メタ、AI計算資源を外販へ──AWSやグーグルに対抗

　メタは社内のAIインフラ管理を担う「Meta Compute」のもと、新たなクラウドインフラ事業の構築を進めている。この新事業は、インフラストラクチャ担当責任者のサントシュ・ジャナルダン、スーパーインテリジェンス・ラボのダニエル・グロス、社長のディナ・パウエル・マコーミックの3名が指揮を執っている。

　提供サービスには、メタ独自の未公開AIモデルMuse Sparkなどへのアクセスを提供する形態と、純粋なコンピューティング能力を直接販売する形態の2つが含まれる。これは、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure、Google Cloudといった主要クラウドプロバイダーと直接競合する動きである。


　この報道を受け、メタの株価は最大で約10％上昇した一方で、同社を主要顧客としてきた米コアウィーブやネビウスなどの新興クラウド事業者の株価は10％以上下落した。

　メタは現在、AI分野における優位性を確立するため、データセンターや半導体に対して数千億ドル規模の巨額投資を実行している。同社のAIインフラへの支出は今年だけで最大1,450億ドルに達すると予測されており、投資家からは収益化への道筋を問う声が上がっていた。

　最高経営責任者のマーク・ザッカーバーグ氏は5月の株主総会において、余剰の計算資源を外部に販売する選択肢について言及し、外部企業から計算能力の購入を求める打診が毎週のように寄せられている事実を明かしていた。今年3月頃にはグーグルが需要逼迫を理由に、メタが利用していた「Gemini」モデルへのアクセスを制限した経緯もあり、計算資源の確保と提供を巡る環境は急激に変化している。

　自社の膨大なAI計算資源を外部へ貸し出す戦略は、米スペースXがいち早く展開している。スペースXはメンフィスにあるデータセンターの計算能力を、米アンソロピックやグーグルなどの外部AI企業に貸し出す契約を締結していた。競争激化への懸念から、未公開市場におけるスペースXの評価額も8%下落するなど、業界全体に波紋を広げている。