記事 衛星通信・HAPS・NTN アマゾン、衛星通信のグローバルスター買収へ 圏外でもつながる体制強化 アマゾン、衛星通信のグローバルスター買収へ 圏外でもつながる体制強化 2026/04/15 アマゾンは4月14日、衛星通信会社グローバルスターを買収することで最終合意したと発表した。グローバルスターも同日、アマゾンと正式な合併契約を結んだと公表している。取引の完了には規制当局の承認などが必要で、完了時期は2027年を見込む。
記事 AI・生成AI 日本IBMが大規模開発向けAI基盤「ALSEA」を発表、AI駆動開発で2025年の崖克服 日本IBMが大規模開発向けAI基盤「ALSEA」を発表、AI駆動開発で2025年の崖克服 2026/04/15 6 日本IBMは2026年4月14日、エンタープライズ向け大規模システム開発にAIを本格適用するためのコンテキスト標準ソリューションとなる「ALSEA（アリーシア）」を発表した。同社が長年蓄積してきた開発ノウハウをAIが理解できる形式で体系化し、AIを中心とした仕様駆動開発を実現する。既存システムの複雑化や人材不足に起因する2025年の崖問題の解決に向け、システム開発の構造的な転換を図る構えだ。
記事 AI・生成AI OpenAIの社内メモが流出、次期モデル「Spud」でAnthropic「Mythos」に対抗 OpenAIの社内メモが流出、次期モデル「Spud」でAnthropic「Mythos」に対抗 2026/04/15 3 OpenAIの最高売上責任者デニス・ドレーザー氏による社内メモが流出し、同社が2026年第2四半期に向けて計画している競合企業Anthropicへの包括的な対抗戦略が明らかになった。この内部文書は、技術の進化とエコシステムの提携を通じて市場での優位性を確保する方針を示しており、特にAnthropicの収益報告に対する疑義や戦略的課題への指摘が含まれている。同時に、NVIDIAの最新アーキテクチャを活用した次世代モデル「Spud」の投入が予定されており、これがAnthropicの「Claude Mythos」に対抗する主要な武器として位置付けられていることが判明した。
記事 AI・生成AI さくらインターネットが国立機関から約38億円の生成AI大口案件を受注 さくらインターネットが国立機関から約38億円の生成AI大口案件を受注 2026/04/15 7 さくらインターネットは2026年4月13日、国立機関から生成AI向けの大口案件を受注したと発表した。受注総額は約38億円に上り、クラウド型の自社スーパーコンピューター等を提供する。提供期間は2027年3月までを予定しており、同日の株式市場ではこの発表を受けて同社株価が急騰した。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ジャングリア苦戦で浮き彫り？ディズニー・USJら「好調なテーマパーク」の“共通点” ジャングリア苦戦で浮き彫り？ディズニー・USJら「好調なテーマパーク」の“共通点” 2026/04/15 14 2025年7月に沖縄県北部で開業した「ジャングリア沖縄」の来場者数が2026年1月末までの累計で約65万人となった。1日平均で3500人程度。年間では110万人の見込みで、目標としていた「沖縄美ら海水族館の半分程度（150万人）」を下回る見込みだ。65万人のうち10万人はスパのみの利用であり、入場料の売上だけを単純計算すると半年間で収入は約37億円しかない。運営元のジャパンエンターテイメントは開業前の2025年6月期末時点で約86億円の累計赤字を計上しており、運営後の黒字化が急務である。もっとも、国内の子供の数は1982年をピークに減少しており、テーマパークは斜陽産業だが、近年好調なテーマパークは”ある共通点”を有している。しかしジャングリアにはその共通点が見られず……。
記事 製造業セキュリティ なぜ中小企業に朗報？九州大・小出教授が語る「機械に頑張ってもらう」サイバー防御術 なぜ中小企業に朗報？九州大・小出教授が語る「機械に頑張ってもらう」サイバー防御術 2026/04/15 サイバー攻撃が日常茶飯事となった今、従来の「守る」発想だけでは企業の事業継続は困難になっている。特に問題となるのは、自社だけでなく取引先や委託先を含むサプライチェーン全体への波及被害だ。AI技術の急速な進歩により攻撃手法が自動化・高度化する中、従来の「人が頑張る」アプローチでは守り切ることができなくなっている。ではどうすれば持続可能なセキュリティ体制を構築できるのか。九州大学 情報基盤研究開発センター 情報システムセキュリティ研究部門 教授の小出 洋氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 「ITに任せてある」は思考停止か──セキュリティが全社の“自分事”にならない理由 「ITに任せてある」は思考停止か──セキュリティが全社の“自分事”にならない理由 2026/04/15 多くの企業がセキュリティ強化のために実施している「従業員向けセキュリティ教育」。しかし、実際には組織の防御力向上につながっていないどころか、現場の反発を招き、形骸化しているケースも少なくない。なぜセキュリティ教育はうまくいかないのか──本記事では、AI時代に求められる新しいセキュリティ教育の考え方と、強いセキュリティ文化を持つ組織に共通するポイントを解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード システム刷新・開発が「驚異のスピード」に…？限界現場でもDXを可能にする開発「救世主」 システム刷新・開発が「驚異のスピード」に…？限界現場でもDXを可能にする開発「救世主」 2026/04/15 DX推進の必要性が叫ばれる一方、多くの企業では老朽化したシステムの刷新すら思うように進まないのが現実だ。人材不足で日々の運用に忙殺され、パッケージ製品では業務要件を満たせない。かといって、スクラッチ開発に投じる時間もコストもない──そうした「板挟み」の状況を解決するには、どんな手法が有効なのだろうか。「短期間・低コスト・高い自由度」を同時に実現する道筋について解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ATMが銀行を超える日──セブン銀行が語る、生活も行政もつなぐ「新インフラ戦略」 ATMが銀行を超える日──セブン銀行が語る、生活も行政もつなぐ「新インフラ戦略」 2026/04/15 銀行窓口は減り、行政手続きは複雑化し、デジタル化は進む一方、誰もがスマートフォンを自在に使いこなせるわけではない。そうした社会課題に対し、セブン銀行は「ATM」というリアルとデジタルをつなぐ接点を再定義しようとしている。全国2万8000台のネットワークを持つATMは、本当に「銀行を超える存在」になり得るのか。セブン銀行が描く新インフラ戦略の全貌に迫る。
記事 エネルギー・電力 ヤバすぎ…米国の4割が「経済崩壊」覚悟、景気後退が現実になる「原油○○ドルの壁」 ヤバすぎ…米国の4割が「経済崩壊」覚悟、景気後退が現実になる「原油○○ドルの壁」 2026/04/15 2 トランプ大統領の命令により2月28日に開始された米国の対イラン攻撃によって、日本や米国の燃料価格が高騰した。エネルギー源を輸入に頼る日本と違い、米国は世界最大の産油国だが、原油価格の上昇は製造や物流、航空などあらゆる領域に悪影響をもたらしている。1バレル当たりの原油価格が110ドルを超え、インフレと同時に景気後退が起こるスタグフレーションの可能性さえ論じられ始めた。2026年に米経済は本当に景気後退するのだろうか。
記事 地銀 【2026年度 地銀・信金予測】これからの勝敗を左右する“5つの重要課題”を徹底解説 【2026年度 地銀・信金予測】これからの勝敗を左右する“5つの重要課題”を徹底解説 2026/04/15 9 金利上昇と人口減少という二つの構造変化が同時進行するなか、地域金融機関を取り巻く前提条件は大きく揺らぎ始めている。従来の「預金争奪」や不動産依存モデルは限界を迎えつつあり、金融庁もまた役割の再定義と機能強化を強く求めている。では、2026年度の地域金融はどこへ向かうのか――本稿では「地方創生2.0」への対応から合従連衡、マーケットリスク、融資姿勢、内部管理に至るまで、押さえるべき5つの重要課題を整理する。
記事 AI・生成AI マイクロソフトの対日1.6兆円投資は救済か支配か？SB・さくら連携にみる国産AIの限界 マイクロソフトの対日1.6兆円投資は救済か支配か？SB・さくら連携にみる国産AIの限界 2026/04/15 4 米マイクロソフトが2029年までに日本のAI・クラウド基盤へ100億ドル（約1.6兆円）を投じる。国内の通信・ITインフラ企業との連携を含むこの巨額投資は、国内AIインフラ強化の追い風であると同時に、日本のデータ主権と産業競争力の行方を左右する出来事でもある。世界のAI向け設備投資が2026年に6,900億ドル（約100兆円）規模へ膨らみ、純国産路線では5年の遅れも現実味を帯びる中、日本企業はいかに現実的な基盤を選ぶべきかが問われている。
記事 ソーシャルメディア X、あおり投稿や転載アカウントの収益を減額 投稿者への配分見直し X、あおり投稿や転載アカウントの収益を減額 投稿者への配分見直し 2026/04/14 Xのプロダクト責任者ニキータ・ビア氏は2026年4月11日の投稿で、クリックベイトや、他人の投稿を転載・再編集して流すアカウントに対し、クリエイター向け収益配分を減らす方針を示した。こうしたアカウントは今回の支払いで減額され、次回の支払いでも追加の減額を行う考えを示した。特定の言葉を繰り返して注意を引く投稿についても、収益面で不利に扱うとしている。
記事 ドローン 陸自、ドローン無人機の専門2部署を新設、小泉大臣「新しい戦い方を実現」 陸自、ドローン無人機の専門2部署を新設、小泉大臣「新しい戦い方を実現」 2026/04/14 20 陸上自衛隊は、ドローンなどの無人装備品の活用を推進する「無人アセット防衛能力推進室」および「無人装備室」を新設した。ウクライナ侵攻などで無人機による非対称な戦術が拡大する中、隊員の損耗を防ぐ新たな戦い方への対応を急ぐ。自衛隊の慢性的な人手不足を補う省人化の狙いも含まれる。
記事 AI・生成AI Anthropic、Word向け拡張機能「Claude for Word」を公開 Office主要3アプリに出そろう Anthropic、Word向け拡張機能「Claude for Word」を公開 Office主要3アプリに出そろう 2026/04/14 3 米Anthropicは、Microsoft Word向けのAI拡張機能「Claude for Word」のベータ版を提供開始した。これによりWord内で直接、対話型AI「Claude」による文書の要約や修正が可能になる。すでに提供済みのExcel版およびPowerPoint版とあわせ、Microsoft Officeの主要3アプリ向けのAI拡張機能が出そろった。
記事 決済・キャッシュレス みずほ銀行とVisaがキャッシュレス決済で包括的提携、企業間取引もキャッシュレスへ みずほ銀行とVisaがキャッシュレス決済で包括的提携、企業間取引もキャッシュレスへ 2026/04/14 1 みずほ銀行とビザ・ワールドワイド・ジャパンは13日、キャッシュレス社会の実現に向けた包括的なパートナーシップ契約を締結した。国内のクレジットカード決済のシステム連携や加盟店網の拡充を進めるほか、企業間（BtoB）取引へのキャッシュレス決済導入を強力に推進する。みずほグループ全体でデジタル決済手段を拡充し、政府のキャッシュレス推進目標に対応する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「儲かる地域」はこう見つける、デジ庁の「地域幸福度」で“50億円市場”を探す方法 「儲かる地域」はこう見つける、デジ庁の「地域幸福度」で“50億円市場”を探す方法 2026/04/14 4 「そこに住んでいる人たちはどれくらい幸せか？」今、この問いにデータで答えられる時代になりました。「地域幸福度（Well-Being）指標」は、統計情報やアンケート結果といったデータを多角的に組み合わせ、住民の幸福度を可視化する指標です。一見、自治体向けのツールに見えますが、使い方次第で企業が“利益”を生み出すツールにもなります。では具体的にどのような使い道があるのか──政府も積極活用を呼び掛ける、この指標の活用方法について解説します。
記事 AI・生成AI 【保存版】NotebookLMの劇的時短術、自分専用の“即答AI”を5分で作る神テク「7選」 【保存版】NotebookLMの劇的時短術、自分専用の“即答AI”を5分で作る神テク「7選」 2026/04/14 55 「資料はあるのに、欲しい情報にたどりつけない」──この時間、本当にもったいないですよね。検索しても見つからない、見つかっても読む時間がない。この問題の本質は、「情報がない」のではなく「活用できていない」ことにあります。そのボトルネックを一気に解消するのが「NotebookLM」です。手元の資料をもとに“根拠付きで答えるAI”を作れるこのツールを使えば、情報は「探すもの」から「すぐ答えるもの」に変わります。この記事では、NotebookLMの基本から、実務で即使える神テクニックまで、コピペ可能なプロンプト付きで全公開します。
記事 ドローン 国産ドローン ACSLが防衛省から小型空撮ドローンを約4.2億円で受注、株価は急伸 国産ドローン ACSLが防衛省から小型空撮ドローンを約4.2億円で受注、株価は急伸 2026/04/14 37 国産ドローンメーカーのACSLは2026年4月7日、防衛省から小型空撮機体に関する大型案件2件を合計約4.2億円で受注したと発表した。同社は同年3月にも防衛省から約10億円の案件を受注しており、政府調達における国産ドローンの採用が加速している。この発表を受け、翌8日の株式市場で同社株は買い気配で始まり、大幅に続伸した。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 多額の経費が水の泡…「AIの使い方？ 導入してから考えるよ」が“失敗フラグ”のワケ 多額の経費が水の泡…「AIの使い方？ 導入してから考えるよ」が“失敗フラグ”のワケ 2026/04/14 3 「まずはAIを入れてみて、使い方は後から考えよう」──もしあなたの会社でこんな会話が交わされていたら、それは赤信号だ。新技術導入で陥りがちな罠。熟練のガバナンスマネージャーを務める長谷川和人氏は、総論的な目標設定が諸悪の元凶だと指摘する。過去には「クラウド活用」「RPA導入」など、数々のバズワードが同じ轍を踏んできた。そんな失敗パターンを数多く見てきた長谷川氏が、知っておくべきプロジェクト成功の絶対条件を解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 経産省がDX銘柄2026を発表、DXグランプリにブリヂストン、ミスミ、三井住友FGを選定 経産省がDX銘柄2026を発表、DXグランプリにブリヂストン、ミスミ、三井住友FGを選定 2026/04/13 5 経済産業省は2026年4月10日、東京証券取引所および情報処理推進機構と共同で「DX銘柄2026」選定企業30社を発表した 。特に優れた取り組みを行った「DXグランプリ2026」には、ブリヂストン、ミスミグループ本社、三井住友フィナンシャルグループの3社が選出された 。今回の選定では、2025年に成立したAI法を踏まえ、AIを活用した企業変革が重点的に評価されている。
記事 エネルギー・電力 東京電力の資本提携の公募にソフトバンクなど 数十社名乗り 東京電力の資本提携の公募にソフトバンクなど 数十社名乗り 2026/04/13 11 東京電力ホールディングスが実施した資本提携先の公募に対し、ソフトバンクや投資ファンドなど数十社が名乗りをあげている。福島第一原子力発電所事故後の経営再建に向けた「第5次総合特別事業計画」に基づく施策で、脱炭素やAIデータセンター向けの電力需要増加に対応する資金確保を目的としている。
記事 自動運転 テスラの運転支援機能、オランダで承認 欧州展開に向け最初の認可 テスラの運転支援機能、オランダで承認 欧州展開に向け最初の認可 2026/04/13 オランダの車両当局RDWは4月10日、テスラの運転支援システム「FSD Supervised（Full Self-Driving Supervised）」に型式承認を出したと発表した。RDWによると、この承認はオランダ国内で暫定的に有効となり、承認を受けた車両では同国で同システムを使えるようになる。RDWは、このシステムを1年半以上にわたり試験場と公道で調べたとしている。
記事 半導体 ラピダスに6,315億円の追加支援決定 政府が次世代半導体を後押し ラピダスに6,315億円の追加支援決定 政府が次世代半導体を後押し 2026/04/13 ラピダスは4月11日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発」と、「2nm世代半導体のチップレットパッケージ設計・製造技術開発」について、2026年度の計画と予算の承認を受けたと発表した。経済産業省の資料では、2026年度分の予算は前工程が5,141億円、後工程が1,174億円で、合計6,315億円となる。
記事 AI・生成AI 【堀江貴文】「週休6日」がやって来る──10年後、AIで暇になった人間は何をすべきか 【堀江貴文】「週休6日」がやって来る──10年後、AIで暇になった人間は何をすべきか 2026/04/13 AIの急速な進化が、ビジネスの前提を根底から揺るがしている。ホワイトカラーの仕事がAIに代替される一方、新たなビジネスチャンスも生まれている。この大変革の波をどう読み解き、どう乗りこなすべきか。堀江貴文氏が、AI時代の本質と個人・企業が取るべき行動指針を語った。
記事 セキュリティ総論 一番やばいのはJava？ PHP？ 調査でわかったアプリケーションセキュリティ7つの真実 一番やばいのはJava？ PHP？ 調査でわかったアプリケーションセキュリティ7つの真実 2026/04/13 サイバー攻撃の手口が巧妙化する中、Webアプリケーションは「魅力的な攻撃対象」となっている。極めて機密性の高い重要なデータを扱うアプリケーション・サービスが増える中、従来のネットワークやインフラではなく、これらを標的とするケースが増加しているのだ。そこで本稿では、調査によって明らかとなったアプリケーションセキュリティの「7つの意外な真実」を明らかにする。
記事 EV（電気自動車） BYDが好事例？シーメンスが明かす…現場属人化を打破する「ツール連携」スゴイ効果 BYDが好事例？シーメンスが明かす…現場属人化を打破する「ツール連携」スゴイ効果 2026/04/13 3 日本の製造業において、部門間の「データ分断」やExcel・CSVを使った手作業でのデータ連携など、属人的なプロセスが開発スピードを阻む大きな壁となっています。こういった中で求められるのは、ECMとSCMを個別に最適化することではなく、両者をデジタルスレッドでつなぐという考え方です。今回、筆者は製造業のデジタル化の最前線を知る、シーメンスの体験型ショールーム「Siemens DEX Tokyo」を取材を実施しました。シーメンスの森内茂樹氏、中原和紀氏、望月優氏に、シーメンスが提唱する「デジタルスレッド」や「ECM×SCM統合」の思想から、「脱・現場依存」の方法、次世代工場の最適解を聞きました。
記事 キャリア形成 イーロン・マスク敗北？ テスラ日本法人「解雇撤回」で火がつく“あの議論” イーロン・マスク敗北？ テスラ日本法人「解雇撤回」で火がつく“あの議論” 2026/04/13 4 テスラ日本法人が従業員の解雇を撤回し、敗北に近い形で裁判を終了したという報道があった。労働者を守る堅固な日本の法律には外資系企業も太刀打ちできなかった形だが、一方で黒字リストラが増加しつつあることもまた事実だ。日本の雇用制度は今後どうなっていくのか考えていきたい。
記事 EV（電気自動車） EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 2026/04/13 5 日本のパワー半導体業界で業界再編の動きが顕著だ。デンソーがロームへの株式取得提案を行う一方、ローム・東芝デバイス＆ストレージ・三菱電機の3社は事業統合協議を開始することを公表し、その行方が注目されている。電気自動車（EV）拡大やAI普及を追い風に成長が期待されるパワー半導体だが、この再編劇は、競争が激しい世界市場で日本勢の今後の趨勢を占う出来事になり得る。再編を通して「日の丸半導体」が復権を遂げるためのポイントを解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 AI不動産投資「RENOSY」のGAテクノロジーズ、SPC証券を買収 不動産証券化事業へ参入 AI不動産投資「RENOSY」のGAテクノロジーズ、SPC証券を買収 不動産証券化事業へ参入 2026/04/12 3 不動産テック企業のGAテクノロジーズは2026年4月6日、不動産ファンドの組成や販売を手がけるエスピーシー証券の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。総取得価額は約50億5000万円で、6月30日に株式譲渡を実行する。同社は本買収により証券化関連の金融ライセンスを獲得し、年内にも不動産を小口化した投資商品の販売を開始する。
