記事 ロボティクス 独BMW、ドイツ国内の生産ラインに人型ロボットを試験導入、５年後に数千台規模へ 独BMW、ドイツ国内の生産ラインに人型ロボットを試験導入、５年後に数千台規模へ 2026/03/01 5 ドイツの自動車大手BMWグループは、ドイツ東部のライプチヒ工場において、スウェーデン企業ヘキサゴン社が開発した人型ロボット「AEON」の試験導入を開始した。同社は人工知能を搭載したロボットを活用する「フィジカルAI」の取り組みを推進しており、単純作業や身体的負担の大きい工程をロボットに代替させることで、生産効率の向上と労働環境の改善を目指す。
記事 AI・生成AI OpenAI、マッキンゼーなどコンサル大手4社と企業向けAI導入支援で提携 OpenAI、マッキンゼーなどコンサル大手4社と企業向けAI導入支援で提携 2026/03/01 3 米OpenAIは2026年2月23日、企業のAI導入を支援する新たな提携枠組み「Frontier Alliances」を発表した。ボストンコンサルティンググループやマッキンゼー・アンド・カンパニーなど大手コンサルティング企業4社と複数年の契約を結び、自律的に業務を遂行するAIの全社的な実装を推進する。
記事 ロボティクス 【MITやAnthropicが解明】AIの中の「人間らしさ」の正体 【MITやAnthropicが解明】AIの中の「人間らしさ」の正体 2026/03/01 5 米Anthropicやマサチューセッツ工科大学（MIT）などの研究機関が、大規模言語モデル（LLM）が示す「人間らしい振る舞い」のメカニズムを解明する研究成果を相次いで発表した。AIの人間らしさは意図的にプログラムされたものではなく、学習データから獲得した多様な「ペルソナ」の一つを選択して演じているに過ぎないという理論や、モデル内部に潜む「人間らしい振る舞い」を定義する構造を特定し、制御する技術の実証が注目を集めている。
記事 AI・生成AI トランプ米大統領、政府機関にAnthropic製品の使用停止を指示、AIの安全性を巡る対立で トランプ米大統領、政府機関にAnthropic製品の使用停止を指示、AIの安全性を巡る対立で 2026/02/28 7 トランプ米大統領は2026年2月27日、人工知能（AI）開発企業の米Anthropicが提供する製品について、すべての連邦政府機関での使用を停止するよう指示した。米国防総省が軍事利用におけるAIの安全制限の撤廃を求めたのに対し、同社が倫理的観点からこれを拒否したことが発端だ。政府調達からの事実上の排除となり、民間テック企業と国家の安全保障を巡る対立が表面化した。
記事 ステーブルコイン SBIホールディングスとスターテイル、信託型日本円ステーブルコインJPYSCを発表 SBIホールディングスとスターテイル、信託型日本円ステーブルコインJPYSCを発表 2026/02/28 3 SBIホールディングスとStartale Groupは2026年2月27日、共同開発を進める日本円ステーブルコインの名称をJPYSCに決定したと発表した。日本の金融規制に準拠した信託型の3号電子決済手段として、新生信託銀行が発行を担う。送金上限額の制限を受けない利点を生かし、機関投資家の大口取引やトークン化資産の決済での活用を見込む。正式なローンチは2026年度第1四半期を予定している。
記事 自動運転 Uber、自動運転による配車や配送の商用化支援サービスを提供開始 Uber、自動運転による配車や配送の商用化支援サービスを提供開始 2026/02/28 3 Uber Technologiesは2026年2月23日、自動運転車の開発パートナー向けに新たな支援枠組みであるUber Autonomous Solutionsの提供を始めた。配車や配送サービスで培ったデータやインフラをパートナー企業に提供し、自動運転技術の早期商用化と市場投入を後押しする。
記事 AI・生成AI OpenAIが過去最大の1100億ドルを資金調達、アマゾンやソフトバンク、NVIDIAが参画 OpenAIが過去最大の1100億ドルを資金調達、アマゾンやソフトバンク、NVIDIAが参画 2026/02/28 2 米OpenAIは、アマゾン・ドット・コム、ソフトバンクグループ、エヌビディアから総額1100億ドル（約17兆円）の資金調達を完了した。今回の調達により、同社の資金調達前の企業評価額は7300億ドルに達した。調達した資金は、急激に拡大するAI開発に必要なデータセンターや半導体などのインフラ投資および人材確保に充てられる。
記事 AI・生成AI 米メタがグーグルのAI半導体を数千億円規模で調達、エヌビディア依存からの脱却を図る 米メタがグーグルのAI半導体を数千億円規模で調達、エヌビディア依存からの脱却を図る 2026/02/28 1 米メタが米グーグルと、同社が独自開発した人工知能（AI）用半導体「TPU」を利用する複数年契約を結んだ。契約規模は数十億ドル（数千億円）に上る。AI半導体市場で約8割のシェアを握る米エヌビディアへの依存を減らし、調達先の分散を図る。
記事 半導体 【チームJAPAN】ラピダスがNTTやトヨタ、ソフトバンクなど32社と政府から2676億円資金調達 【チームJAPAN】ラピダスがNTTやトヨタ、ソフトバンクなど32社と政府から2676億円資金調達 2026/02/27 2 次世代半導体の量産を目指すラピダスは政府および民間企業32社から総額2676億円の資金調達を実施した。内訳は政府が1000億円、民間企業が1676億円である。政府は議決権比率11.5%の筆頭株主となり、拒否権を持つ黄金株も取得した。同社は調達した資金をもとに2027年度後半からの2ナノメートル世代半導体の量産化を進める計画であり、国内総生産への貢献も見込んでいる。
記事 AI・生成AI 【AIの深い闇】AIを使うほど残業が増え、その後燃え尽きる傾向 【AIの深い闇】AIを使うほど残業が増え、その後燃え尽きる傾向 2026/02/27 25 AIツールの導入は労働の生産性や時間の短縮にならず、かえって業務量を増大させている実態が明らかになった。カリフォルニア大学バークレー校の研究チームが米テクノロジー企業で8カ月間にわたり実施した調査で、AIを利用する従業員ほど業務範囲を広げ、休憩時間を削って作業を行う傾向が確認された。さらに別の研究では、AIの利用により作業時間が19%増加したにもかかわらず、作業者自身は作業が速くなったと「勘違いする」例も報告されている。
記事 AI・生成AI マイクロソフト、AIエージェントがタスクを勝手にこなす「Copilot Tasks」のプレビュー版提供開始 マイクロソフト、AIエージェントがタスクを勝手にこなす「Copilot Tasks」のプレビュー版提供開始 2026/02/27 10 米マイクロソフトは2月26日、ユーザーの指示に基づき自律的に業務を遂行する新たなAIシステム「Copilot Tasks」のプレビュー版を発表した。対話型アシスタントから実行型エンジンへの進化を遂げ、クラウド上の専用環境でウェブブラウザやアプリを操作し、複数のステップからなる複雑な作業をバックグラウンドで自動処理する。
記事 AI・生成AI ソフトバンク子会社のSB IntuitionsとNICTが「安全なAI」の実現に向けた共同研究を開始 ソフトバンク子会社のSB IntuitionsとNICTが「安全なAI」の実現に向けた共同研究を開始 2026/02/27 3 ソフトバンク子会社で人工知能開発を担うSB Intuitionsと情報通信研究機構は、大規模言語モデルの安全性技術に関する共同研究を2026年2月18日に開始した。人間の価値観に合わせた動作調整技術や不適切表現の検知技術を共同で開発し、高い安全性と優れた日本語性能を両立した信頼できる人工知能の社会実装を目指す。
記事 AI・生成AI 米グーグル、高速・プロ並みを両立する画像生成AI最新モデル「Nano Banana 2」を公開 米グーグル、高速・プロ並みを両立する画像生成AI最新モデル「Nano Banana 2」を公開 2026/02/27 3 米グーグルは26日、画像生成AIの最新モデルであるNano Banana 2を発表した。上位モデルに匹敵する生成品質や推論能力と、Gemini 3.1 Flashベースの高速な処理速度を両立させている。無料版のGeminiアプリやウェブ検索にも統合され、幅広いユーザーが高機能な画像生成や編集機能を利用できるようになった。
記事 AI・生成AI 【スマホでUber頼んどいてが可能に】Google Android版Geminiにスマホのエージェント機能追加 【スマホでUber頼んどいてが可能に】Google Android版Geminiにスマホのエージェント機能追加 2026/02/26 2 Googleは2026年2月26日、Android向けAIアシスタント「Gemini」に、スマートフォン上の複数ステップのタスクを自動実行するベータ機能を追加すると発表した。「Pixel 10」シリーズおよび「Samsung Galaxy S26」シリーズを対象とし、米国と韓国で先行して提供を開始する。配車アプリやフードデリバリーアプリの操作をAIがバックグラウンドで代行する。
記事 AI・生成AI AnthropicがAIエージェントの「Vercept」を買収、ClaudeのPC操作機能を強化へ AnthropicがAIエージェントの「Vercept」を買収、ClaudeのPC操作機能を強化へ 2026/02/26 1 米Anthropicは、自律型AIエージェントを開発するシアトルのスタートアップ企業Verceptを買収したと発表した。この買収により、自社のAIモデル「Claude」におけるコンピュータ操作機能「Computer Use」のさらなる強化を図る。Verceptの既存製品であるデスクトップアプリ「Vy」は30日以内にサービスを終了し、同社の開発チームはAnthropicに合流する。
記事 セキュリティ総論 米財務省、ロシア拠点のサイバー攻撃仲介業者らを制裁対象に指定 米財務省、ロシア拠点のサイバー攻撃仲介業者らを制裁対象に指定 2026/02/26 米財務省は2026年2月24日、財務省外国資産管理室（OFAC）がロシア国籍のセルゲイ・ゼレニューク氏と、同氏が関与する企業マトリックス（事業名：オペレーション・ゼロ）などを制裁対象に指定したと発表した。発表によると、指定は米国の国家安全保障に有害なサイバー攻撃に使われる技術の取得や流通に関与したことなどを理由としている。
記事 AI・生成AI 日立ソリューションズ、AIへの過剰共有を防ぐ機密分類サービスを発表 日立ソリューションズ、AIへの過剰共有を防ぐ機密分類サービスを発表 2026/02/26 日立ソリューションズは2026年2月25日、生成AIを活用し文書の機密度を判定し、AIへの過剰共有を防ぐために新サービスを発表した。
記事 電子メール・チャット Discord、年齢確認の世界導入を延期へ 反発受け見直し Discord、年齢確認の世界導入を延期へ 反発受け見直し 2026/02/26 Discordは2026年2月24日、利用者の年齢に応じた体験を提供するための「Age Assurance（年齢確認）」について、世界的な展開時期を2026年後半に延期すると発表した。同社は2026年2月9日、ティーン向け既定設定を世界で順次導入し、年齢制限のあるコンテンツへのアクセスや、ティーンを保護するための一部の既定安全設定を変更する際に年齢確認を求める方針を公表していた。
記事 ステーブルコイン 米メタ、2026年後半にステーブルコイン決済へ再参入へ 米メタ、2026年後半にステーブルコイン決済へ再参入へ 2026/02/26 3 米メタが2026年後半をめどにステーブルコイン決済分野へ再参入する計画を進めていることが明らかになった。過去のリブラ構想とは異なり自社でのトークン発行は行わず、外部企業の決済ソリューションを自社プラットフォームに統合する方針である。メタの広報担当者もユーザーの決済手段拡充を目的とした取り組みであることを認めている。
記事 ロボティクス Google、フィジカルAIのIntrinsicを傘下に「ロボット版AndroidとGemini」視野 Google、フィジカルAIのIntrinsicを傘下に「ロボット版AndroidとGemini」視野 2026/02/26 3 米Alphabet傘下のロボットソフトウェア企業Intrinsicが、Googleのコアビジネスに統合された 。同社は産業用ロボット向けのAIプラットフォームを開発しており、今回の再編によりGoogleのクラウドインフラや先進的なAI技術との連携が深まる。Googleは「フィジカルAI」の実用化を加速させ、ハードウェアの壁を越えた「ロボット版AndroidとGemini」の構築を目指す。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ YouTube、低価格プランにバックグラウンド再生とオフライン保存を追加へ YouTube、低価格プランにバックグラウンド再生とオフライン保存を追加へ 2026/02/26 YouTubeは2026年2月24日、有料プラン「Premium Lite」にバックグラウンド再生とオフライン視聴向けの一時保存機能を段階的に追加すると発表した。YouTubeの公式ブログおよびヘルプページによると、これらの機能は提供開始後、数週間以内にPremium Liteが利用可能な地域で順次展開されるとしている。
記事 半導体 米エヌビディア四半期決算、売上高・純利益ともに過去最高を更新、AIデータセンター部門が牽引 米エヌビディア四半期決算、売上高・純利益ともに過去最高を更新、AIデータセンター部門が牽引 2026/02/26 3 米半導体大手エヌビディアが発表した2025年11月～26年1月期決算は、人工知能（AI）向け半導体の需要拡大を背景に、売上高が前年同期比73％増の681億2700万ドル、純利益が同94％増の429億6000万ドルとなり、ともに四半期として過去最高を記録した。市場予想を大きく上回る好決算となった。
記事 AI・生成AI 【世界最速軽量】米Inception、拡散モデル型の推論LLM「Mercury 2」を発表 【世界最速軽量】米Inception、拡散モデル型の推論LLM「Mercury 2」を発表 2026/02/26 2 AIスタートアップのInception Labsが、拡散モデルを採用した世界初の推論LLMであるMercury 2を発表した。従来の自己回帰型モデルが抱える処理速度の限界を打ち破り、複数のテキストブロックを並列処理することで推論を大幅に加速させている。同等クラスの既存モデルと比較して5倍以上の速度を記録し、生成AIのアーキテクチャに新たな選択肢を提示した。
記事 半導体 元Googleの開発者が立ち上げた、LLM特化型チップのMatX、5億ドル超を調達 元Googleの開発者が立ち上げた、LLM特化型チップのMatX、5億ドル超を調達 2026/02/25 1 GoogleのAI半導体開発部門出身者が設立したスタートアップ企業のMatXが、シリーズBラウンドで5億ドル超の資金調達を実施した。大規模言語モデル（LLM）に特化した独自プロセッサ「MatX One」を開発しており、調達資金を用いて2027年の量産出荷に向けた製造体制の強化を進め、NVIDIA1強の打破に挑む。
記事 ドローン 中国DJI、米連邦通信委員会の措置を巡り控訴裁判所に審査を申し立て 中国DJI、米連邦通信委員会の措置を巡り控訴裁判所に審査を申し立て 2026/02/25 中国のドローンメーカーDJIは2026年2月24日、米連邦通信委員会（FCC）が公表した「カバードリスト（対象機器・サービス一覧）」の更新措置を巡り、米第9巡回区控訴裁判所に審査を求める申し立てを行った。複数の主要メディアが報じている。FCCは2025年12月22日付の公的文書（DA 25-1086）で、国家安全保障上の判断を受け、外国で製造された無人航空機システム（UAS）およびその重要部品をカバードリストに追加すると公表した。
記事 AI・生成AI 米AnthropicがClaude Codeの遠隔操作機能、Remote Controlを提供開始 米AnthropicがClaude Codeの遠隔操作機能、Remote Controlを提供開始 2026/02/25 1 米Anthropicは2026年2月24日、AIコーディング支援ツールClaude Codeの新機能Remote Controlを発表した。パソコンのターミナルで実行中のローカル作業をスマートフォンやタブレットなどの別端末から遠隔操作できる機能である。ローカル環境を維持したまま外出先から作業を継続でき、デバイス間で会話履歴がリアルタイムに同期される仕組みを備えている。
記事 AI・生成AI MetaがAMDと最大1,000億ドル規模のAIチップ供給契約を締結、AMD株の最大10％取得へ MetaがAMDと最大1,000億ドル規模のAIチップ供給契約を締結、AMD株の最大10％取得へ 2026/02/25 1 米Metaと米AMDは2026年2月24日、AIインフラストラクチャ構築に向けた複数年の戦略的提携を発表した。Metaは最大6ギガワット相当のAMD製AIチップを導入し、特定のマイルストーン達成を条件にAMDの株式を最大10％取得できる権利を確保した。AI開発競争が激化する中、Metaは計算資源の安定確保と供給網の多角化を進めている。
記事 AI・生成AI Anthropicが自律型AI「Cowork」に金融・財務系プラグインを追加、Google、MS Officeとの連携も強化 Anthropicが自律型AI「Cowork」に金融・財務系プラグインを追加、Google、MS Officeとの連携も強化 2026/02/25 1 米Anthropicは、自律型AIエージェント「Cowork」に金融・財務系業務を支援する5つの新プラグインを追加した。市場調査や財務モデリング、デューデリジェンス、節税対策、ポートフォリオ分析までをカバーする。あわせてGoogle系サービスやExcel、PowerPoint間のタスク共有など外部ツールとの連携強化を発表した。
記事 AI・生成AI 国内初、T2が自動運転トラックで関東関西の1日1往復に成功と発表 国内初、T2が自動運転トラックで関東関西の1日1往復に成功と発表 2026/02/25 1 自動運転システム開発のT2は2026年2月25日、レベル4自動運転トラックを用いた「関東ー関西間の1日1往復」の運行実証に成功したと発表した。
記事 AI・生成AI 米Anthropic、中国AI企業3社による大規模な「蒸留攻撃」を報告 米Anthropic、中国AI企業3社による大規模な「蒸留攻撃」を報告 2026/02/25 2 米Anthropicは、中国のAI企業であるDeepSeek、Moonshot AI、MiniMaxの3社が、自社のAIモデル「Claude」に対して大規模な「蒸留攻撃」を実施したと発表した。「蒸留攻撃」とは、高度なAIモデルへの出力結果や推論プロセスを大量に取得、自社モデルの訓練データとして使用する行為のこと。約2万4000の不正アカウントを通じて1600万回以上のやり取りが行われ、モデルの高度な推論能力や思考プロセスが不正に抽出された。同社はこれを重大な規約違反とし、技術流出や国家安全保障上のリスクを警告している。
