記事 設備投資 トヨタ社長「人工知能とビッグデータで新産業を創出」 10億ドルで「TRI」を設立 トヨタ社長「人工知能とビッグデータで新産業を創出」 10億ドルで「TRI」を設立 2015/11/07 トヨタは2016年1月、米国シリコンバレーのパロアルトに新たな研究・開発拠点「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE（TRI）」を設立する。今後5年間で10億ドル（約1,200億円）を投資する考え。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか 2015/09/28 スマホゲーム業界は「めざましい成長産業」とみなされてきたが、ここにきて各社の業績に陰りがみられ、投資家の間でも一時の熱気はすっかり影をひそめた。その背景には売上の頭打ちに加え、開発費や広告宣伝費、販促費の高騰で思うように利益があがらなくなっている事情がある。それにフタをしたいかのように各社は揃って「海外進出」を口にするが、海外のゲーム市場では中国のテンセントや米EA（エレクトロニック・アーツ）、英キングなど強敵が待ち構えている。はたして日本勢に勝算はあるのか。
記事 設備投資 好業績の今こそ学びたい、トヨタ式の「好況を切り抜ける」という考え方 好業績の今こそ学びたい、トヨタ式の「好況を切り抜ける」という考え方 2015/05/22 東証一部上場企業の2015年3月期決算の発表がピークを超えた。過去最高益を更新する企業も多く、全体でも3期連続の増益となった。なかでもトヨタ自動車は営業利益2兆7,500億円で過去最高を更新。トヨタ以外の企業も収益を大きく伸ばしているが、好況・好業績だからこそ大切にしたいのが「不況を切り抜ける」だけでなく、「好況を切り抜ける」というトヨタ式の考え方である。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東大卒プロポーカー木原直哉氏に聞く、「勝負力」はどう身に付ければいいのか 東大卒プロポーカー木原直哉氏に聞く、「勝負力」はどう身に付ければいいのか 2015/05/19 4月28日、自民党や維新の党が超党派でカジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（通称、カジノ法案）が提出された。東京五輪も絡んで盛り上がりを見せるIRだが、世界のカジノ利用者はこの動きをどう見ているのだろうか。2012年、ラスベガスで開かれた大会のサイドイベントで優勝、50万ドルの賞金を手にした東京大学物理学科卒のプロポーカー木原直哉氏に、カジノ法案やプロポーカーとしての「勝負力」について話を聞いた。
記事 データ戦略 NEC 遠藤信博 社長：7つの領域で社会価値創造、SDNやビッグデータはどう役立つのか NEC 遠藤信博 社長：7つの領域で社会価値創造、SDNやビッグデータはどう役立つのか 2014/12/03 現在世界で都市部に住む人口の割合は50％で35億人。これが2050年には70％にまで跳ね上がり、合計で63億人になるという。世界人口全体は2050年までに1.3倍になると予想されるが、都市部に限定すれば1.8倍。一方国内人口は現在の1.2億人から8000万人にまで減少する見込みだ。NEC 代表取締役 執行役員社長の遠藤信博氏は、「将来的には現在のほぼ2倍の要求に対応できる社会インフラが必要になり、それを国内では今の3分の2の人口で支えなければならなくなる」と指摘する。そのためには「効率性の高いインフラが必要だ。そこにNECグループの社会ソリューションが新たな価値を提供する」という。
記事 設備投資 三菱地所レジデンス 副社長が語る、中国の次に狙う市場はどこか？ 三菱地所レジデンス 副社長が語る、中国の次に狙う市場はどこか？ 2014/11/27 マンション販売で国内有数の実績を誇る三菱地所レジデンス。安定的に良質な分譲マンションを供給し続ける同社は、環境に配慮した付加価値の高い都市型マンションや大規模再開発事業など、未来の暮らしを探求しながら、積極的に開発を進めてきた。すでに同社は、国内のみならず、グローバルな展開も視野にアジアへの進出も果たしている。同社の代表取締役 副社長執行役員 脇 英美氏に、国内外の動向や戦略、ITに対する取り組みなどについて話をうかがった。
記事 設備投資 三菱地所レジデンス 副社長に聞く、不動産マーケットは短期的・中長期的にどうなる？ 三菱地所レジデンス 副社長に聞く、不動産マーケットは短期的・中長期的にどうなる？ 2014/11/19 マンション販売で国内有数の実績を誇る三菱地所レジデンス。安定的に良質な分譲マンションを供給し続ける同社は、環境に配慮した付加価値の高い都市型マンションや大規模再開発事業など、未来の暮らしを探求しながら、積極的に開発を進めてきた。すでに同社は、国内のみならず、グローバルな展開も視野にアジアへの進出も果たしている。同社の代表取締役 副社長執行役員 脇 英美氏に、国内外の動向や戦略、ITに対する取り組みなどについて話をうかがった。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 落ち目のインテル、PC凋落で2つの課題 IoT事業は巻き返しの契機になるか？ 落ち目のインテル、PC凋落で2つの課題 IoT事業は巻き返しの契機になるか？ 2014/05/29 キャッチコピー“Intel Inside （インテル入ってる）“で一世を風靡し、世界最大の半導体メーカーであるインテルが今、苦境に立たされています。マイクロソフトのWindowsとインテルのCPUがOS・CPUを独占し、ハイテク業界で圧倒的優位なポジションを築き上げましたが、2010年代のPCからモバイルへのシフトへの対応の遅れからここ数年の株価パフォーマンスは冴えません。今後、インテルは復活するのか、それともモバイル時代の負け組になってしまうのか、同社の業績を踏まえてみていきましょう。
記事 新規事業開発 孫正義氏とジェフ・ベゾスの成功に共通する「沈鬱遅鈍」の思考法 孫正義氏とジェフ・ベゾスの成功に共通する「沈鬱遅鈍」の思考法 2014/03/10 今日のように変化の激しい時代にはスピードが何より重視される。チャンスと感じたならすぐにスタートを切りたいところだが、そこに至る決定のプロセスが稚拙だとせっかくの素早いスタートも数々のトラブルによって台無しになることもある。トヨタは時に「ものごとが決まるまでは長いが、決まってからの実行力はすさまじい」と言われる。事前検討に時間をかけるからだ。改善においてもトヨタ式は事前検討を重視する。
記事 設備投資 アベノミクスは中小企業の活性化につながったのか？翻弄されずに取り組むべきこと アベノミクスは中小企業の活性化につながったのか？翻弄されずに取り組むべきこと 2014/03/06 中小企業においても景況判断指数や設備投資計画といった種々の経済指標は好転の兆しを見せつつある。アベノミクスが一定の効果を見せ始めたといっても良いだろう。しかし、実際に中小企業の方々とお話をすると、「恩恵を受けているのは大企業だけ」という意見もまだまだ多い。実際、中小企業の同じ業種/業態であっても、業績を改善できている場合とそうでない場合があるようだ。そこで、本稿では中小企業における最新の業績状況やIT投資意向を尋ねた調査結果を元に、中小企業が自らの力で持続的に業績改善を続けるためには何をすべきなのか？を考えていくことにする。
記事 政府・官公庁・学校教育 スマートシティ事例、柏市の未来型交通システムとビッグデータ活用がもたらすもの スマートシティ事例、柏市の未来型交通システムとビッグデータ活用がもたらすもの 2013/10/25 千葉県柏市では、東京大学などと連携し、世界最先端の未来型交通システムの実装を目指している。環境にやさしい次世代モビリティ（乗り物）の開発に加え、交通ビッグデータを活用することで、柏市の交通状態を可視化し、市民の環境への意識を高める狙いだ。「柏ITSスマートシティ」が実現すれば5万トンのCO2削減が可能になるとの試算もある。最新の日本型スマートシティへの取り組みの現場を取材した。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県知事 鈴木 英敬インタビュー「行政の仕事はコーディネーターであり接着剤」 三重県知事 鈴木 英敬インタビュー「行政の仕事はコーディネーターであり接着剤」 2013/10/23 三重県は2013年9月28日、アンテナショップ＆営業拠点を東京日本橋にオープンした。同県は20年に一度の伊勢神宮式年遷宮を迎え、1,000万人に迫る過去最高の観光客を誘致するなど全国の注目を浴びている。営業本部長として陣頭指揮をとる鈴木 英敬知事は「みえ総合特区」や企業投資促進制度など、次々とビジネス戦略を繰り広げている。本サイトで「おすすめ三重県ビジネスカタログ」を連載中でもある鈴木知事に三重県の戦略を聞いた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） アベノミクスの三本の矢の一つ＝財政政策による「国土強靭化」の本質を探る アベノミクスの三本の矢の一つ＝財政政策による「国土強靭化」の本質を探る 2013/09/04 ここ数回の連載で、国家レベルでの危機管理・継続性、今後のインフラのあるべきモデルについて抜本的な見直しを図る「レジリエンス（＝回復力）・マネジメント」をその題材に取り上げて解説した。そして今回から数回にわたって、安倍政権の誕生直後に打ち出されたインフラ重視政策である「国土強靭化」の構想、そして国土強靭化をより汎用的で国際的なセンスで表現した「ナショナル・レジリエンス」の動向と、その背景について探ることとしたい。
記事 ERP・基幹システム 高橋洋一氏ら講演：アベノミクスでどうなる？インフレ・賃金の変化から次の一手を導く 高橋洋一氏ら講演：アベノミクスでどうなる？インフレ・賃金の変化から次の一手を導く 2013/08/26 この20年間、日本の名目GDPは横ばいで停滞していたが、昨年の安倍政権発足後の政策、いわゆるアベノミクスで経済に大きな変化の兆しが見えてきた。「この10年間における世界各国のデータを見ると、お金を刷れば名目GDPも伸びており、マネー伸率と名目GDP伸率にはかなり強い相関関係がある」と指摘するのは安倍内閣で経済政策のブレーンをつとめた高橋洋一氏だ。日本経済の未来を占うとともに、その未来を見据えたIT戦略をテーマにしたイベントが行われた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 営業力強化のためにICT体験オフィスを開設、丸の内の一等地にオープンした効果は？ 営業力強化のためにICT体験オフィスを開設、丸の内の一等地にオープンした効果は？ 2013/07/30 今回はネットワンシステムズを取り上げる。同社は中堅・中小企業というより大企業や自治体などのネットワークインフラに実績を持つ。またシスコシステムズ製品の国内最大の販売代理店という顔のほうが有名かもしれない。天王洲にあった本社やショールームを本年5月に東京丸の内に移転した。その目玉が、大手企業、自治体に加え中堅企業やパートナー企業に向けてオープンした「Innovative Office 見学エリア」だ。同社にとって大きな変化を示す意思表示として、より現場部門に近いICT提案を推進するための戦略拠点の開設となる。
記事 設備投資 高橋洋一氏x山口俊昌社長 対談：アベノミクスでどうなる！？激動を勝ち抜く企業経営、IT戦略とは 高橋洋一氏x山口俊昌社長 対談：アベノミクスでどうなる！？激動を勝ち抜く企業経営、IT戦略とは 2013/06/11 安倍政権が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの効果は、現在のところ、円安、株高という具体的な形で現れている。この効果は実体経済にも波及し、本格的な景気回復へとつながるのだろうか。小泉政権下で経済財政担当大臣の補佐官を務め、2008年には「霞が関の埋蔵金」に言及し、現在は嘉悦大学教授、政策工房会長、大阪市特別顧問をつとめる高橋洋一氏とGRANDIT 代表取締役社長 山口俊昌氏の対談から、今後の日本経済の見通し、IT戦略のヒントを探る。
記事 政府・官公庁・学校教育 崩落事故から学ぶ社会インフラの維持管理に関する3つの課題、5つの対応策 崩落事故から学ぶ社会インフラの維持管理に関する3つの課題、5つの対応策 2013/02/26 2012年12月、中央自動車道の笹子トンネルで天井のコンクリート板が崩落し、多数の死傷者が出るという痛ましい事故が発生した。笹子トンネルはその長さと交通量の多さから、「AA」ランク、すなわち最も手厚い維持管理と設備設置が行われていたはずのトンネルだった。にもかかわらず、なぜ今回のような事故が起きてしまったのか、これまでの維持管理にどんな問題点があったのか。日本は今回の事故を社会インフラ共通の課題として捉え、安心と信用を取り戻すための対応策を真剣に考えるべき時期を迎えている。
記事 OS・サーバOS Windows Server 2012提供開始、「他社の一歩先へ行けた」 Windows Server 2012提供開始、「他社の一歩先へ行けた」 2012/09/06 日本マイクロソフトは、サーバOSの新製品「Microsoft Windows Server 2012」を、パートナー企業各社と共に提供開始した。ボリュームライセンスの販売は既に開始され、パッケージ製品も9月26日より発売予定。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS PLM市場調査：2012年以降は世界・日本ともに回復、本格的に立ち上がるSaaS型PLM PLM市場調査：2012年以降は世界・日本ともに回復、本格的に立ち上がるSaaS型PLM 2012/07/12 2011年のPLM 世界市場規模は対前年比13.1％増となる9,500百万US ドル（システムメーカー出荷金額ベース）、回復遅れるPLM国内市場は対前年比7.7％増となる1,908億円（システムメーカー出荷金額ベース）になるという。矢野経済研究所が発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 矢野経済研究所 松井和之氏インタビュー：ユニクロと異なる価値をいかに訴求できるか！アパレルの生き残り戦略 矢野経済研究所 松井和之氏インタビュー：ユニクロと異なる価値をいかに訴求できるか！アパレルの生き残り戦略 2012/06/25 昨年の東日本大震災によって消費者の節電意識が高まり、それまで縮小傾向にあったアパレル業界はクールビズやウォームビズによる恩恵を受けることができた。しかしファストファッションが先導した低価格化は行き着いた感があり、国内市場も2011年度は一旦持ち直す見込みだが、先行きはまだまだ不透明だ。今後日本のアパレル業が生き残っていくためには、どのような方向性を目指せばいいのだろうか。アパレル業界に詳しい矢野経済研究所 ファッション・スポーツ＆リテール事業部 主席研究員の松井和之氏にお話を伺った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ノートPC、タブレット、TV、デジタル一眼など、主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査 ノートPC、タブレット、TV、デジタル一眼など、主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査 2012/05/07 リーマンショックから回復に向かっていた世界のエレクトロニクス製品市場は、11年の第2四半期から再び減速している。東日本大震災、タイの洪水災害、新興地域の需要鈍化、そして欧州の金融不安による欧米の景気後退が影響している。従来の主力製品であったLCD-TVやノートPCは失速し、スマートフォンやタブレットPCが他のモバイル機器から代替需要を取り込んで急増している。富士キメラ総研が主要エレクトロニクス製品48品目の世界市場動向調査を発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 2011/11/21 3.11以降、日本の経済および政策は、復興と復旧に向けて難しい舵取りを強いられている。特に、原子力を筆頭とするエネルギー問題は、産業・経済に与える影響が大きいため、安全論や環境問題だけで論じることができない。国民や企業はこの問題にどう取り組むべきか。いまや原子力問題の論客でもある河野太郎 衆議院議員が、フランスのエネルギー関連企業シュナイダーエレクトリックが主催するフォーラムの基調講演で、日本のエネルギー政策について語った。
記事 財務会計・管理会計 地域経済の活性化を目指せ！（前編）：広島県が採用したNRIの地域産業成長モデル 地域経済の活性化を目指せ！（前編）：広島県が採用したNRIの地域産業成長モデル 2011/11/08 現在の日本では、首都圏や東海圏に富が集中する一方、地域の経済は縮小していくという二極化の構造が顕著になってきている。特に本年は東日本大震災が発生し、被災地域の復興も大きな課題だ。日本経済全体を底上げするためには、やはり地域経済の活性化が何よりも重要となる。そのために地方は何を考え、具体的にどんな取り組みを進めていけばいいのか。ここに1つのヒントがある。広島県が展開する「瀬戸内 海の道構想」とそれを支える地域金融機関の役割だ。前編では、同構想にも用いられる野村総合研究所の提唱する地域産業モデルについて見ていこう。
記事 Web開発 10年かけて構築した「IT投資効果を可視化」するニッセンのIT投資戦略 10年かけて構築した「IT投資効果を可視化」するニッセンのIT投資戦略 2011/09/20 カタログ通販の大手ニッセンは、総売り上げの52％がすでにECサイトによる販売で占められているという。ECサイトやサービスプロバイダが共通に抱える問題として、ユーザー数の増加による、サービス品質維持のためのシステムコストの増大がある。IT投資のROIや効果的なシステム構築は、まさにビジネスに直結する問題で、戦略および適切な評価システムのないIT導入はありえない。ニッセンのIT投資戦略を探る。
記事 設備投資 【特別レポート】震災で再認識されるITの重要性、復興投資はすぐに起きるのか？：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（31） 【特別レポート】震災で再認識されるITの重要性、復興投資はすぐに起きるのか？：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（31） 2011/06/17 東日本大震災からおよそ3カ月が経過した。IT関連資本ストックの被害額を推計すると、最大で4.4兆円とみられるが、この失われた資産の復旧投資が速やかに起きれば、7兆円の生産誘発効果と35.7万人の雇用誘発効果が見込まれる。だが、地震と津波による甚大な被害に加えて、原発事故に伴う放射能漏れと電力供給の制約などで、震災から3カ月経過した今も先行きへの不透明感が払拭できない点が気がかりだ。今回は、東日本大震災が日本経済に及ぼす影響をインフォメーション･エコノミーの枠組みで考えることとしたい。
記事 設備投資 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのトップが語った3社3様のモバイル戦略 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのトップが語った3社3様のモバイル戦略 2011/05/26 5月25日から27日にわたって、東京ビッグサイトで「ワイヤレスジャパン2011」が開催されている。初日となる25日は、総務省 総合通信基盤局長 桜井俊氏、NTTドコモ 代表取締役社長 山田隆持氏、KDDI 代表取締役社長 田中孝司氏、ソフトバンクモバイル 取締役副社長 松本 徹三氏らが各社のビジョンを発表した。モバイルを核とした「総合サービス企業」を目指すドコモ、3M戦略で「個人」から「世帯」へと焦点を変えるKDDI、中国以外のアジア地域でも投資を進めるソフトバンクと、3社3様の戦略が浮かび上がった。
記事 Web戦略・EC ITが切り開く地方経済（北海道編）：“グルメ輸出大国”が売上アップを実現するWeb戦略 ITが切り開く地方経済（北海道編）：“グルメ輸出大国”が売上アップを実現するWeb戦略 2011/04/26 北海道はご存じのとおり、日本の総面積で2割を占め、農業・漁業で全国1位、食品工業でも2位という“グルメ大国”だ。その一方で、経済状況は厳しく、低い有効求人倍率と高い失業率にあえぐとともに、2040年には現在の人口の75％にまで減少すると言われている。こうした事態を打開するため、北海道では北海道ブランドを道外、あるいは海外へ知らしめるべく、積極的にIT化を推進している。今回は北海道で数多くのIT化支援に携わる佐々木氏に、北海道のビジネスの実態をレポートしていただくとともに、IT活用の最新動向についてレポートしていただいた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 2011年の国内IT市場の成長率、震災によりマイナス4.5％に大幅下方修正 2011年の国内IT市場の成長率、震災によりマイナス4.5％に大幅下方修正 2011/04/18 2011年の国内IT市場は12兆165億円、前年比成長率マイナス4.5％で、震災前の予測（2011年2月発表）の12兆6,172億円、プラス0.6％から大幅に下方修正された。2011年は、ハードウェア市場、パッケージソフトウェア市場、ITサービス市場のいずれもが前年比マイナス成長となるという。
記事 新規事業開発 【民主党藤末氏コラム】ベンチャー育成のために政府ができること？それは「SBIRを機能させる」こと！ 第3回 【民主党藤末氏コラム】ベンチャー育成のために政府ができること？それは「SBIRを機能させる」こと！ 第3回 2011/02/02 わが国のベンチャーキャピタル投資は非常に低調である。OECD各国のベンチャーキャピタル投資のGDP比では、わが国は財政危機があったギリシャよりも低位にあるのである。この状況を克服するにはなにが必要なのか？まずは、前回書いたようにカネの好循環を進めるための「上場審査の見直し（IPO環境の整備）」が必要だと見ている。前回は、証券市場の自主規制の見直しによる資金の好循環を指摘したが、今回はIPOに至る前のベンチャー企業に対する資金の提供を考えてみたい。
記事 設備投資 中堅・中小企業の法人税とIT関連優遇税制、2011年度に向けて押さえるべきポイント 中堅・中小企業の法人税とIT関連優遇税制、2011年度に向けて押さえるべきポイント 2011/01/25 これから年度末（2011年3月期末）を迎えようとする中堅・中小企業も多いだろう。期末を無事に乗り切るため、販売面での追い込みに取り組む時期でもある。この時期にIT活用を考える余裕などないと思いがちだが、2011年3月はIT関連の優遇税制の節目を迎える時期でもある。2011年度（2012年3月期）になってから、「どうせ導入するのなら、あの時にやっておけば良かった」といったことになるのは避けたい。そこで今回は、中堅・中小企業が利用できるIT関連の優遇税制の現状と今後についてまとめ、今投資しておくとお得な分野を具体的に紹介しよう。
