記事 市場調査・リサーチ 企業のIT投資意欲は過去10年で最高に、人手不足を解消し「ビジネスモデルを変革」 企業のIT投資意欲は過去10年で最高に、人手不足を解消し「ビジネスモデルを変革」 2018/03/14 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が1月に発表した、上場企業1000社を対象にした「企業IT 動向調査2018」（IT予算の速報値）では、約4割の企業がIT投資を増加すると回答している。この値は、「IT投資が過去10年で最高の伸びとなる」ことを指すというが、背景には何があるのだろうか。また、どんな分野の投資が増えているのだろうか。
記事 市場調査・リサーチ サービス用ロボット導入企業はすでに4割に、「人間にはできないこと」で成果 サービス用ロボット導入企業はすでに4割に、「人間にはできないこと」で成果 2018/03/12 NTTデータ経営研究所は2月2日、「企業におけるロボットのビジネス活用動向調査」の結果を発表した。従来、ロボットといえば工場内で人間の代わりに同一反復作業や定型的作業を代替する産業用ロボットが中心だったが、近年はテクノロジーの進展に伴い、工場外のフィールドにおけるロボットの活用が広がっている。こうしたロボットの導入・活用の動向において、必要なテクノロジーや推進に取り組む人材、不足している人材のスキルセット、外部企業との連携、ハードル、今後の展開などの観点で、各社の取り組み実態について調査している。
記事 医療業界 再生医療を本格普及させるには「標準化」に取り組むべきだ 再生医療を本格普及させるには「標準化」に取り組むべきだ 2018/03/09 医療のあり方を抜本的に変えるといわれる再生医療。2014年には世界で初めてiPS細胞を用いた移植手術が行われたが、それが実際に社会に普及するのはいつなのか。2018年2月22日(木)、日経ホールで第1回 ウェルビーイング イノベーション シンポジウムが開催された。テーマは再生・細胞医療の社会実装だ。臨床現場や再生医療医薬品の製造現場における課題を浮き彫りにするとともに、その解決に向けた取り組みが幅広く議論された。
記事 製造業界 製造業でAIはどう活用すべきか？ 米国やイスラエルの先進事例が指し示すもの 製造業でAIはどう活用すべきか？ 米国やイスラエルの先進事例が指し示すもの 2018/03/06 製造業におけるインダストリー・オートメーションのような先進技術の活用例は枚挙に暇がない。一方で製造原価への感応度の高さから、直接的な原価改善効果が見えにくい周辺技術に投資できるプレーヤーは大幅に限定されていた。しかし近年は、IIoT（Industrial Internet of Things）やインタストリー4.0に加え、人工知能（AI）が旧来のオートメーションでは手を出せなかった領域にまで、活用の幅を広げている。今回は、フロスト＆サリバンジャパン副社長兼コンサルティング部長の長竹宏氏が、AIの発展と今後の展望について解説する。
記事 市場調査・リサーチ 未来の製造IoTへ、調査が示す「屋内位置情報システム」の成長速度 未来の製造IoTへ、調査が示す「屋内位置情報システム」の成長速度 2018/02/28 矢野経済研究所は1月国内の屋内位置情報システム市場に関する調査結果を発表した。2017年9～12月に、屋内位置情報関連サービス/ソリューション提供事業者、その他関連企業などを対象にした調査では、市場の成長率の高さとともに、未成熟な市場であるという結果が出た。
記事 市場調査・リサーチ 満足度、利用意向ともに高い「QRコード決済」、キャッシュレス化の起爆剤に 満足度、利用意向ともに高い「QRコード決済」、キャッシュレス化の起爆剤に 2018/02/27 トーマツは12月、「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」の結果を発表した。2017年10月に、日本国内の10代・20代・30代のスマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者を1800人を対象にしたオンライン調査から、QRコードがキャッシュレス化の起爆剤となりうる潜在力を持っていることが見えてきた。
記事 ERP・基幹システム ERPをリプレースして成長戦略につなげる方法、IoT連携や働き方改革を実現へ ERPをリプレースして成長戦略につなげる方法、IoT連携や働き方改革を実現へ 2018/02/26 急激に変化するビジネス環境に対応し、収益の最大化を支援する――。今、企業システムの根幹を担う次世代ERP（Enterprise Resources Planning）に求められているのは、単なる経営の効率化だけではなく、IoTやAIなどの最新テクノロジーを組み合わせて、長期的な成長戦略を立案できる環境です。ここでは変化しつつあるERPの役割とその将来像を考察していきましょう。
記事 市場調査・リサーチ 第四次産業革命調査、日本の経営陣8割が「最新技術は差別化にならず」 第四次産業革命調査、日本の経営陣8割が「最新技術は差別化にならず」 2018/02/20 製造業の産業構造を大きく変えると可能性を秘めた「第四次産業革命」。デロイトが2017年8月に、日本をはじめ、アメリカ、アジア、ヨーロッパの19カ国の経営幹部1603人を対象に調査した調査「第四次産業革命への対応準備調査」では、日本の対応の遅れが目立つ結果を示している。
記事 医療業界 慶應大「殿町WRC」が超高齢社会の課題を解決できるワケ 慶應大「殿町WRC」が超高齢社会の課題を解決できるワケ 2018/02/17 世界に先駆けて超高齢化社会を経験する日本。だからこそ世界に誇れる地域発研究開発・実証拠点が必要だと「殿町ウェルビーイングリサーチコンプレックス（殿町WRC）」が誕生した。中核機関である慶應義塾大学の吉元良太 特任教授は「ハプティクス（触覚技術）やビッグデータといったDRY研究と、細胞供給、コホート健康データなどのWET研究の両方が存在することが強み」としたうえで、世界に誇る社会システムづくりを目指す考えだ。
記事 市場調査・リサーチ AIに代替される仕事、「金融」が急上昇 AIに代替される仕事、「金融」が急上昇 2018/02/16 エン・ジャパンは2017年12月、転職コンサルタント181人を対象にしたアンケート調査の結果を発表した。いずれの職種でも「決まったことをする定型業務が多い」職務はAIに代替される可能性があると感じているという結果が出た。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ MITのAI研究所がセクハラ対策ゲームGrayscaleを開発、風穴を開けるか MITのAI研究所がセクハラ対策ゲームGrayscaleを開発、風穴を開けるか 2018/02/15 動画視聴などでハラスメントの法的責任を学ぶ対策講座は多くの大企業に導入されているが、一連の世界的な#MeTooの動きを見ても、効果が上がっているとは言えない。そこで話題を呼んでいるのが、マサチューセッツ工科大学（MIT）のコンピュータ科学・人工知能研究所が開発したハラスメント対策をシミュレーションゲーム形式で学ぶGrayscaleだ。既存のハラスメント対策の問題点を分析しながら、シミュレーションゲームによるハラスメント撲滅の可能性を探る。
記事 AI・生成AI AIが書いた小説は面白いのか？ SF作家とSFマガジン元編集長が語る「AI作家」の限界 AIが書いた小説は面白いのか？ SF作家とSFマガジン元編集長が語る「AI作家」の限界 2018/02/13 目覚ましい技術の進歩に伴い、人工知能（AI）は絵を書き、作曲をし、映像を作れるようになった。人間特有のものと思われていたクリエイティブの領域に、機械がどんどん進出している。「小説」もその例に漏れない。事実、国内・海外問わずいくつか小説の生成に成功したという事例が聞かれる。しかし、果たしてその小説は本当に「面白い」のか？そして「売れる」のか？SF作家・藤井太洋と元S-Fマガジン編集長・今岡清が対談し、その問いに迫った。
記事 ブロックチェーン・Web3 医療AIベンチャーの「NAM」は医療に革命を起こすか？ 医療AIベンチャーの「NAM」は医療に革命を起こすか？ 2018/02/08 電子カルテの普及率が低い日本では医療情報の共有や作業の効率化に課題がある。今回紹介するAIベンチャーの「NAM」は、近年実用化が進んでいるAIやブロックチェーン技術を使って、この課題の解決を目指している。同社のロードマップによれば、LINEを使った問診ボットによって治療の経過を観察しつつ、医療情報を一か所で管理する電子カルテシステムを構築し、収集した情報を活用して疾患を予測するAIを開発するという。
記事 AI・生成AI 「AI時代を生き抜くカギは好奇心」慶応夏野氏とアラヤ金井氏対談 「AI時代を生き抜くカギは好奇心」慶応夏野氏とアラヤ金井氏対談 2018/01/30 AI（人工知能）はもう夢の世界ではなく、生活に役立つサービスとして社会に実装されつつある。では、AIにより私たちの生活はどう変わり、社会としてどういう選択をしていけばよいか。ドワンゴやトランスコスモス、グリーなど多くのIT企業の取締役を務め、慶應義塾大学大学院 特別招聘教授も務める夏野剛氏が、AIや人工意識の研究開発を進めるアラヤの金井良太氏に迫った。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング データサイエンスでの人材不足、スキルを分解すれば糸口が見える データサイエンスでの人材不足、スキルを分解すれば糸口が見える 2018/01/26 機械学習などの先進技術を活用したデータ分析の取り組みが、大手企業や先進的なスタートアップを中心に進展している。新しい技術で何ができるのかという検証段階は過ぎ、業務課題を解決できなければ意味がないという共通認識ができつつあるのが現在の状況だ。とはいえ、データ分析を実際のビジネスに本格的に活用できている企業はまだ少ない。特に深刻なのが人材の問題だろう。そこでここでは、データにまつわる人材の問題を解決し、データをビジネスで活用するための処方せんを解説する。
記事 AI・生成AI ゴミ収集ロボットに学ぶAIの限界、 鍵を握る「システム」は“生命”にあり ゴミ収集ロボットに学ぶAIの限界、 鍵を握る「システム」は“生命”にあり 2018/01/25 人工知能とは何かをとらえる上で、人間の「知能」そのものへの理解が不十分であり、人間社会の在り方への理解が不十分であるという学術的な問題点がある。ここでは、従来のロボット制御技術の問題点を指摘した上で、近年注目が集まり始めている自律分散型のロボット制御技術を解説しながら、新しい社会システムの在り方を提案していきたい。社会システムというものを見つめ直したとき、従来のビジネスを一新させるヒントが見えてくる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 総務省の未来予測、2030年以降の情報通信技術はどうなっているのか 総務省の未来予測、2030年以降の情報通信技術はどうなっているのか 2018/01/19 2020年以降は超少子高齢化社会が継続し、加速度的に人口が減少する。同時に、生産年齢人口も大きく落ち込む。こうした未来を抱える我々は、2020年のオリンピック以降に向け何をすべきか。本稿では、総務省の「IoT新時代の未来づくり検討委員会」の検討項目から政府や官公庁の政策を紹介するとともに、企業が立案すべき「2020年以降」のIT戦略のヒントを示したい。
記事 CRM・SFA・コールセンター マイクロソフトが警鐘、デジタル革命“できない”日本？ マイクロソフトが警鐘、デジタル革命“できない”日本？ 2018/01/12 デジタルによって大きなビジネスの構造変革が起きている現在、いまや膨大なデータや最新のテクノロジーを活用した「デジタル革命」は企業にとって喫緊の課題だ。しかし日本の企業は、世界と比べても遥かに遅れを取っている。その原因は一体何か？ 日本マイクロソフト Dynamicsビジネスアプリケーション統括本部 業務執行役員 統括本部長 田村 元氏に、その問題点と解決策を聞いた。
記事 AI・生成AI 2030年に向けて人工知能をどう活用すべきか？ ガートナーの見解 2030年に向けて人工知能をどう活用すべきか？ ガートナーの見解 2018/01/04 2016年1月の時点で「AI（人工知能）」は、gartner.com検索キーワードのトップ100圏外だったが、2017年5月には一気に7位にランクインした。そして2020年までにAIは、世界の30%以上のCIOが投資優先順位のトップ5に位置付けるようになると予想される。今後10年間で最も破壊的な影響を及ぼす技術と見られるのがAIであり、その変化の時代を生き抜くための企業能力としてAIリテラシーが求められる。ガートナーは近未来をどう見ているのか。ガートナー ジャパン コンサルティング部門マネージングパートナーの中村 拓郎 氏が解説する。
記事 市場調査・リサーチ 「IoTとAIが強力に後押し」、あらゆる市場がIT化する2023年への道程 「IoTとAIが強力に後押し」、あらゆる市場がIT化する2023年への道程 2017/12/22 野村総合研究所は11月、2023年度までのICT（情報通信技術）・メディア関連の主要5市場（デバイス／ネットワーク／コンテンツ／プラットフォーム／xTech）について市場調査の結果と予測を発表した。同社は「デジタル変革」の本質として、「製品・サービス、業務そして業界そのものにおける『アンバンドル化（既存のビジネスモデルや製品アーキテクチャの依存・結合関係の分裂）の進展』」「サブスクリプションモデル前提によるビジネスプロセスの再編」を挙げているが、2023年へどんな社会を想定しているのか。
記事 BPO・シェアードサービス 経費精算、調達・購買業務は「宝の山」、間接コストの削減に効く次世代BPOの全貌 経費精算、調達・購買業務は「宝の山」、間接コストの削減に効く次世代BPOの全貌 2017/12/19 昨今、BPO（Business Process Outsourcing）が大きく進化している。「余剰人員を確保したい」など、人材不足を補うために活用する潮流があるほか、RPA（Robotics Process Automation）やAIなどのテクノロジーが躍進してきたためだ。BPOをSaaSとして同時に提供する仕組みである「BPaaS」（Business Process as a Service）はその筆頭である。経費精算や調達・購買業務の真の改善に向けたBPOサービスとはどのようなものか。日東電工がグローバル経営インフラの礎をBPOで構築した理由も解説する。
記事 AI・生成AI 工藤 卓哉氏が日本を「AI人材先進国」と考える理由、人工知能で変わるデータ分析 工藤 卓哉氏が日本を「AI人材先進国」と考える理由、人工知能で変わるデータ分析 2017/12/19 これからの時代、企業が勝ち残るためには自社が保有する膨大なデータを有効に駆使・活用することが求められる。また、IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）という新しい技術のビジネス活用のニーズや関心が高まっている。その一方で、まだ具体的な対応に悩む企業も多い。国内外における先端事例や企業の競争力を高めるデータ活用方法のヒントを、アクセンチュア 工藤卓哉氏が語った。
記事 市場調査・リサーチ デジタルネイティブとレガシー企業を分ける、2018年「10のITトレンド」 デジタルネイティブとレガシー企業を分ける、2018年「10のITトレンド」 2017/12/19 年の瀬となり、すでに世の関心は来たるべき「2018年」に向いている。年々、激しく変化していく現代、それも特にドラスティックに変化するIT市場においては、ビジョンなきプレイヤーはあっという間に時代に取り残されてしまう。IDC Japan リサーチバイスプレジデント 中村智明氏は「2018年は、デジタルネイティブに生まれ変わる企業と脱落する企業が二極化するだろう」と語る。
記事 その他ハードウェア 4割が「流行る」と回答するスマートスピーカー、その購入意欲と期待値の理由 4割が「流行る」と回答するスマートスピーカー、その購入意欲と期待値の理由 2017/12/19 スマートスピーカーの発売が相次いでいる。2017年10月5日には、LINEの「Clova WAVE」が、10月6日にはGoogleの「Google Home」が、11月15日にはAmazonの「Amazon Echo」が発売開始され、話題は加速しているものの、一般の消費者にはどのように受け取られているのか。マクロミルの調査では4割が「流行る」と回答しているが、消費者はどんな意欲があり、何に期待しているのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 9DW 井元剛氏が「東京ガールズコレクション」で人工知能にファッションを学ばせた方法 9DW 井元剛氏が「東京ガールズコレクション」で人工知能にファッションを学ばせた方法 2017/12/18 B2Bだけでなく、B2Cの場面でも珍しくなくなってきた人工知能。ついにはファッションでの活用も取りざたされるようになった。中でも、2017年9月にさいたまスーパーアリーナで開催された「マイナビ presents 第25回 東京ガールズコレクション2017 AUTUMN/WINTER」（以下、第25回TGC）では、人工知能が審査を行う「スナップコンテスト」が実施され、話題を呼んだ。人工知能に参加者の「おしゃれ度」をどう審査させたのか。W TOKYOのVice Presidentであり東京ガールズコレクション実行委員会 チーフプロデューサーを務める池田友紀子氏と、人工知能審査員を開発した9DW 代表取締役の井元剛氏に話を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX グーグルやアマゾンなどの「破壊者」はどういう原理で動いているのか グーグルやアマゾンなどの「破壊者」はどういう原理で動いているのか 2017/12/14 想像もできなかったような破壊的テクノロジーが、産業とビジネスを根本から丸ごと変えるインパクトをもたらすようになった今、企業もITへの投資とともに、それを扱う人材の獲得や育成に力を入れることが必要になる。2020年が視野に入ってきた今、ガートナー リサーチ部門 バイス プレジデント 兼 最上級アナリストの亦賀忠明氏が、あらためて企業がどのような戦略を策定し、実行するかについてのシナリオを提示する。
記事 AI・生成AI 日本はAI後進国か？ コージェントラボが「世界のAI人材」を獲得できる理由 日本はAI後進国か？ コージェントラボが「世界のAI人材」を獲得できる理由 2017/12/13 人工知能（AI）への注目が日に日に高まる中、日本発のAIスタートアップも数多く設立されているが、その多くがコアメンバーとなる「AIの分かるエンジニア」確保に大きな課題を抱えている。しかし世界10か国以上から、修士号・博士号を持つ優秀なエンジニア/リサーチャーを集めるAIスタートアップがある。2017年2月、13億円の資金調達で話題を集めたCogent Labs（コージェントラボ）だ。同社で働くAIアーキテクトのデイビッド・マルキン氏とフルスタックエンジニアのフレデリック・ナクスター氏に、母国ではなく日本のスタートアップを選んだ理由や、グローバル人材を引きつけるコージェントラボの環境、そして日本のAI市場の可能性について伺った。
記事 人材管理・育成・HRM 世界最大級の人事コンサルに聞く、企業は人工知能をどう受け入れるべきか 世界最大級の人事コンサルに聞く、企業は人工知能をどう受け入れるべきか 2017/12/11 「将来的に人間はAI（人工知能）に仕事を奪われてしまう」と懸念する声を最近、数多く耳にするようになった。これに限らず、さまざまなテクノロジーによる破壊的なイノベーション（デジタル・ディスラプション）に関する話題が急激に増えている。そうした中、企業はどう組織を構成し、人材を育成・確保して成長（Thrive）していくべきなのか。世界最大級の組織・人事コンサルティング会社であるマーサーのパートナー グローバルプラクティスリーダーであるケイト・ブレイブリー氏に話を聞いた。
記事 製造業界 米自動車業界で、なぜパナソニックが注目を集めているのか 米自動車業界で、なぜパナソニックが注目を集めているのか 2017/12/08 インテル、マイクロソフト、ウェイモ（グーグルの親会社アルファベット傘下）といったコンピュータ関連産業、サムスン、パナソニックなどの家電産業など、現在の自動車業界にはさまざまな業界からの参入があり、自動運転が実現する未来において自動車メーカーが果たす役割には大きな変化が訪れる。中でも、北米パナソニックCEOであるトム・ゲブハート氏は「交通そのものを作り変える（Remaking Transportation）」と気炎を吐く。そこにはどのような意味があるのか。
記事 Web戦略・EC 「ZOZOSUIT」やアマゾン「プライム・ワードローブ」がアパレル業界の常識を覆す 「ZOZOSUIT」やアマゾン「プライム・ワードローブ」がアパレル業界の常識を覆す 2017/12/07 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、自動的に体のサイズを採寸できる「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を無料配布するというプロジェクトを開始した。スタートトゥデイはツケ払いのサービスを提供したり、配送料を利用者が決める制度を導入するなど、話題性のある取り組みで知られている。一見するとイメージ先行にも思えるが、その背景にあるのは米アマゾンと同様、テクノロジーをベースにした利用者中心主義である。スタートトゥデイの取り組みは、時に批判の対象ともなっているが、人工知能（AI）時代におけるビジネスの本質について理解している数少ない日本企業と言ってよいだろう。
