 自衛隊、長距離攻撃無人機導入へ、日本の無人機防衛構想「SHIELD」の要に 2026/04/02 9 政府・与党は、長距離攻撃が可能な無人機を自衛隊に導入する方向で検討に入り、年内に改定する安全保障3文書に盛り込む方針を固めた。周辺国との軍事バランスの急速な変化や自衛官の人手不足を背景に、防衛省は多層的沿岸防衛体制「SHIELD構想」や次期戦闘機と連携する無人僚機「ロイヤル・ウイングマン」の導入を推進しており、日本の防衛戦略は有人機主導から無人機とのハイブリッド体制へと歴史的な転換点を迎えている。
記事 最新ニュース 日本政府、米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」へ参加 日本政府、米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」へ参加 2026/03/13 33 日本政府は今月ワシントンで開催される日米首脳会談において、米国が推進する次世代型ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への参加を表明する。迎撃ミサイルの共同開発や探知・追尾のための衛星網構築で米国と連携し、中国やロシアが開発する極超音速滑空兵器（HGV）への対処能力を向上させる。ゴールデン・ドームはトランプ米政権が2025年に発表した全地球規模の多階層防衛システムであり、防衛範囲は宇宙空間にまで及ぶ。
記事 最新ニュース 高市首相が施政方針演説「挑戦しない国に未来はない」 高市首相が施政方針演説「挑戦しない国に未来はない」 2026/02/20 1 高市首相は2月20日、就任後初となる施政方針演説を衆参両院で行った。これまでの政策のあり方を根本的に転換し、「責任ある積極財政」の推進を宣言した。演説の結びでは「挑戦しない国に未来はない」と訴え、経済成長の実現、教育や少子化対策、外交・安全保障など多岐にわたる方針を示し、日本の成長に向けた力強い決意を表明した。
記事 最新ニュース トランプ米大統領、日米戦略投資の第1号案件を発表、テキサスなど3州でエネルギー・鉱物開発へ トランプ米大統領、日米戦略投資の第1号案件を発表、テキサスなど3州でエネルギー・鉱物開発へ 2026/02/18 5 トランプ米大統領は2026年2月17日、日米が合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投資枠組みに基づく第1号案件を決定したと発表した。対象となるのはテキサス、オハイオ、ジョージアの3州におけるエネルギーおよび重要鉱物関連事業である。トランプ氏はこれらの事業規模が極めて大きく、関税措置を背景とした交渉の成果であると強調しており、2025年に締結された日米戦略的投資イニシアティブが具体的な実行段階に入ったことを示した。
記事 最新ニュース スペイン、16歳未満のSNSアクセス禁止へ、年齢確認も義務化。 スペイン、16歳未満のSNSアクセス禁止へ、年齢確認も義務化。 2026/02/04 2 スペイン政府のペドロ・サンチェス首相は3日、16歳未満の子どもによるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）へのアクセスを禁止し、プラットフォーム事業者に対して厳格な年齢確認システムの導入を義務付ける方針を正式に発表した。サンチェス氏はこの日、ドバイで開催されている「世界政府サミット」で演説し、オンライン上の有害な環境から子どもたちを守るために抜本的な規制強化が必要だと訴えた。今回の措置は、スペイン国内の法改正を進めると同時に、欧州や世界各国との連携も視野に入れた国際的な取り組みとして位置付けられている。
記事 最新ニュース 国産AIロボットでクマ被害ゼロへ「KUMAKARA MAMORU」プロジェクト始動 国産AIロボットでクマ被害ゼロへ「KUMAKARA MAMORU」プロジェクト始動 2025/12/26 40 近年、全国でクマの市街地出没や人身被害が増加するなか、人とクマの共存と安全確保を目指す新たな取り組みとして、東京都豊島区のロボットベンチャー企業・株式会社Highlandersが国産AI四足歩行ロボットを活用した「KUMAKARA MAMORU（くまからまもる）」プロジェクトを2025年12月24日から開始した。ロボット技術によって従来の人的対策に替わる新たな社会インフラの形を提示する。あくまでも熊の駆除ではなく、里山の無人パトロールと熊を検知・威嚇する仕組みの構築で「アーバン・ベア」による人身被害を防ぐのが目的。
記事 最新ニュース どれだけ相談件数増えてる？みずほ銀行「オンライン相談拠点」を拡大させる納得の理由 どれだけ相談件数増えてる？みずほ銀行「オンライン相談拠点」を拡大させる納得の理由 2025/12/11 1
記事 プレスリリース いまだ拡大するコンサル業界、「92社カオスマップ」で判明…唯一縮小した“あの領域” いまだ拡大するコンサル業界、「92社カオスマップ」で判明…唯一縮小した“あの領域” 2025/08/19 18 リブ・コンサルティングは、コンサルティング企業92社を領域別にまとめた「コンサルティング業界カオスマップ2025」を公開した。業界全体の社員数は18万人を超え、前年から約6％成長。生成AI市場では総合ファームが主導権を握り、さらに大手グループ化の動きが加速している。
