記事 医療業界 塩野義、米IntraBioを約3,156億円で完全子会社化へ 希少疾患薬AQNEURSAの全権利を獲得 塩野義、米IntraBioを約3,156億円で完全子会社化へ 希少疾患薬AQNEURSAの全権利を獲得 2026/10/05 塩野義製薬は5日、米希少疾患薬企業のIntraBioを完全子会社化すると発表した。取得価額は20億米ドル（約3,156億円）で、取引実行は2026年11～12月の予定。ニーマン・ピック病C型の治療薬AQNEURSAの全世界の権利を獲得し、ALS治療薬エダラボンで築いた米国の事業基盤を生かし、希少神経疾患の事業拡大を加速させるという。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 仏シュナイダーが米PTCを約3兆5,600億円で買収へ 全額現金、完了は2027年7～9月期 仏シュナイダーが米PTCを約3兆5,600億円で買収へ 全額現金、完了は2027年7～9月期 2026/10/05 仏シュナイダーエレクトリックは10月5日、米産業ソフトウェア大手PTCを買収することで合意したと発表した。1株205ドルの全額現金で、株式価値は約226億ドル（約3兆5,600億円）。設計から運用までをつなぐ産業ソフトウェアの基盤を強化し、エネルギーと産業のインテリジェンス事業を広げる。完了は2027年7～9月期を見込む。
記事 製造業界 日本ペイント、アクゾノーベルの東南アジア塗料事業を2,160億円で買収 Duluxなど獲得 日本ペイント、アクゾノーベルの東南アジア塗料事業を2,160億円で買収 Duluxなど獲得 2026/10/05 日本ペイントホールディングスは10月5日、オランダのアクゾノーベルの東南アジア建築用塗料事業を13億5,000万ドル（約2,160億円）で買収すると発表した。ベトナムやインドネシアなど7カ国で「Dulux」を展開する事業で、10月3日に契約した。資金は借入と手元資金で賄い、新株発行は予定しない。完了は2027年半ばを見込む。
記事 地銀 大手地銀は絶好調だが…「第二地銀」が苦しいワケ、34行に残された道は“3つ”だけ？ 大手地銀は絶好調だが…「第二地銀」が苦しいワケ、34行に残された道は“3つ”だけ？ 2026/10/01 18 全国95行の地方銀行のうち、34行を占めるのが「第二地方銀行（第二地銀）」だ。かつて70行近くあった第二地銀は、経営破綻や再編・統合を経て、その数を大きく減らしてきた。「金利のある世界」が到来し、メガバンクや大手地銀が好業績に沸く一方、厳しい経営環境に置かれる第二地銀も少なくない。では、第二地銀はこれからどう生き残るのか。各行の動きを追うと、その行く先は大きく3つに分かれつつある。本記事では、第二地銀が今後どの道を選ぶことになるのかを整理したい。
記事 プロセス製造（素材・化学・食品・医薬品） 【単独】事業承継に2度失敗も…大阪の町工場が「ヒット量産で売上2.3倍」にした大改革 【単独】事業承継に2度失敗も…大阪の町工場が「ヒット量産で売上2.3倍」にした大改革 2026/09/25 9 木村石鹸工業（大阪府八尾市）では、新商品の開発から日々の業務まで、社員が極度に失敗を恐れる空気が広がっていた。背景にあったのは、2度の事業承継の失敗を経て根付いた、責任を厳しく追及する風土である。家業に戻った現社長の木村祥一郎氏は、そんな組織の「当たり前」を次々と変えていった。年間の新商品数は5倍、売上高は約2.3倍に拡大。ヘアケアブランド「12/JU-NI（ジューニ）」などヒット商品を次々と生み出している。そこで今回、木村氏に組織を変革した舞台裏とヒット量産の秘訣について話を聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【独占】なぜ福岡の運送会社は「100年続く食品メーカー」買収？ 成長戦略が異色すぎた 【独占】なぜ福岡の運送会社は「100年続く食品メーカー」買収？ 成長戦略が異色すぎた 2026/09/16 16 人口減少が進む日本で、地方企業はどう成長すればいいのか。福岡県柳川市の運送会社、柳川合同が目指すのは、意外にも「トラックを増やす」ことを主軸とした成長ではない。売上高100億円を目標に掲げながら、社員の平均年収を業界トップに引き上げることも目指している。その経営の軸にあるのは人だ。社員食堂の整備や異業種M＆Aなど、一見するとバラバラな取り組みでも、実は人を起点とした共通の狙いがある。地方企業が生き残るためのヒントが詰まった、そのユニークな成長モデルをひも解くため、同社 代表取締役の荒巻 哲也氏に話を聞いた。
記事 プロセス製造（素材・化学・食品・医薬品） 【単独】廃業予定から「売上10倍」…名古屋の100年和菓子店を救った「バズへの備え」 【単独】廃業予定から「売上10倍」…名古屋の100年和菓子店を救った「バズへの備え」 2026/09/09 14 明治40年（1907年）創業、110年以上にわたり名古屋で和菓子を作り続けてきた元祖鯱もなか本店（名古屋市中区）。だがかつて、後継者不在から廃業を決めた過去がある上、売却を模索したものの値が付かないこともあった。そこから一転、売上は3年で10倍に拡大。復活を支えたのはSNSなのだが、単にバズったからではない。バズりを売上に変換できる仕組みを、先回りして整えていたからだ。廃業寸前だった老舗はいかにしてよみがえったのか。専務取締役の古田 憲司氏に、その軌跡を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 30万円で企業買収？ 関与なしで報酬数百万円…注意すべきスモールM&Aの落とし穴 30万円で企業買収？ 関与なしで報酬数百万円…注意すべきスモールM&Aの落とし穴 2026/09/05 1 会社を買う──そう聞くと、自分には縁遠い話に思えるかもしれない。だが今では1,000万円以下、ケースによっては100万円や30万円で成立する「スモールM&A」も注目されている。個人でも手が届く身近な選択肢になりつつある一方、その裏側には思わぬ落とし穴も潜んでいる。頼りになるはずの「M&A仲介」で何が起きているのか。思わず耳を疑うような実例とともに、その実態を見ていこう。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ駿台は「東大〇人合格」をやめるのか？少子化でも伸びる“塾業界の新たな稼ぎ方” なぜ駿台は「東大〇人合格」をやめるのか？少子化でも伸びる“塾業界の新たな稼ぎ方” 2026/08/26 3 少子化の影響でで受験生の総数は減っている。しかし、学習塾・予備校市場全体の売上高は過去20年間で約2倍と大きく伸び、大手各社も増収を続けている。市場を支えているのは、複数のプログラムを組み合わせ、生徒1人あたりの売上高を高める戦略だ。一方、難関大学への合格実績で知られる大手予備校「駿台」は、2026年度入試から大学別・一部学部別の合格者数の掲載を取りやめる。一般選抜以外の入学者が過半数を占めるようになり、複数の塾や教材を併用する受験生も増える中、「東大〇人」という数字だけでは予備校の実力を測れなくなった。塾は今、授業を提供する場所から、受験プロセス全体を管理する場所へ変わろうとしている。業界で進む収益モデルと競争軸の転換を読み解く。
記事 損害保険 東京海上HD、豪保険大手サンコープ買収を検討 時価総額2兆円超、過去最大案件か 東京海上HD、豪保険大手サンコープ買収を検討 時価総額2兆円超、過去最大案件か 2026/08/25 東京海上ホールディングスが、オーストラリアの保険大手サンコープの買収を検討していると英紙フィナンシャル・タイムズが25日報じた。IAGやカナダのインタクト・ファイナンシャルも候補に挙がったが、サンコープが有力という。協議は継続中で、取引成立は確定していない。
記事 新規事業開発 KPMGジャパン、AI横断組織「KPMG AiX」新設、400人集結で企業のAI変革支援を開始 KPMGジャパン、AI横断組織「KPMG AiX」新設、400人集結で企業のAI変革支援を開始 2026/08/20 1 KPMGジャパンは2026年8月19日、AI変革を総合支援する横断組織「KPMG AiX」の新設を発表した。監査、税務、コンサルティングなどグループ各社から400人規模の専門人材を結集。AI戦略やAIエージェント活用に加え、ガバナンスや国内外のAI規制対応まで一体で支援し、企業のPoC止まりから全社変革への移行を後押しする。
記事 IT業界・ITベンダー なぜ「SaaSの死」でもWorkday買収？ AIエージェント時代に価値が上がる企業の条件 なぜ「SaaSの死」でもWorkday買収？ AIエージェント時代に価値が上がる企業の条件 2026/08/15 1 米投資会社シルバーレイクが、企業向け人事・財務ソフト大手Workdayの買収に向けて協議していることが明らかになった。報道を受けてWorkday株は約18％上昇。AIエージェントの台頭で「SaaSの死」すら語られる中、なぜ巨額資金がSaaS企業へ向かうのか。Workdayに先駆けて非公開化した企業もある。各社のAI戦略などから、「SaaSの死」の先にある勝ち組の条件を探る。
記事 地銀 好調なのに「いよぎん・愛媛銀」が統合した理由、残された…四国地銀サバイバル大解説 好調なのに「いよぎん・愛媛銀」が統合した理由、残された…四国地銀サバイバル大解説 2026/08/05 35 地方銀行の経営統合が相次ぐ中、新たな局面を迎えた。先期ともに過去最高益だったいよぎんホールディングス（HD）と愛媛銀行が経営統合へと動き出したのだ。同一県内の「好業績同士」の組み合わせであり、地銀再編は新たな段階に入ったことを印象づける。なぜ両行は、好調な今あえて統合を選んだのか。そして、その決断は四国・中国地方の競争環境をどう変えるのか。本記事では、統合後の新グループの実力を検証するとともに、相次ぐ再編の先に見えてくる地銀の「生き残りライン」を読み解く。
記事 金融業界 ついに動き出した「メガ地銀」構想、"苦しすぎる"単独地銀に生き残り策はあるのか ついに動き出した「メガ地銀」構想、"苦しすぎる"単独地銀に生き残り策はあるのか 2026/06/30 9 地方銀行の統合話がここへ来て一気に噴き出している。金利復活で稼ぎやすくなったはずの今、なぜ地銀はあえて再編に走るのか。統合に乗れる銀行、乗れない銀行の差は何か。地方銀行の“勝ち組・負け組”選別が始まっている現状について、企業アナリストの大関暁夫氏が解説する。
記事 流通・小売業界 なぜ名門ニコン「1,000億円超」の赤字に？ かつての主力事業が直面する“高すぎる壁” なぜ名門ニコン「1,000億円超」の赤字に？ かつての主力事業が直面する“高すぎる壁” 2026/06/24 8 ニコンの2026年3月期業績は、売上高6,772億円と前年度比で5.3％減少し、営業利益はマイナス1,124億円（前年度は24億円）と大幅な赤字を計上した。この赤字の主な要因は、金属3Dプリンター関連の事業における巨額の減損損失だ。同社は長年、カメラなどの「映像事業」と露光装置を扱う「精機事業」を主力としてきた。しかし、カメラはスマートフォンの普及により需要が縮小し、露光装置も強力な競合を前に苦戦が続いている。次なる切り札として注力した金属3Dプリンター事業も、想定していた需要を開拓できていないのが実情だ。本稿では、10年以上にわたるニコン苦戦の要因と、巨額赤字の背景にある新規事業の現在地について詳しく解説する。
記事 AI・生成AI アンソロピックがステンレスを買収──オープンAIやグーグルも利用するSDK開発企業 アンソロピックがステンレスを買収──オープンAIやグーグルも利用するSDK開発企業 2026/05/19 1 米アンソロピックは、API連携用のソフトウェア開発キット（SDK）自動生成ツールを手がける開発者向け米スタートアップ企業のステンレスを買収した。同社製品は米オープンAIや米グーグルなども利用していたが、買収に伴い一般向けの提供は終了し、アンソロピックの内部リソースに統合される。買収額は非公開だが、米メディアは3億ドル以上と報じている。
記事 金融業界グローバル動向 日本のメガバンには無理か……欧銀サンタンデールが9週間で2兆円の超大型買収のワケ 日本のメガバンには無理か……欧銀サンタンデールが9週間で2兆円の超大型買収のワケ 2026/02/16 1 スペインの金融大手サンタンデール（Santander）が、米国の地方銀行ウェブスター・ファイナンシャル（Webster Financial）を約122億ドル（約1.9兆円）で買収する。現金と株式を組み合わせた取引で、統合後は米国で10位級となる資産規模約3,270億ドル（約50兆円）のリテール・商業銀行となる見通しだ。注目を集めているのは金額だけではない。英フィナンシャル・タイムズによれば、検討開始から合意までに要した期間はわずか9週間だったという。日本の大手銀行が同じ条件の案件に直面した場合、同じスピードで意思決定できただろうか。
記事 流通・小売業界 ニデック不正疑惑で浮き彫り「アウトすぎる」企業風土、カリスマ創業者の「ある誤算」 ニデック不正疑惑で浮き彫り「アウトすぎる」企業風土、カリスマ創業者の「ある誤算」 2026/02/11 6 ニデックの永守重信氏が2025年末、不適切会計疑惑のさなかに代表取締役を辞任した。永守氏により2兆円企業へと育ったニデックだが、同社の有名なモットー「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」に代表される同社の企業体質からは、これまで不正を起こして社会を騒がせた他の日本企業とも共通する「ある風土」が見えてくる。それは一体何か。企業アナリストの大関暁夫氏が一連の流れを振り返りつつ解説する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NTTデータ、AWSと戦略提携を発表 企業のシステム刷新とAI活用を後押し NTTデータ、AWSと戦略提携を発表 企業のシステム刷新とAI活用を後押し 2026/01/30 7 NTTデータは2026年1月29日、米クラウド大手アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services＝AWS）と戦略的協業契約（Strategic Collaboration Agreement＝SCA）を締結したと発表した。両社はこの契約に基づき、企業の古い基幹システムの刷新やクラウド移行、生成AIやエージェントAIの導入支援を共同で進める。業種を問わずデジタル変革を後押しし、企業がより効率的で柔軟なIT基盤を構築できるよう支援することが狙いだとしている。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米セキュリティ大手、クロノスフィア買収を完了 システム監視機能を強化 米セキュリティ大手、クロノスフィア買収を完了 システム監視機能を強化 2026/01/30 パロアルトネットワークスは2026年1月29日、クラウド環境向けの可観測性プラットフォームを提供するクロノスフィアの買収を正式に完了したと発表した。買収額は現金と株式を組み合わせた約33億5,000万ドル（約5,100億円）とされ、クロノスフィアはこの買収によりパロアルトネットワークスの完全子会社となる。クロノスフィアはこれまで独立企業として企業のITシステムを監視・分析するサービスを展開してきたが、今回の買収は同社がAI時代のデジタル運用に対応するための戦略の一環として位置付けられている。
記事 新規事業開発 伊藤忠は大幅増益で三菱商事は株価急落──総合商社5社決算まとめ「資源の次」は？ 伊藤忠は大幅増益で三菱商事は株価急落──総合商社5社決算まとめ「資源の次」は？ 2025/12/05 6 三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の総合商社大手5社の2026年3月期中間決算が出そろった。三菱商事が一過性要因で42.4％の大幅減益となった一方、他4社は増益を確保し明暗が分かれた。資源価格の下落が逆風となる中、各社が注力するのが「あの領域」だ。資源依存からの脱却は本当に可能なのか。
記事 流通・小売業界 サントリーにアサヒ…「やらかし連発」の飲料メーカー、陰で笑う「あの存在」とは サントリーにアサヒ…「やらかし連発」の飲料メーカー、陰で笑う「あの存在」とは 2025/11/25 4 今秋、ビール業界は「事件のオンパレード」だ。サントリーホールディングス（以下、サントリー）会長を務めていた新浪剛史氏が違法薬物に関する騒動で退任したことに続いて、アサヒグループホールディングス（以下、アサヒ）がランサムウェア攻撃でシステム全停止という大ピンチに見舞われた。年末が来月に近づく中でビール業界はお歳暮商戦という書き入れ時だが、一連の混乱は、業界の勢力図に影響を及ぼすのだろうか。企業アナリストの大関暁夫氏が解説する。
記事 流通・小売業界 買収劇「ついに終幕」のセブン、猛追のローソン・ファミマに「勝つの激ムズ」なワケ 買収劇「ついに終幕」のセブン、猛追のローソン・ファミマに「勝つの激ムズ」なワケ 2025/09/18 8 セブン＆アイホールディングスが今年9月1日、イトーヨーカ堂事業などを束ねる子会社の売却を完了したと発表しました。同社は、今年7月にカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールによる買収劇が相手側からの撤回により終息を迎えたばかりでもあります。利益を生み出すのに苦戦していた「祖業」を手放し、買収も白紙になった同社ですが、依然として多くの「宿題」が残っています。買収劇の道のりを整理しながら、これからのセブン＆アイホールディングスの行く末を考えます。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「書店ゼロの街」約3割の衝撃……逆転プランの現実味は？本屋が詰む“日本特有”制度 「書店ゼロの街」約3割の衝撃……逆転プランの現実味は？本屋が詰む“日本特有”制度 2025/09/08 8 「あの本屋もなくなった……」そんな嘆きも新鮮味がないほど、書店の閉店はもはや珍しい出来事ではなくなってしまいました。ネット注文や電子書籍の台頭で、全国の事業者が存続の危機に立たされています。地域の文化を支え、多くの人々に知識や出会いを提供してきた書店は、本当にこのまま消えてしまうのか。なぜ書店は儲からないのか、再生のカギはどこにあるのか──経済産業省が公表した「書店活性化プラン」をもとに“街の本屋さん”の逆転戦略を探ります。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日鉄のUSスチール買収、トランプ氏が「断固反対→承認」にコロッと考えを変えたワケ 日鉄のUSスチール買収、トランプ氏が「断固反対→承認」にコロッと考えを変えたワケ 2025/05/28 14 トランプ大統領は5月23日、日本製鉄による米同業USスチールの買収を承認することを示唆した。しかし、トランプ氏の言うところの「計画的なパートナーシップ」であり、日鉄が望むUSスチールの100％子会社化を実現できるかは不透明なまま。最終的にどのような決着にたどり着くのか予断を許さない。一方、2024年の大統領選挙中から買収に断固反対してきたトランプ大統領が、「承認」へと大きくUターンを行ったのは事実だ。その翻意の理由を分析し、日米鉄鋼大手の「縁談」の着地点を占う。
記事 流通・小売業界 ついに終焉の「井阪セブン」、大迷走の買収劇は「あのお家騒動」が元凶と言えるワケ ついに終焉の「井阪セブン」、大迷走の買収劇は「あのお家騒動」が元凶と言えるワケ 2025/05/09 9 2025年3月、セブン＆アイホールディングス（以下、セブン＆アイ）の井阪隆一社長が退任することが明らかになった。カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール（以下、ACT）からの買収提案に揺れる中、買収への対抗策と見られていた創業家からのTOBが白紙となった矢先の出来事だった。約9年にわたりグループを率いた井阪氏の歩みについて、企業アナリストの大関暁夫氏が振り返る。
記事 流通・小売業界 いよいよ「天王山」のセブン買収、自社MBO実現でもこの先「苦戦必至」と言えるワケ いよいよ「天王山」のセブン買収、自社MBO実現でもこの先「苦戦必至」と言えるワケ 2025/02/10 15 2024年8月、カナダのコンビニ経営大手のアリマンタシォン・クシュタール（以下ACT）からの買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイ）。 その後同年11月には買収対抗策として創業家による自社MBOが提案されるも、事態は硬直している。今年1月の第3四半期決算会見では、来る5月に開催される株主総会を1つの目安に判断を行う意向が示されており、セブン＆アイにとって今年は大きな岐路を迎える年と言えそうだ。同社の行く末はどこに向かうのか、ACTと創業家、双方の買収提案の経緯とともに企業アナリストの大関暁夫氏が解説する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 USスチール買収阻止「政治的な」思惑とは、成否のカギは日鉄・橋本CEOの「ある行動」 USスチール買収阻止「政治的な」思惑とは、成否のカギは日鉄・橋本CEOの「ある行動」 2025/01/22 15 バイデン前大統領が1月3日、日本製鉄によるUSスチールの合併買収計画に対して禁止命令を出した。この命令の表向きの理由は国家安全保障上の懸念とされているが、実はそのほかにもバイデン前政権による思惑があるようだ。一方、日本製鉄サイドを見ても、今後、買収を成功させるには橋本英二会長兼CEOに足りないことがあると指摘されている。これらをひも解き、日本製鉄によるUSスチール買収の行方を米国視点で解説する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 民事再生法とは何かをわかりやすく解説、破産騒動の「船井電機」も適用めざす再建法 民事再生法とは何かをわかりやすく解説、破産騒動の「船井電機」も適用めざす再建法 2024/12/10 14 破産騒動に揺れる船井電機が民事再生法の適用を申請したと2日に明らかにしたが、その民事再生法とは何だろうか。民事再生法とは、会社が倒産した際に、債務を整理しながら再建を目指すための法律を指す。一般的に倒産というと、会社の財産を清算し、債務を消滅させる倒産手続きのイメージが強いが、民事再生法は「再建型」である点がポイントだ。本記事では、民事再生法の特徴や申請条件、申し立てから実行までの流れなどをわかりやすく解説する。記事中には、民事再生法のポイントをまとめたExcelデータも用意しているので、ぜひ活用いただきたい。
記事 設計・開発・生産準備 普通の段ボール会社が「世界一」へ大躍進、売上倍増の秘密が「掃除」の深いワケ 普通の段ボール会社が「世界一」へ大躍進、売上倍増の秘密が「掃除」の深いワケ 2024/09/04 2 富山県富山市に本社を置く、段ボール製造会社のサクラパックス。橋本 淳氏が3代目社長に就任した2008年当時から、売上を倍増させるとともに、商品コンテストの世界大会で最高賞を受賞するなど、大きな成長を遂げています。その秘訣について橋本氏は「ニーズに沿った商品設計を実現させる社員の創造性の強化」を挙げます。これに加え、新規事業の展開、M&Aによる事業強化など、幅広い施策を実施してきました。そこで今回、100億円企業を作り上げた橋本氏自ら、会社を大きくさせた秘密について解説します。
