記事 AI・生成AI ソフトバンク、通信向けAIモデル「LTM」が業界特化の指標で総合3位に ソフトバンク、通信向けAIモデル「LTM」が業界特化の指標で総合3位に 2026/03/31 2 ソフトバンクは3月30日、通信業界向けの生成AI基盤モデル「Large Telecom Model（LTM）」が、通信分野に特化した大規模言語モデルの性能を測る「GSMA Open-Telco LLM Benchmarks」で、トップクラスの評価を獲得したと発表した。ソフトバンクによると、2026年3月30日時点で同ベンチマークに提出された84モデルを対象に、複数の評価データセットの平均スコアで順位が算出され、LTMは総合3位となった。
記事 ドローン ティアフォー、NVIDIAと協業しAI自動運転レベル4のソフト公開、日米欧で実証へ ティアフォー、NVIDIAと協業しAI自動運転レベル4のソフト公開、日米欧で実証へ 2026/03/31 2 自動運転ソフトウェア開発のティアフォーは2026年3月18日、AIを活用した自動運転レベル4＋向けの新たなソフトウェアスタックを公開した 。従来のルールベースからAIを中心としたアーキテクチャへ移行し、日米欧の3拠点で試験走行を開始する 。またNVIDIAとの協業を強化し、次世代のAIモデルと開発基盤を統合して社会実装を加速させる 。
記事 法規制・レギュレーション 巨額の罰金だけでなく…まもなく本格適用「EUサイバーレジリエンス法」企業の対策は？ 巨額の罰金だけでなく…まもなく本格適用「EUサイバーレジリエンス法」企業の対策は？ 2026/03/31 EUで新たに導入されるサイバーセキュリティ規制「サイバーレジリエンス法（CRA）」への対応が、日本の製造業にとって喫緊の課題となっている。この法律は、EU市場で製品を販売する企業に対し、製品ライフサイクル全体にわたる厳格なセキュリティ対策を義務付けるものだ。対応が遅れれば、巨額の罰金や市場からの締め出しといった厳しいペナルティーが科される可能性がある。多くの企業が情報収集を進める一方、具体的に何から手をつけるべきか、その全体像をつかみきれていないのが現状ではないだろうか。
記事 AI・生成AI CTC、IT環境のストレスを可視化する「Nexthink」を提供開始 CTC、IT環境のストレスを可視化する「Nexthink」を提供開始 2026/03/31 CTCは2026年3月31日、従業員のIT環境の使いにくさを可視化するDEX管理プラットフォーム「Nexthink」の国内提供を開始すると発表した。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ソニー、PS5/PS5 Proなどを4月2日に値上げ 日本など主要市場で実施 ソニー、PS5/PS5 Proなどを4月2日に値上げ 日本など主要市場で実施 2026/03/31 ソニー・インタラクティブエンタテインメントは3月27日、PlayStation 5、PlayStation 5 Pro、PlayStation Portal リモートプレーヤーの希望小売価格を、4月2日から改定すると発表した。発表では、世界的な厳しい経済環境が続く中での判断としており、米国、英国、欧州、日本の新価格を公表するとともに、その他の地域については現地の販売店や公式販売サイトで確認するよう案内している。
記事 AI・生成AI Google、音声とカメラでAI検索できる「検索Live」を提供開始 Google、音声とカメラでAI検索できる「検索Live」を提供開始 2026/03/31 2 米Googleは2026年3月26日、スマートフォンのカメラ映像と音声を組み合わせた対話型検索機能「検索Live」を、日本を含む世界200以上の国と地域で提供開始した。GoogleアプリのAIモードを通じて利用可能で、ユーザーの目の前にある対象物をリアルタイムで認識しながら自然な会話による情報検索を実現する。新機能の基盤技術には、同社が同日に発表した最新のAI音声モデル「Gemini 3.1 Flash Live」が採用されている。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪市と日立、庁内事務でAIエージェントを実証--2026年度以降の全庁的導入を検討 大阪市と日立、庁内事務でAIエージェントを実証--2026年度以降の全庁的導入を検討 2026/03/31 5 大阪市と株式会社日立製作所は、自治体業務の効率化と住民サービス向上を目的に、AIエージェントを活用した実証実験を実施した 。年間約1万件に上る通勤届の申請および審査業務を対象に検証した結果、業務時間を最大約40パーセント短縮できる可能性が確認された。両者はこの結果を踏まえ、2026年度以降における全庁的なAIエージェント導入に向けた検討を本格化させる。
記事 流通・小売業界 東芝・ソニーは“捨てて復活”も…パナソニックが陥った「白物家電依存」の罠 東芝・ソニーは“捨てて復活”も…パナソニックが陥った「白物家電依存」の罠 2026/03/31 10 パナソニックホールディングス（HD）の2026年3月期第3四半期決算は、売上高5兆8,838億円・営業利益1,578億円で減収減益となった。減収はオートモーティブ事業撤退による影響が大きいが、主力とする「くらし事業」の海外事業不振の影響も大きい。3Q時点で営業利益率は2.7％と小売業並みで、早期退職募集などによる構造改革費の影響を排しても、ソニーグループや東芝に劣っている。大手電機メーカー各社が主力事業から撤退してきた一方、パナソニックは低収益事業から撤退できていない。はたして、今後この選択のツケはどこに現れるのか。
記事 ERP・基幹システム 海外拠点が「不正の温床」に…ブラックボックス化を解消する「クラウド型ERP×AI」の正体 海外拠点が「不正の温床」に…ブラックボックス化を解消する「クラウド型ERP×AI」の正体 2026/03/31 ビジネスのグローバル化に伴って、海外展開を検討する企業が増えている。ただし、海外展開には課題も多い。特に起きがちなのが、海外拠点のブラックボックス化だ。リアルタイムでの財務状況の把握、内部統制、多様な税制対応、セキュリティ対応…こうした構造的課題を解決するカギが「クラウド型ERP×AI」にある。クラウド型ERPによって経営の透明性とガバナンスを確保し、その上でAI機能が企業の付加価値創出を支援する。ここでは、海外展開にまつわる課題と、その解決に貢献するAIの可能性について解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【保存版】4月施行「物流効率化法」徹底解説、荷主が絶対に対応すべき「ポイント3つ」 【保存版】4月施行「物流効率化法」徹底解説、荷主が絶対に対応すべき「ポイント3つ」 2026/03/31 5 日本の物流産業が歴史的な転換点を迎えようとしている。「物流の2024年問題」から始まった物流革新政策は、荷主にも物流改善の責任を問うという画期的な方針を打ち出した。明日の2026年4月、その本丸である物流効率化法が、いよいよ本格始動する。特定荷主、CLO（物流統括管理者）、中長期的な計画、1運行2時間ルールなどの施策とともに、貨物自動車運送事業法、改正下請法（取適法）などの側面支援も受け、物流業界はどのように変わるのか？ 本記事では荷主が取り組むべきことについて、法的な側面と、業界における心理的変化の側面の両視点を交えながら解説する。
記事 エネルギー・電力 なぜ日本の原発は動かない？ 停滞を打破する「米国の良い規制」5つの原則 なぜ日本の原発は動かない？ 停滞を打破する「米国の良い規制」5つの原則 2026/03/31 7 日本経済の停滞を語るとき、規制の問題は避けて通れない。実は規制の過剰さこそが、日本経済の活力を奪っている元凶かもしれないのだ。原発再稼働をめぐる議論は、その一例である。米国では1990年代に規制当局が猛批判を受け、そこから生まれた「5つの原則」が状況を一変させた。その中身と、日本が本当に学ぶべき「根本的な発想の転換」について、元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 金融勘定系システム SMBCグループに聞く金融機関のAI導入、なぜ「現場の不安」が最大の壁となるのか？ SMBCグループに聞く金融機関のAI導入、なぜ「現場の不安」が最大の壁となるのか？ 2026/03/31 11 大手金融機関でも生成AIの活用が本格化している中、技術的な課題以上に「組織とカルチャー」の変革が困難を極めている。特に、ミスが許されない金融業界では、AIに業務を任せることへの現場の不安が根強く、導入効果が思うように上がらないケースが続出している。この状況を打開し、真の業務変革を実現するには何が必要なのだろうか（肩書は掲載時）。
記事 AI・生成AI ガートナー流、生成AIの安全活用を実現する「4つの戦術」…有効なツールも解説 ガートナー流、生成AIの安全活用を実現する「4つの戦術」…有効なツールも解説 2026/03/31 10 生成AIの組織内で活用が活発になる中、セキュリティリーダーは、生成AIのさまざまなビジネス向けのユースケースの安全な拡大に向けて強固なガバナンスを提供するという課題を抱えている。生成AIの活用と利用拡大を安全に進めるにはどうすればいいのだろうか。ガートナーのアンジェラ・ジャオ氏が、効果的な4つの戦術を解説する。
記事 AI・生成AI 富士通、生成AIでレガシーシステムを解析 設計書を自動生成する新サービス提供開始 富士通、生成AIでレガシーシステムを解析 設計書を自動生成する新サービス提供開始 2026/03/30 1 富士通は2026年3月30日、生成AIを使って既存システムのソースコードを解析し、設計書を自動生成するSaaS型サービス「Fujitsu Application Transform powered by Fujitsu Kozuchi」の国内提供を始めた。対象は、企業や組織が保有するレガシーシステムで、COBOL言語などで書かれたソースコードを解析し、既存システムの内容を把握するための設計書を自動で作成する。設計書が更新されないまま運用が続き、仕様の把握が難しくなったシステムのモダナイゼーションを後押しする狙いだ。
記事 ドローン 三菱重工と米シールドAIが無人機の自律飛行実証に成功、無人機AI開発高速化 三菱重工と米シールドAIが無人機の自律飛行実証に成功、無人機AI開発高速化 2026/03/30 22 三菱重工業と米国の防衛テクノロジー企業であるシールドAIは無人機に搭載する自律飛行AIの開発と飛行実証を完了した。シールドAIの開発プラットフォームを活用しAIの学習から実機への統合と飛行試験までの全工程を8週間という短期間で実現している。両社は今回の成果を機に防衛用途を視野に入れた自律飛行技術の開発連携を強化する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックス、米国で月額料金を改定 主要プランを一斉値上げ ネットフリックス、米国で月額料金を改定 主要プランを一斉値上げ 2026/03/30 4 ネットフリックスは2026年3月26日、米国で動画配信サービスの料金を改定した。新料金は、広告つきスタンダードプランが月額8.99ドル、スタンダードプランが月額19.99ドル、プレミアムプランが月額26.99ドルとなる。
記事 AI・生成AI グーグル、Gemini搭載の「ライブ翻訳」提供開始、70ヵ国語をスムーズに翻訳 グーグル、Gemini搭載の「ライブ翻訳」提供開始、70ヵ国語をスムーズに翻訳 2026/03/30 13 Googleは、生成AIモデル「Gemini」を活用した「ライブ翻訳」機能をGoogle翻訳アプリ向けに提供開始した。スマートフォンに接続したヘッドホンを通じて会話をリアルタイムで翻訳する。話者の声色や抑揚を維持した自然な音声で70以上の言語に対応する。Android版に続きiOS版での展開も始まっており、日本を含む各国で利用可能になっている。
記事 流通・小売業界 これが自販機で「稼ぐ」最後の手段…？ 300億赤字のダイドーが狙う“逆転戦略”の全貌 これが自販機で「稼ぐ」最後の手段…？ 300億赤字のダイドーが狙う“逆転戦略”の全貌 2026/03/30 6 いま、自動販売機業界が揺らいでいる──。2026年2月、ダイドーグループHDは、国内販売の9割を担う自動販売機27万台のうち、2万台を削減すると発表した。2025年度は売上高2,412億円、経常利益41億円を確保したものの、国内飲料事業は22億円の赤字に転落。さらに298億円の減損を計上したことで、最終損失は303億円に達し、純資産の約3分の1を失う事態となった。同時期にはサッポロHDが約4万台の自販機事業を売却。さらに日本コカ・コーラの運営譲渡や、アサヒ飲料の一部統合など、業界再編が一気に加速している。業界衰退の裏にある“自販機ビジネスの致命的な弱点”と、生き残りを懸けたダイドーの「改革」に迫る。
記事 AI・生成AI 個人活用は進むAI…なぜ組織には根付かない？“製造業”に蔓延する「隠れた壁」とは 個人活用は進むAI…なぜ組織には根付かない？“製造業”に蔓延する「隠れた壁」とは 2026/03/30 製造業においてAI活用への期待が高まる一方、多くの現場ではその導入と定着に課題を抱えている。従業員が個人でAIツールを試す動きは広がっているものの、それが組織全体の生産性向上に結びついていないのが実情だ。部門間の連携が取れず、データの真価を発揮できないままでは、競争力の低下は避けられない。組織全体でAIを使いこなし、真の競争力を生み出すためには、今、何が必要なのだろうか。
記事 金融勘定系システム SMBCグループが挑む生成AI全社展開、「500億円投資枠」と100近いプロジェクトの全貌 SMBCグループが挑む生成AI全社展開、「500億円投資枠」と100近いプロジェクトの全貌 2026/03/30 7 生成AIの活用に乗り出す企業は増えているが、グループ全体で100近いプロジェクトを同時並行で走らせている金融機関はまだ少ない。三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）はどのような仕組みで、これほどの規模のAI活用を実現しているのか。同グループのデジタル戦略部長、松永圭司氏がその全貌と、CFO支援というユニークな切り口を明かす（肩書は掲載時）。
記事 自動車・モビリティ フォード・GMら“巨額赤字”に共通する「EVの罠」とは？中国勢が笑う“業界のリアル” フォード・GMら“巨額赤字”に共通する「EVの罠」とは？中国勢が笑う“業界のリアル” 2026/03/30 2 自動車各メーカーの2025昨年の決算が発表されたが、巨額な赤字となったメーカーが数多くあった。ステランティスの2025年の決算は、なんと約223億ユーロ（約4兆1,000億円）もの赤字だった。また、ルノーも約109億ユーロ（約2兆円）の赤字。昨年の第4四半期に限れば、GMは約33億ドル（約5,200億円）、フォードで約111億ドル（1兆7,500億円）もの赤字を計上した。日産も2025年は約2,502億円の赤字を計上しており、各社で赤字が目立つ。なぜ世界を代表する自動車メーカーが一斉に“巨額赤字”の泥沼に沈んだのか。その裏にある「EV戦略の落とし穴」と、各社が狙う“次なる生存戦略”を読み解きます。
記事 金融セキュリティ 日本企業が“量子実装前夜”にやるべきは？ 「人材育成・組織、事例」ガイド保存版 日本企業が“量子実装前夜”にやるべきは？ 「人材育成・組織、事例」ガイド保存版 2026/03/30 8 「ユーザー企業にとって、これからの3～4年間が“量子時代の勝者を決める仕込みの時間”だと思っています」──。デロイト トーマツ グループで量子技術統括を務める寺部 雅能氏は、前編でこのように語った。では、量子技術のユーザー企業は、来るべき量子時代に備えて明日から何を始めればいいのか。量子を「遠い未来の話」ではなく、「今の経営アジェンダ」として扱うために、どのようなロードマップを描くべきなのか。後編では、ユースケースの創出、人材育成の具体論に踏み込んでいく。人材育成、組織づくり、パートナー戦略という観点から、ユーザー企業が取るべき「行動のガイド」を整理する。
記事 AI・生成AI 「従来型」ではもう限界？ ガートナー流の生成AIリスク対策「AISP」実践法を解説 「従来型」ではもう限界？ ガートナー流の生成AIリスク対策「AISP」実践法を解説 2026/03/30 4 生成AIの急拡大は、業務変革と同時に新たなリスクを連れてくる。AI活用のセキュリティ・リスクを軽減するにはどうすれば良いのだろうか。ガートナーでは「AI TRiSM」の枠組みのもとで「AIセキュリティ・プラットフォーム（AISP）」を提唱している。AISPとは何か？ 同プラットフォームをどのように活用すべきなのか。バイスプレジデント,アナリストのデニス・シュー氏が解説する。
記事 AI・生成AI AI、人間をダメにする「全肯定bot」であることが明らかに AI、人間をダメにする「全肯定bot」であることが明らかに 2026/03/29 119 スタンフォード大学などの研究チームは、主要な対話型AIが人間のユーザーに過剰に同調し、誤った行動や非倫理的な判断までも無批判に「全肯定」する傾向があるとの論文を米科学誌サイエンスに発表した。AIの「全肯定」によりユーザーの対人関係構築の意欲が削がれる一方で、AIへの依存度が高まる危険性が実証されている。
記事 AI・生成AI Sakana AIの自動研究AI「The AI Scientist」、Nature誌に論文掲載 Sakana AIの自動研究AI「The AI Scientist」、Nature誌に論文掲載 2026/03/29 3 東京を拠点とするSakana AIを中心とした国際研究チームは、研究アイデアの考案から論文執筆、査読までを自律的に行うシステム「The AI Scientist」に関する論文を、2026年3月26日に科学誌Natureに発表した。本研究では、基盤モデルの性能向上に伴ってAIが生成する論文の品質も高まるという「AI科学のスケーリング則」が確認され、科学研究の自動化に向けた大きな進展が示された。
記事 海外金融機関 米プライベートクレジット信用不安、第2のリーマンショックは起こるのか？ 米プライベートクレジット信用不安、第2のリーマンショックは起こるのか？ 2026/03/29 1 米国のプライベートクレジット市場で、投資家からの資金引き出し要求に対する制限が相次いでいる。複数の海外メディアの報道によると、今四半期に約130億ドルの解約請求があったものの、各ファンドが設定する上限により46億ドル（約7,350億円）の資金が足止めされている。市場の急拡大と金利上昇を背景に信用不安が台頭しているが、専門家は金融システム全体への波及リスクは限定的と分析している。
記事 AI・生成AI 米Suno、音楽生成AI「Suno」v5.5を公開 自身の声で楽曲生成する機能を追加 米Suno、音楽生成AI「Suno」v5.5を公開 自身の声で楽曲生成する機能を追加 2026/03/29 14 米Sunoは2026年3月26日、音楽生成AIの最新バージョン「Suno v5.5」を公開した。自身の音声を楽曲のボーカルとして利用できる「Voices」機能をはじめ、ユーザー独自のサウンドを学習させる「Custom Models」など、パーソナライズに特化した3つの新機能を追加した。これにより、従来の汎用的な自動生成から、個人の特性を反映した音楽制作へと機能が大きく移行した。
記事 AI・生成AI Google、Geminiへの他社AIからの履歴および設定の移行ツールを提供開始 Google、Geminiへの他社AIからの履歴および設定の移行ツールを提供開始 2026/03/29 2 米Googleは2026年3月26日、他社の生成AIプラットフォームから自社の対話型AI「Gemini」へ設定やチャット履歴を引き継げるツールの提供を開始した。米OpenAIの「ChatGPT」や米Anthropicの「Claude」などで蓄積したパーソナライズ情報を統合し、AIアシスタントを乗り換える際の再設定の手間を低減する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 三菱UFJがAI資産運用の新会社、「MAP AI」で資産運用自動化 三菱UFJがAI資産運用の新会社、「MAP AI」で資産運用自動化 2026/03/29 5 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2026年3月24日、傘下の三菱UFJ eスマート証券と資産運用会社のウェルスナビを経営統合し、2027年度中に新会社を設立すると発表した。人工知能（AI）を活用して顧客ごとの資産形成を個別最適化し、銀行と証券の垣根を越えた一体的な金融サービスの提供を目指す。
記事 セキュリティ総論 米ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」開発にアンドゥリルとパランティアが参画 米ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」開発にアンドゥリルとパランティアが参画 2026/03/29 3 米防衛テクノロジー企業のAnduril Industries（アンドゥリル）とデータ解析大手Palantir Technologies（パランティア）が、米国のミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」のソフトウェア開発で提携した。総予算1850億ドル規模の同プロジェクトにおいて、両社はレーダーやセンサーのデータを統合し、空中の脅威を検知・追跡する中枢システムの構築を担う。
