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  • 2015/12/02

NHKが受信料過去最高を記録、広告収入減のテレビ局は放送外収入を獲得できるか?

テレビ局の2015年度第2四半期が出揃い、各局の状況が明らかになった。企業の広告費削減、インターネット広告の台頭などにより、テレビ局の広告費は2000年頃をピークに減少傾向にある。必然的にテレビの制作費も下がっており、テレビ番組制作は苦難の時期を迎えているといえる。こうした中で各局が力を入れているのが「放送外収入」の獲得だ。テレビメディアの広告収入だけでなく、映画事業、イベント、ネット配信などの本業とは違うところでの収益強化を図ろうとしている。今回は、TBS、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の民放5局、国営放送局であるNHKの放送外収入に注目してみたい。

フリーライター 渡邉 幸子

フリーライター 渡邉 幸子

横浜国大経営学部で学ぶ。経済ニュース、国際情勢ニュース、ITコラムから、軽いエンタメまで幅広くこなす千葉県在住のライター。

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放送外収入が最も伸びたのはTBS

 民放テレビ局のうち、最も放送外事業が伸びているのがTBSの親会社である東京放送ホールディングスだ。同社の2015年度第2四半期上期(4~9月)での連結売上は1697億円で、前年度同期比0.4%と微減した。そのうち放送外収入として、映像・文化セグメントが575億円で1.1%増加した。

 これはブロードウェイミュージカルや赤坂大歌舞伎などの収益が目立つ。映画製作にあたってTBSが出資した映画の通称「ビリギャル」は興行収入が28.3億円もの大ヒットを記録するなど、収益増につながっていると思われる。

 有料チャンネルは全体的に伸び悩んでいるが、CSでオリジナル番組の制作やプロ野球に力を入れたことによって堅調に推移している。

 不動産事業も77億円の売上を上げている。こちらは営業利益だけでも38億円と大きなものだ。毎年夏の恒例となった赤坂サカスのイベント等が好調で、夏場のフェスは135万人来場と盛況だったのもうなずける。

放送事業だけでなくコンテンツ事業も不調なフジテレビ

 主力の放送事業で苦戦しているフジテレビ。決算短信では明確に「視聴率が伸び悩んだ」と明記しており、2015年度上期における放送事業(フジテレビ、ニッポン放送、BSフジ)の売上高は前年度比5.8%減の1604億円となった。

 放送外収入を見てみると、映像音楽事業が238億円、ディノスとセシールの通販サービスなどが含まれる生活情報事業が630億円、都市開発事業が390億円、その他事業が120億円となっている。うち映像音楽事業は13.9%のマイナスとなっており、本業以外のコンテンツビジネスでも苦戦している様子が伺えた。だが動画配信そのものはプラスとなっている。

 放送外収入の比率では、都市開発事業が210億から390億へと83.1%へと大幅にアップしている。イベント事業の収入は減収。都市開発事業は、好景気により都内の地価が上昇していることに際して、不動産収益が増加したのがわずかな救いだ。

増収増益の日本テレビ、放送外収入は?

 フジテレビとは対照的に、本業であるテレビ番組の視聴率が好調なのが日本テレビだ。上期の放送収入は前年度比2.9%増の1181億円で、通期の営業利益、経常利益も上方修正している。

 これに加えて、動画配信や映画事業などのコンテンツビジネス、スポーツクラブなどの生活健康関連事業、さらには不動産の賃貸やビルマネジメントなどで好調だ。コンテンツビジネス事業にはテレビ広告枠の販売も含まれるが、1820億円から放送収入を差し引いてもかなりの売上だ。この他、生活関連事業では180億円、不動産事業が40億円とそれぞれ売上をあげている。

 本業の好調に加え、Huluをはじめとする動画配信、映像音楽のロイヤリティ、パッケージメディアの販売、通信販売、映画やイベント事業、などまさに絶好調と言えるだろう。

【次ページ】テレビ朝日、テレビ東京、NHKの放送外収入は?

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