Web3技術の進展は、企業と顧客との関係をどのように変えるのか。7月に東京・六本木で開かれた「web3BB Tokyo」内のFinTech Journalによるセッションで、一般社団法人日本セキュリティトークン協会代表理事・増田剛氏と、ブロックチェーンを活用したマーケティングプラットフォームを運営する24 karatの共同創業者、小川真輝氏が、エンタープライズ領域におけるWeb3の現状と課題、そして今後の展望を語りました。

Web3分野ではスタートアップ企業の勢いが目立つ一方、既存の大手企業の中にも、ブロックチェーン技術を活用した新たなビジネスの創出に本腰を入れる事業者が珍しくなくなってきました。証券、保険、商社の各大手グループでWeb3分野を担当するキーパーソンらは、どのように取り組んでいるのでしょうか。大和証券グループ本社常務執行役員、大和総研取締役で大阪デジタルエクスチェンジ 取締役の板屋篤氏、SOMPO Light Vortex執行役員事業統括部部長の上原高志氏、三井物産デジタルコモディティーズの辰巳喜宣氏が語りました。

実体経済や金融市場、銀行経営、決済インフラなどを日々モニタリングし、経済の安定を維持するという重大な役割を負う中央銀行。最近、米国で生じたデジタル・バンクランなどSNSやネットチャネルの発達によって市場における資金の動き方が変容するなか、中央銀行自身もまた変革を迫られています。目指すべき未来のモニタリングの在り方とは。日銀金融研究所長の副島豊氏がFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJ」にて語りました（肩書は取材当時のものです）。

経済産業省が人的資本経営についての対話の場として設立した「人的資本経営コンソーシアム」。設立発起人の一橋大学CFO教育研究センター長、伊藤邦雄氏は各業界大手の最高人事責任者らを前に、人的資本経営を打ち出す企業が増える中で実際の進捗状況とのギャップが存在する現状を厳しく指摘。「人への投資」が看板倒れにならないよう、企業経営陣や人事責任者に求められるものとは何か──。ジョブ型やリスキリングにおける理想と現実のギャップとともに伊藤氏が語りました。

「決済をめぐる変化は利便性の向上、新たなビジネスの機会、経済の成長につながる可能性を秘めている一方で、変わってはいけないこともある」――日本銀行FinTechセンター長の別所昌樹氏は5月15日に開かれたFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJでこのように述べました。中央銀行は決済領域の急速な変革とどう向き合っていくのか。そして別所氏が考える「変わってはいけないこと」とは何か。プログマビリティやCBDC（中央銀行デジタル通貨）をめぐる国際的な議論の動向にも話が及んだ講演の模様を伝えます。

G7財務大臣・中央銀行総裁会議の財務トラックの重要トピックは、金融システム安定化とインフレ抑制、ロシア・中国への対抗でした。議論を受けて5月13日に取りまとまとめた共同声明では、日本の支援を受けて国際通貨基金（IMF）が作成中の「CBDCハンドブック」の作業加速、暗号資産のマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）強化に関する記載が盛り込まれました。それぞれどのような狙いがあるのか、現地取材を踏まえて解説します。

金融庁は4月、「地域銀行100行におけるリスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果」を公表しました。表向き、調査の主眼は金融派生商品を組み合わせた特殊な債権である仕組債の販売実態に置かれていますが、資料にちりばめられた意味深な記載ぶりからは、仕組債販売歴の有無に関わらず幅広い業態に対して当局が発信するメッセージを読み取ることができます。取材を基に、今回の調査資料を“3方向”から読み解いていきます。

金融庁は4月21日に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2023」で、投資信託の販売、管理におけるシステム面での効率化を業界側に求めました。投信を提案する際に金融機関が顧客に提供する目論見書については、現在は紙ベースやPDF形式が主流ですが、これを投資家と事業者の双方にとって使いやすいHTML形式へと移行するよう促しています。また、投信の管理などのシステムを取り扱うベンダーについて、大手事業者の寡占化が進んでいる現状を指摘。システム標準化などを通じ、健全な競争を促進すべきとの考えを打ち出しています。

上場企業が公表する有価証券報告書などの信頼性を担保する内部統制報告制度の見直しに向け、金融庁の企業会計審議会が4月7日、政府に意見書を提出しました。内部統制部門が評価の範囲を決める際の目安となっていた3分の2という数値基準を「カッコ書き」にするなど、一見すると“地味”な改定内容ですが、監査を受ける企業側には相応の影響が広がりそうです。実務者は今後どのような対応を求められることになるのか。議論の経緯を踏まえつつ、改定実施基準を読み解きます。

政府は3月14日、金融サービス提供法などの改正案を閣議決定し、国会に提出しました。仕組債販売をめぐる問題に端を発する「顧客本位の業務運営に関する原則（FD原則）」ルール化策が盛り込まれた今回の改正案の狙いと、仕組債包囲網の拡大を図る当局の「次の一手」について考えます。

島根銀行は1月30日、勘定系システムのクラウド移行に向けた計画を公表しました。SBI地方創生バンキングシステムが提供する地銀向けシステムを利用し、2025年度中の運用開始を目標に掲げています。メインフレームのクラウド化という難問に、取り組みだした島根銀行の「自信」は一体どこから来るのか──SBIホールディングスとの資本業務提携を機に取り組んだオープンAPI実装と、その過程で実現した一部基盤のクラウド化に焦点を当てながら考えてみます。

暗号資産など次世代金融への投資に対する日本人の「超慎重姿勢」ともいえる傾向が、SBI金融経済研究所が実施したアンケート調査で明らかになりました。米国など主要6カ国内で比較したところ、暗号資産の認知度、関心度は日本が最も低く、NFTやステーブルコイン、セキュリティートークンにいたっては聞いたことすらないという人が大半を占めます。さらに、詳しい知識を持っている人でさえ投資になかなか踏み出さない傾向も明らかになり、国内でビジネス拡大を狙う事業者サイドにとって、乗り越えるべき課題の多さを印象づける結果に。なぜ、次世代金融への投資機運は日本でこれほど低調なのか？──調査を主導した同研究所研究主幹・杉浦俊彦氏に考えを聞きました。