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- 2026/06/03 掲載
【保存版】2026年版中小企業白書で判明、AI時代に「消える企業・稼げる企業」の差
連載：第4次産業革命のビジネス実務論
アルファコンパス 代表CEO
中小企業診断士、PMP（Project Management Professional）
1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。同年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRMなどのソリューション事業立ち上げに携わり、その後、インダストリアルIoT、デジタル事業の企画・マーケティング・エバンジェリスト活動などを担うとともに、オウンドメディア「DiGiTAL CONVENTiON」の立ち上げ・編集長などをつとめ、2024年に退職。
2020年にアルファコンパスを設立し、2024年に法人化、企業のデジタル化やマーケティング、プロモーション支援などを行っている。
主な著書に『デジタル・プラットフォーム解体新書』（共著：近代科学社）、『デジタルファースト・ソサエティ』（共著：日刊工業新聞社）、『製造業DX: EU/ドイツに学ぶ最新デジタル戦略』、『製造業DX Next Stage: 各国/地域の動向やAIエージェントがもたらす新たな変革』（近代科学社Digital）がある。その他Webコラムなどの執筆や講演など多数。2024年6月より現職。
「強い中小企業」に求められる「稼ぐ力」の強化
「2026年版 中小企業白書」では、中小企業において、春季労使交渉の賃上げ率上昇や最低賃金引上げを背景に給与が増加していることが指摘されています。また、日本経済の成長には中小企業の持続的な賃上げが不可欠ですが、労働分配率が既に高水準であるため、賃上げを続けるには「稼ぐ力」の強化が前提となることが訴えられています。
労働供給制約が進む日本では中小企業の人手不足がさらに深刻化する可能性が高く、生産力・供給力の維持向上が重要となります。加えて、デフレ・ゼロ金利環境からインフレ・金利のある時代への移行期において、現状維持は最大のリスクであり、中小企業は短期損益ではなく長期視点で事業・組織構造を再構築する戦略経営への転換が求められます。
「稼ぐ力」とは付加価値を生み出す力であり、労働投入量が減少する社会では労働生産性向上が不可欠となります。そのためには、リスクをとって、成長投資や新たな成長分野へ挑戦することや、M&A による事業構造・組織構造の組み替えといった取り組みが有効となります。
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