記事 AI・生成AI AWSは生成AIをどう取り込んでいるのか？「QuickSight」「Bedrock」「Titan」など AWSは生成AIをどう取り込んでいるのか？「QuickSight」「Bedrock」「Titan」など 2023/09/10 注目が集まる生成AIだが、エンタープライズ向けツールへの統合も進んでいる。この動きを牽引するのはマイクロソフトやグーグルだが、アマゾン（AWS：Amazon Web Services）も力を入れ始めており、BIツール「Quick Sight」への機能追加、AIプラットフォーム「Bedrock」の拡張、ヘルスケア分野に特化したAIツール「AWS HealthScribe」の発表などを行っている。今回は生成AIでやや出遅れている印象を持たれがちなAWSにフォーカスを当てた。
記事 スマートフォン・携帯電話 減少する「タブレット端末」出荷台数、過去10年で最低…でもV字回復するといえるワケ 減少する「タブレット端末」出荷台数、過去10年で最低…でもV字回復するといえるワケ 2023/09/09 1 2022年通年のタブレットの出荷台数は、10年間で最低の数字であることがMM総研によって報告された。人気のiPadも価格改定の影響で販売台数は減少した。ただ、意外にも端末メーカーはタブレットの供給に積極的だ。それはなぜだろうか。各メーカーの販売路線と、タブレットがV字回復を遂げるといえるワケを解説する。
記事 セキュリティ総論 ゼロトラストを実現するSASE製品、導入したのにゼロトラストが遠のく“不都合な真実” ゼロトラストを実現するSASE製品、導入したのにゼロトラストが遠のく“不都合な真実” 2023/09/08 テレワークが広がって、場所に縛られない柔軟な働き方が定着しつつある。それに伴って変革を迫られているのがセキュリティ対策だ。境界型のセキュリティ対策が限界を迎えたことで、ゼロトラストの実現を目指してSASEソリューション検討する企業が増えている。ところが、導入した企業からは「管理が大変になった」「むしろゼロトラストが遠のいた」という声も聞こえてくる。SASEソリューションを巡る“不都合な真実”とは。
記事 株式・債券・金利・資金調達 投資の神様バフェットは何を買って何を売った？ バフェット銘柄でいまお買い得はどこ？ 投資の神様バフェットは何を買って何を売った？ バフェット銘柄でいまお買い得はどこ？ 2023/09/08 天才投資家として世界中から注目されるウォーレン・バフェット氏。同氏が率いるバークシャー・ハサウェイのポートフォリオにおける過小評価株と、最新の売買状況を解説する。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 レノボの「最先端工場」が凄すぎる？ 独自AI活用による“6時間→90秒”の生産革命の全貌 レノボの「最先端工場」が凄すぎる？ 独自AI活用による“6時間→90秒”の生産革命の全貌 2023/09/08 新型コロナウイルスの感染拡大は、企業の部品調達や製品供給を大きく狂わせた。しかし、当時、迅速なサプライチェーン改革により、影響を最小減に抑えた企業がある。それが『Think Pad』で有名な世界的PCブランド「レノボ」だ。“1秒に2台”ものPCを生産するなど、驚異の生産能力を誇る同社の最先端工場は何が凄いのか。独自AI活用によって“6時間→90秒”を実現した同社の生産革命を解説したい。
記事 金融規制・レギュレーション 令和5事務年度金融行政方針を読み解く、「デジタル」「経済安全保障」へ必要な対応は？ 令和5事務年度金融行政方針を読み解く、「デジタル」「経済安全保障」へ必要な対応は？ 2023/09/08 8月29日、令和5事務年度の金融行政方針が公表された。例年通り、2大トピックとして「サイバーセキュリティ」「AML/CFT」の高度化が掲げられるも、当初想定されていた「経済安全保障」にほぼ触れられていないのが驚きであった。サイバーセキュリティとAML/CFTについては別に解説することとし、本稿では、その他の重要課題に加え、経済安全保障の言及が薄い背景について解説したい。
記事 経営戦略 処理水問題で訪日観光に大影響、でも“元々”中国インバウンドは期待できなかったワケ 処理水問題で訪日観光に大影響、でも“元々”中国インバウンドは期待できなかったワケ 2023/09/08 山口清忠 元々、独裁専制国家に投資をすること自体、大変なリスクを伴う。リスクを掛けて投資をするべきなのに、何かが起こると被害者顔をする経営者が多い。訪日観光客も同じ。経営が苦しいからと言って、全てを頼るのは危険なのは常識。と言う訳で、韓国、台湾、東南アジアからの観光客が増えているのは歓迎すべきだし、もっと増やすことも可能。裕福なヨーロッパ・北米からの観光客も増やす努力も必要。日本は自由主義社会のリーダーの一員。言論統制をされた危険な国に依存するのはリスキーだということを肝に銘じるべき。
記事 AI・生成AI Hugging Faceとは？ChatGPT競合の生成AIサービスがNVIDIAやグーグルから大型調達の理由 Hugging Faceとは？ChatGPT競合の生成AIサービスがNVIDIAやグーグルから大型調達の理由 2023/09/07 生成AI分野のスタートアップとして最も知られているのはOpenAIだが、Anthropic、Inflection AI、Cohere、Adeptなど同社に対抗する競合スタートアップの動きも無視できない。直近で注目されているのは、セールスフォース、グーグル、アマゾン、NVIDIAなどから2億3,500万ドルを調達したHugging Faceだ。この調達により評価額は年間収益の100倍以上となる45億ドルに拡大した。Hugging Faceとはいかなる企業か？ なぜテック大手から注目されているのか。
記事 データ戦略 1人の上司が管理できる人数は？ 組織コンディション把握も「楽勝」のデータ活用術 1人の上司が管理できる人数は？ 組織コンディション把握も「楽勝」のデータ活用術 2023/09/07 組織が成果を出すためには、組織コンディションをよい状態に維持しておくことが不可欠です。そのためにも、自らの組織は今どんな状態にあるのかを適切に把握する、組織の「健康診断」はマネージャーの重要な仕事の1つと言えるでしょう。では一体、どのように組織コンディションを把握すればよいのでしょうか。「数値化」を用いて具体的かつ簡単に組織の状態を把握する手法を解説します。
記事 決済・キャッシュレス 誤解だらけの「給与デジタル払い」 そのメリットやデメリット、必要な準備とは？ 誤解だらけの「給与デジタル払い」 そのメリットやデメリット、必要な準備とは？ 2023/09/07 2023年4月より「給与のデジタル払い」が解禁された。労働基準法第24条で定められた賃金の支払い方法に、いわゆる電子マネーなどの「デジタル口座」を選択肢として加えることができるものだ。デジタル払いが解禁されたことで何が変わるのか、給与を「支払う側」「受け取る側」のメリットやデメリット、必要な準備は何かについて東洋大学 経済学部 教授の川野祐司氏が解説する。
記事 収入・給与 「年収の壁」助成制度を10月に前倒し始動へ、パートの「働き損」はなくなる？ 「年収の壁」助成制度を10月に前倒し始動へ、パートの「働き損」はなくなる？ 2023/09/07 10月の改定によって、最低賃金の全国平均がいよいよ1,000円台となる。これに伴い、扶養から外れる「106万円の壁」を越えないために、働き控えが加速することが予測される。そこで、10月より「106万円の壁」解消のための新たな助成制度が開始することとなった。具体的にどのような制度で、今後どういった展開が予想されるのだろうか。
記事 サーバ 【マンガde図解】脱・知ったかぶり、WindowsServerサポート終了が招く「とんでも被害」の防ぎ方 【マンガde図解】脱・知ったかぶり、WindowsServerサポート終了が招く「とんでも被害」の防ぎ方 2023/09/07 どうしてあの時の俺はあんな知ったかぶりをしてしまったんだ──そう嘆くのは情報システム部 部長の生田だ。以前から部下の松村にWindows ServerのEOS（サポート終了）について指摘されていたが、EOSの意味も知らない生田は他人事のように「大丈夫じゃね？」と答えてしまっていた。そして何もしないままEOSを迎えたある日、サーバにウイルスが感染、とんでもなく大きな被害が出てしまう。対策に動かなかった自分の過ちに憔悴する生田。過去に戻ってすべてやり直したいと願う生田だが──。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 2024年問題で4割倒産…？ 迫る物流壊滅を絶好機に変えた「プロロジスらの独自路線」 2024年問題で4割倒産…？ 迫る物流壊滅を絶好機に変えた「プロロジスらの独自路線」 2023/09/07 物流業界が揺れ動く「2024年問題」まで残り約半年に迫っている。トラックドライバーの時間外労働に対する上限規制が、いよいよ適用されるのだ。それにより、残業手当を頼りに生活していたドライバーの離職率悪化が懸念される。ドライバーの業界離れが加速しては、モノを運ぶことができず、日本経済も壊滅的な状況に陥ってしまう。物流業界をはじめ、国を挙げて対策に躍起になっているが、そうした動きに着目し、事業を拡大させているのが物流不動産デベロッパーだ。2024年問題を契機に新たな一手を打ち込むデベロッパーのオフェンス型戦略を解説する。
記事 地銀 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 2023/09/07 日本総研の2023年4月のレポートにもあるように、地方銀行・信用金庫・信用組合などの地域金融機関による「中小企業DX支援」への期待が高まっている。近年の特徴的な動きの1つが、取引先支援プラットフォームを活用した支援だ。こうした中、仙台銀行・千葉銀行・福岡中央銀行など、全国85金融機関と連携し、中小企業DXを支援しているココペリの代表取締役CEOである近藤繁氏に、中小企業DXの現状と課題、展望について話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM ココナラの人事戦略は何が凄い？ 最高人事責任者が明かす約1年間の「人的資本開示」の全貌 ココナラの人事戦略は何が凄い？ 最高人事責任者が明かす約1年間の「人的資本開示」の全貌 2023/09/07 知識・スキル・経験を売買できる日本最大級のスキルマーケットを運営しているココナラ。同社では2020年からCHRO（最高人事責任者）を配置し、上場後の事業成長に耐えられる組織・採用づくりに向けて、戦略的に人事施策を進めています。優れた人的資本経営および情報開示の取り組みを行っていると認められる企業として「人的資本リーダーズ2022」にも選出されたココナラの人事戦略はなぜ評価されるのでしょうか。ココナラが人的資本経営に取り組み始めた背景や、実践プロセス、今後の展望について、同社CHROの佐藤邦彦氏に話を聞きました。
記事 その他 三菱UFJとみずほがデジタル通貨で連携 / 米メタが有料版FBを検討か 三菱UFJとみずほがデジタル通貨で連携 / 米メタが有料版FBを検討か 2023/09/06 今週（2023年8月31日～9月6日）のIT関連ニュースを紹介します。
記事 グループウェア・コラボレーション 【単独】なぜNotionは日本でバズった？実は京都発？ COOに聞いた「知られざる舞台裏」 【単独】なぜNotionは日本でバズった？実は京都発？ COOに聞いた「知られざる舞台裏」 2023/09/06 2 日本で人気が急上昇している多機能アプリケーションがある。それがNotionだ。Notionはドキュメント作成・共有から、プロジェクト管理、ナレッジ整理まで、すべてを一元的に実現できる「万能アプリ」と言われているが、実はそのルーツが京都にあることはあまり知られていない。そして今では、世界でのユーザー数が3000万人を超えた。なぜここまでの「バズり」が生まれたのだろうか。Notion 共同創業者兼COOのアクシェイ・コターリ（Akshay Kothari）氏に、Notion誕生の秘話や人気の秘密、日本市場での戦略など、急成長の舞台裏について、ビジネス＋IT編集部が単独インタビューで話を聞いた。
記事 業務効率化 【マンガ】退職に結婚！？ 残業に絶望した経理2人…社長に求めた「残留の条件」とは 【マンガ】退職に結婚！？ 残業に絶望した経理2人…社長に求めた「残留の条件」とは 2023/09/06 紙中心の非効率な業務がいまだに残る○×商事。ある日、2人の経理・財務担当社員が社長に直訴する。しかし社長の返答はのん気なもので、ムダが多すぎる経理業務に何も危機感を覚えていない。絶望を深めた2人は、「結婚」の報告と同時に「退職」の報告を突きつける。驚きのあまり白目をむく社長は、功労者2人を何とか引き止めることができるのか？ 明かされた2人の意外な「次の職場」とは……？
記事 RPA・ローコード・ノーコード セゾン自動車火災保険におけるRPA戦略、年間4万5000時間超削減までの歩み セゾン自動車火災保険におけるRPA戦略、年間4万5000時間超削減までの歩み 2023/09/06 人がPCで行っている作業を自動化するRPA（Robotic Process Automation）。セゾン自動車火災保険では、ビジネスモデルの変革に伴い、事務作業の逼迫（ひっぱく）や複数システムを跨（また）ぐ業務の複雑化といった課題が発生。業容拡大に伴い増大する人による事務作業に限界を感じていたため、RPAの導入を決断。結果、年間4万5000時間を超える工数削減を実現した。その戦略と実行の軌跡を紹介する。
記事 グループウェア・コラボレーション 「ツール多すぎ」で情報共有不全に、 “現場が喜ぶ”ハイブリッドワークの現実解とは？ 「ツール多すぎ」で情報共有不全に、 “現場が喜ぶ”ハイブリッドワークの現実解とは？ 2023/09/06 コロナ禍を経て、働き方改革やDXが推進され組織の在り方や働き方は大きな転換期を迎えている。従来のような出社中心の働き方から、在宅勤務と出社を融合したハイブリッドワークを志向する企業も多い。しかし、実際にハイブリッドワークを展開すると、特に「情報共有」の領域で課題が多いことに気づく。組織が感じているハイブリッドワークにおける課題を整理し、解決方法を探る。
記事 AI・生成AI 生成AIが持つ「差別や偏見」増大リスク、金融機関に必要な「責任あるAI」とは？ 生成AIが持つ「差別や偏見」増大リスク、金融機関に必要な「責任あるAI」とは？ 2023/09/06 世界中で生成AIの熱狂的なブームが渦巻いており、金融業界でもOpenAIの生成AIサービスであるChatGPTの導入が相次いでいます。しかし、いまどんなリスクがあるかを見直す必要があります。 本稿では金融業で検討すべき生成AIの現況とリスクを解説しつつ、未来を展望します。
記事 ロボティクス ロボット導入前に物理空間を仮想化、京セラがUnityを活用する4つの理由 ロボット導入前に物理空間を仮想化、京セラがUnityを活用する4つの理由 2023/09/06 電子部品大手の京セラはAIとクラウドを活用したロボティクス事業に取り組んでいる。このロボティクスへの取り組みの中で、現実の物理空間を仮想化し、可視化する役割を担っているのが、ゲームエンジンとしてよく知られる「Unity」だ。同じくゲームエンジンとして有名なUnreal Engineも自動車分野での利用が進んでいるが（関連記事1、関連記事2）、Unityはロボティクスの現場でどう活用されているのか。京セラの担当者がその詳細を語った。
記事 株式・債券・金利・資金調達 過去最高益更新「任天堂」も過小評価？ いま割安な「ゲーム株」4社とは 過去最高益更新「任天堂」も過小評価？ いま割安な「ゲーム株」4社とは 2023/09/06 自宅で過ごす時間が増えたコロナ禍で注目されたゲーム企業は、2020年から2021年にかけては好調だったが、人々の関心は続かなかった。2022年の低迷を受けて現在株価が割安な4銘柄を、米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 量子コンピューター 量子機械学習とは何か？「量子技術」と「AI技術」の可能性をグッと広げる理由とは 量子機械学習とは何か？「量子技術」と「AI技術」の可能性をグッと広げる理由とは 2023/09/06 1 AI技術の開発と普及が加速し、その中心で大きな役割を担う機械学習は社会になくてはならない技術となりました。一方、既存のIT技術を大きく変えると言われている量子コンピューティングでも大きな進歩があり、商用量子コンピューターの提供も始まっています。しかし、現代の量子コンピュータは商用であっても大きな欠点があり、まだまだ普通のコンピュータのようには使えません。そこで注目されるのが「量子コンピューティング」と「機械学習」を組み合わせた「量子機械学習」の分野です。これにより、量子コンピュータはその欠点を克服できるだけではなく、古典的な機械学習アルゴリズムが抱える欠点を量子アルゴリズムで克服することができるようになります。互いを補い合うことで、可能性を広げる量子機械学習に関連する基本用語とその特性について簡単に解説していきます。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 地方局の行末を決めるのは「この要素」、再編・統廃合が困難なワケ 地方局の行末を決めるのは「この要素」、再編・統廃合が困難なワケ 2023/09/05 地域メディアとしての存在意義が問われているローカル局（地方局）。テレビ業界全体として広告収入が落ち込む中、前回・前々回の記事ではローカル局制作の番組がTVerではなかなか見られないこと、放送外収入確保の難しさなどが浮き彫りになった。一方で、ローカル局にしかできない報道や地域で確立された信頼性、ブランディングは大きな強みでもある。全3回の最終回である今回は、ローカル局に求められている役割や統廃合の現実感について、関係者へのヒアリングをもとに考える。
記事 金融政策・インフレ 保険×プラットフォーマーは「新結合」？ それでも各社が及び腰の理由 保険×プラットフォーマーは「新結合」？ それでも各社が及び腰の理由 2023/09/05 第2回は、金融サービス仲介業を巡る潮流として、顧客インターフェースを担うプラットフォーマー（ポータルサイトや大規模ECサイトなど金融以外の顧客基盤を持つプラットフォーマー）と地域金融機関との金融サービス提供過程における連携について、議論が展開されました。今回は、こうした潮流を保険業に即して矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏、ブレインパッド 執行役員フィナンシャルインダストリー担当 神野 雅彦氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室・電子決済等代行業室 丸山 英敏氏が議論します。
記事 IT戦略・IT投資・DX ITRの調査でわかった新潮流、最新版「データドリブン」な経営基盤の作り方 ITRの調査でわかった新潮流、最新版「データドリブン」な経営基盤の作り方 2023/09/05 IT調査・コンサルティングを行うアイ・ティ・アール（以下、ITR）では、大企業の50％が2025年度までに「財務情報」「非財務情報」「予算／収益情報」を一元的に管理できる「三位一体」のシステム構築に取り組むと予測している。一方で、サステナビリティなど新たな要件やビジネスのデジタル化で拡張すべき機能も多くなっている。ITRのプリンシパル・アナリスト浅利浩一氏は、社会・産業のデジタル化が急速に進展する中、サイバーとフィジカルを横断するデータドリブンな経営基盤の確立が急務であると説き、その背景を説明した。
記事 自動車・モビリティ Tractus-X（トラクタスX）とは？ Catena-X構想の成否を決める超重要プロジェクトの全貌 Tractus-X（トラクタスX）とは？ Catena-X構想の成否を決める超重要プロジェクトの全貌 2023/09/05 1 2023年4月、「Catena-X（自動車業界の企業同士のデータ共有を目指すNPO）」のユースケースの運用・採用を促進する目的で、業界大手10社によるジョイントベンチャー「Cofinity-X」の設立が発表され話題を集めました。このCofinity-Xの役割の中心は、AppStoreのように、Catena-X実現に必要なアプリケーションのマーケットプレイスを運営することにありますが、これを実現するためには、そもそも 開発環境や開発ツールの整備・提供が必要となります。今回は、そうした開発環境や開発ツールの整備・提供の役割を担う「Tractus-X（トラクタスX）」を解説します。
記事 金融業界グローバル動向 トランプの邪悪な「組織的虚偽作戦」、日本も無視できない2024年米大統領選2つの潮流 トランプの邪悪な「組織的虚偽作戦」、日本も無視できない2024年米大統領選2つの潮流 2023/09/05 2024年に実施される米国大統領選挙。投票まで1年余だが、秋から本格的に有権者と世界に向けたメッセージの訴求が始まる。トランプvsバイデンの再現が叫ばれる中、トランプは虚偽の主張をしてもなお、共和党での支持率首位を誇っている。トランプの揺るがぬ支持に対して、バイデンに勝ち目はあるのか。そして両者はどのような「戦略広報」を打ち出すのか。新たな2つの潮流に注目し、解説する。
記事 新規事業開発 【独占】マッキンゼーに聞く日本企業の“データ敗戦”、「PoCのお蔵入り」が続く理由 【独占】マッキンゼーに聞く日本企業の“データ敗戦”、「PoCのお蔵入り」が続く理由 2023/09/05 テスラやグーグルが「データ活用」で圧倒的に先行しているのは誰もが認めるところだろう。しかし、日本企業のDXも加速している。したがって、データ活用という点で目覚ましい成果を挙げる日本企業が登場してもよさそうだが、現状はどうなっているのだろうか。多くの企業のデータ活用を支援してきたマッキンゼーのパートナーであり、AIセンター・オブ・エクセレンス、「QuantumBlack」の日本のリーダー工藤 卓哉 氏に、日本企業の現状をどう見ているのかを聞いた。
