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2011年05月20日

見えてくる高度な経営判断の本質

ITの導入でなぜ経営トップによる改革が必要なのか:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(30)

IT革新は「市場の取引費用」と「組織化の費用」の両方に変化をもたらす。それは単なるコスト削減効果ではなく、新領域の拡大というイノベーション効果を生むが、同時に、これまで最適であった市場と企業の境界に揺らぎを引き起こす。アウトソーシングかインソーシングかを選択する「コースの法則」で読み解くと、IT導入でトップ・マネジメントによる改革がなぜ迫られるのか、企業分割や合併(M&A)など高度な経営判断の本質が見えてくる。

執筆:九州大学大学院 経済学研究院 教授 篠ア彰彦

取引費用の低下はフロンティアを拡大する

 前回までは、アウトソーシングかインソーシングかを選択する「コースの法則(注1)」について解説してきた。今回は、IT革新がこの法則にどう影響するかを考えてみよう。

 「コースの法則」で鍵となる検索、調査、交渉、契約、モニタリング、紛争解決、情報開示といった取引費用の概念は、別の見方をすれば「情報費用」ということができる。たとえば、情報経済学の草分けとして本連載の第4回で解説したスティグラーの論文では、「価格情報を知るための検索費用」が取り上げられている。また、取引費用があまりに高すぎる場合に「市場の失敗」が起きると述べたアローの論文でも、「コミュニケーションと情報の費用」がそのひとつにあげられている(注2)。

 取引費用が情報費用と表裏一体の関係ならば、効果的なIT導入で市場の取引費用は大幅に低下するはずだ。そうすると、マーケット・メカニズムが機能しやすくなり、市場での取引が活発化する。つまり、「取引費用の低下」で重要なポイントは、会社の経理や会計などで用いられる「経費削減」という縮小均衡の概念とはまったく異なり、フロンティアの拡大というプラス・サム効果をもたらす点だ(図表1)。

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図表1 生産可能曲線の拡大


 1990年代以降に湧き起こったさまざまなネット関連ビジネス――書籍販売のアマゾン、パソコン直販のデル、検索サービスのグーグル、クラウド・コンピューティングのセールスフォース・ドットコム、オフショアリングのインフォシス等々――は、IT革新による取引費用の低下によって、従来はまったく考えられなかったような新しい市場を創出し、経済活動のフロンティアを拡大させたよい具体例だ(図表1)。

 偉大な経済学者のシュムペーターは、イノベーション(新機軸)について、狭い意味の技術進歩ではなく、新しい財貨の生産、新しい販路の開拓、新しい供給源の獲得、新しい生産方法の導入、新組織の実現を含めた広い概念でとらえたが(注3)、ITを駆使した振興ビジネスの隆盛はまさにこれに当たるだろう(図表2)。

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図表2 IT革新による取引費用の低下


【次ページ】IT革新で揺らぐ企業の境界

注1 コースの法則(Coase’s Law)については、Tapscott, et al. (2000)およびO’hara and Stevens (2006) 参照。
注2 Arrow(1969) 参照。
注3 Coase (1937, p.395-397, 邦訳48-50頁)参照。

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