不安ささやかれるナイキ…それでも○年には成長軌道に？

　ナイキの2026年度第3四半期の売上高は横ばいだった。売上の45％を占める北米での3％増収がその他の地域の不振によって相殺されたためだ。売上総利益率は関税上昇の影響で130ベーシスポイント低下し40.2％となり、営業利益率も主に人員削減に伴う退職関連費用の影響で7.0％から4.9％へ低下した。

＜重要なポイント＞
　CEOのエリオット・ヒル氏は、事業運営効率の向上、旧来在庫の整理、革新的製品の投入、そしてスポーツ分野におけるナイキの基盤強化を目指す「Win Now」戦略の実行を継続している。進捗は緩慢ではあるものの、主力地域における改善は今後に対する確信を高めている。

• ナイキの売上高と営業利益率は、大中華圏では為替一定ベースで10％減収、欧州・中東・アフリカで同7％減収となったにもかかわらず、当社予想をわずかに上回った。同社はこれらの地域で構造的な問題を抱えているものの、米モーニングスターでは2027年までに成長軌道への回帰を見込んでいる。


• 関税や原油価格の上昇といった外部環境の逆風はあるものの、ナイキは「Win Now」戦略を2026年末までに完了させる見通しだ。積極的に進められている販売チャネルの整理や製品投入計画を踏まえると、この見通しは現実的だと米モーニングスターは見ている。

ナイキ株は今がお買い得？低迷中「中国市場」の今後は

　短期的な見通しの不透明感を踏まえ、米モーニングスターでは、エコノミックモート評価（注1）Wideのナイキ株の推定公正価値を、現在の102ドルから1桁台半ばの割合で引き下げる見込みである。ただし、2028年度には1桁台半ばの売上成長率と2桁の営業利益率の達成が依然として可能と見ている。

• 大中華圏では出荷の低迷により売上の20％減少が見込まれる中、ナイキが示した第4四半期売上見通し（2％～4％の減収）は、当社の2％増収予想を下回っている。それでも、旧来在庫の消化と現地向け製品開発の進展により、中国における価格決定力は回復すると米モーニングスターは見ている。

“問題児”コンバース「売却予定なし」があまり関係ないワケ

　ナイキが不振のコンバースを売却するとの報道もあるが、経営陣はこれを繰り返し否定している。売却されるか否かにかかわらず、コンバースは当社のバリュエーション（企業価値評価）に重要な影響を与えるものではなく、ナイキのブランド力に基づく当社のエコノミックモート評価にも影響はない。

ナイキ株の評価【まとめ】