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  • 2015/11/27

事業継続/防災/セキュリティ市場、今後も拡大し2020年度は9,076億円規模に

矢野経済研究所は27日、国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場に関する調査を発表した。これによると、サイバーテロ攻撃への対策強化などにより、市場規模が拡大していくという。

 矢野経済研究所では、2015年8月~2015年11月、IT 事業者、通信事業者、セキュリティソフトメーカー、コンサルティング事業者、シンクタンク、保険系事業者、警備会社などを対象に、国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場に関する調査を実施した。

2015年度の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場

 東日本大震災以降、民間企業におけるBCPに対する意識は高まっており、クラウドを活用したBCP対策、DR対策に取り組む企業も増えている。政府や地方自治体でも、BCP対策や防災システムの見直し、高度化・高機能化が進められている。また、日本でのサイバーテロ攻撃被害が現実味を帯びてきたことから、ソリューションベンダー各社にはユーザーからの問い合わせが活発化し、サイバーセキュリティ対策は徐々に活性化してきた。

 こうした状況から、2015年度の国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場(事業者売上高ベース)は、前年度比105.4%の7,858億円の見込みという。

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注1:本調査における事業継続ソリューションとは BCP(Business Continuity Plan)コンサルティング、DR(Disaster Recovery)ソリューションを、防災ソリューションとは防災行政無線システムや消防指令システム、総合防災システム、災害情報管理・緊急速報システム、安否確認サービスを、情報セキュリティソリューションとは情報セキュリティツール(製品)、情報セキュリティサービスを指す。いずれも、事業者売上高ベースで市場規模を算出した。
注 2:2015年度は見込値、2016年度以降は予測値

2015年度の情報セキュリティソリューション市場

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