記事 新規顧客開拓 ケンタッキー、クリスマス商戦に向け富士通製ネットオーダーシステムを導入 2015/11/20 日本ケンタッキー・フライド・チキン(以下、日本KFC)は、富士通製ネットオーダーシステムを導入し、先月30日から運用していたことを発表した。
記事 運輸業・郵便業 JR北海道、赤字を出す不採算路線を廃止できない深刻な裏事情 2015/11/19 JR北海道の2015年第2四半期決算が発表された。営業利益は105億円の赤字となったが、加えて浮き彫りとなったのが、不採算路線の驚くべき収益構造だ。2016年3月26日に開業する北海道新幹線についても不安材料がある中で、JR北海道は不採算路線についていかなる改善策が求められているのか。この問題は根深く、安易に「廃止しろ」とはいえない事情も存在するという。
記事 設備投資 トヨタ社長「人工知能とビッグデータで新産業を創出」 10億ドルで「TRI」を設立 2015/11/07 トヨタは2016年1月、米国シリコンバレーのパロアルトに新たな研究・開発拠点「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE(TRI)」を設立する。今後5年間で10億ドル(約1,200億円)を投資する考え。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか 2015/09/28 スマホゲーム業界は「めざましい成長産業」とみなされてきたが、ここにきて各社の業績に陰りがみられ、投資家の間でも一時の熱気はすっかり影をひそめた。その背景には売上の頭打ちに加え、開発費や広告宣伝費、販促費の高騰で思うように利益があがらなくなっている事情がある。それにフタをしたいかのように各社は揃って「海外進出」を口にするが、海外のゲーム市場では中国のテンセントや米EA(エレクトロニック・アーツ)、英キングなど強敵が待ち構えている。はたして日本勢に勝算はあるのか。
記事 設備投資 好業績の今こそ学びたい、トヨタ式の「好況を切り抜ける」という考え方 2015/05/22 東証一部上場企業の2015年3月期決算の発表がピークを超えた。過去最高益を更新する企業も多く、全体でも3期連続の増益となった。なかでもトヨタ自動車は営業利益2兆7,500億円で過去最高を更新。トヨタ以外の企業も収益を大きく伸ばしているが、好況・好業績だからこそ大切にしたいのが「不況を切り抜ける」だけでなく、「好況を切り抜ける」というトヨタ式の考え方である。
記事 グローバル化 世界は日本のカジノ法案を過剰に期待、東大卒プロポーカー木原直哉氏に聞くIRの可能性 2015/05/19 4月28日、自民党や維新の党が超党派でカジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(通称、カジノ法案)が提出された。東京五輪も絡んで盛り上がりを見せるIRだが、世界のカジノ利用者はこの動きをどう見ているのだろうか。2012年、ラスベガスで開かれた大会のサイドイベントで優勝、50万ドルの賞金を手にした東京大学物理学科卒のプロポーカー木原直哉氏に、カジノ法案やプロポーカーとしての「勝負力」について話を聞いた。
記事 イノベーション 東芝、水素エネルギー研究開発センター設置 2020年度の水素事業売上高を1000億に 2015/04/07 東芝は6日、府中事業所内に水素エネルギー開発センターを開所したことを発表。同センターでは、グループ内の水素関連技術を融合した水素ソリューションの開発および実証実験を進めていく。
記事 設備投資 資生堂、みなとみらいにマーケティングを融合した新研究所 300~400億円投資 2015/03/26 資生堂は26日、革新技術を創出し新しい価値を生み出す新研究所「グローバルイノベーションセンター(仮称)」を、横浜・みなとみらい 21 地区に設立すると発表した。
記事 ビッグデータ NEC 遠藤信博 社長:7つの領域で社会価値創造、SDNやビッグデータはどう役立つのか 2014/12/03 現在世界で都市部に住む人口の割合は50%で35億人。これが2050年には70%にまで跳ね上がり、合計で63億人になるという。世界人口全体は2050年までに1.3倍になると予想されるが、都市部に限定すれば1.8倍。一方国内人口は現在の1.2億人から8000万人にまで減少する見込みだ。NEC 代表取締役 執行役員社長の遠藤信博氏は、「将来的には現在のほぼ2倍の要求に対応できる社会インフラが必要になり、それを国内では今の3分の2の人口で支えなければならなくなる」と指摘する。そのためには「効率性の高いインフラが必要だ。そこにNECグループの社会ソリューションが新たな価値を提供する」という。
記事 その他運用管理 日立産業制御と日立システムズ、設備資産管理サービスを共同で提供 2014/11/28 日立産業制御ソリューションズ(以下、日立産業制御)と日立システムズは、企業などの設備資産管理(EAM:Enterprise Asset Management)の分野で協業し、両社の製品・サービス、技術・ノウハウ、サービス基盤などを活用したサービスを両社から提供開始すると発表した。
記事 設備投資 三菱地所レジデンス 副社長が語る、中国の次に狙う市場はどこか? 2014/11/27 マンション販売で国内有数の実績を誇る三菱地所レジデンス。安定的に良質な分譲マンションを供給し続ける同社は、環境に配慮した付加価値の高い都市型マンションや大規模再開発事業など、未来の暮らしを探求しながら、積極的に開発を進めてきた。すでに同社は、国内のみならず、グローバルな展開も視野にアジアへの進出も果たしている。同社の代表取締役 副社長執行役員 脇 英美氏に、国内外の動向や戦略、ITに対する取り組みなどについて話をうかがった。
記事 製造業IT 三菱電機、液晶事業の研究施設「LCD イノベーション センター」が2015年1月稼働開始 2014/11/19 三菱電機は19日、同社液晶事業の技術管理棟「LCD イノベーション センター」が完成し、2015年1月から稼働開始することを発表した。
記事 設備投資 三菱地所レジデンス 副社長に聞く、不動産マーケットは短期的・中長期的にどうなる? 2014/11/19 マンション販売で国内有数の実績を誇る三菱地所レジデンス。安定的に良質な分譲マンションを供給し続ける同社は、環境に配慮した付加価値の高い都市型マンションや大規模再開発事業など、未来の暮らしを探求しながら、積極的に開発を進めてきた。すでに同社は、国内のみならず、グローバルな展開も視野にアジアへの進出も果たしている。同社の代表取締役 副社長執行役員 脇 英美氏に、国内外の動向や戦略、ITに対する取り組みなどについて話をうかがった。
記事 設備投資 積水化学工業、ベトナムで水インフラの新会社「SVPS社」を2015年1月に設立 2014/11/10 積水化学工業は10日、ベトナムに水インフラ分野を対象とした新会社「SEKISUI VIETNAM PIPE SOLUTIONS COMPANY」(以下、SVPS社)を2015年1月に設立すると発表した。
記事 LTE・WiMAX・Wi-Fi・モバイル通信網 UQコミュニケーションズ、来春より「WiMAX 2+」にキャリアアグリゲーション導入 2014/10/27 UQコミュニケーションズ(以下、UQ)は27日、来春から同社サービスの「WiMAX 2+」の周波数を切り替えるとともに、キャリアアグリゲーションを導入すると発表した。
記事 IoT・M2M 日立製作所、「M2Mトラフィックソリューション」を開始 インフラ構築支援 2014/09/04 日立製作所は4日、電力や水道、ガス、交通などのさまざまな社会インフラ分野において、施設・設備の管理や予防保全などを目的としたM2M向けシステム基盤「M2Mトラフィックソリューション」を開発し、電力事業者や鉄道事業者などの社会インフラ事業者向けに販売を開始すると発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS HP、OpenStackベースのクラウド基盤「HP Helion」の技術検証センターを沖縄に開設 2014/08/22 日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)は22日、同社が展開するクラウド戦略ブランド「HP Helion」のプラットフォームをベースとした検証センター「HP 沖縄検証センター」の開設を発表した。
記事 FTTH・ADSL・xDSL NEC、GoogleやKDDIなど参画の光海底ケーブルプロジェクト「FASTER」受注 2014/08/12 NECは11日、日米を結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「FASTER」を単独で受注したことを発表した。
記事 新規事業 ソニー、4月設立の新会社「ソニー不動産」が営業開始 米国型エージェント制度導入も 2014/08/04 ソニー不動産は1日、本社の銀座オフィスで、一般向けの売買仲介サービスおよび賃貸管理を中心としたプロパティマネジメントサービスを開始を発表した。
記事 IoT・M2M 落ち目のインテル、PC凋落で2つの課題 IoT事業は巻き返しの契機になるか? 2014/05/29 キャッチコピー“Intel Inside (インテル入ってる)“で一世を風靡し、世界最大の半導体メーカーであるインテルが今、苦境に立たされています。マイクロソフトのWindowsとインテルのCPUがOS・CPUを独占し、ハイテク業界で圧倒的優位なポジションを築き上げましたが、2010年代のPCからモバイルへのシフトへの対応の遅れからここ数年の株価パフォーマンスは冴えません。今後、インテルは復活するのか、それともモバイル時代の負け組になってしまうのか、同社の業績を踏まえてみていきましょう。
記事 設備投資 三菱商事がミャンマーで新会社「MCEM社」を設立 エレベーター関連事業に参画へ 2014/04/22 三菱商事は22日、ミャンマーの民間企業グループ大手であるSerge Pun & Associates Ltd.(以下、SPA社)グループと共同で新会社を設立し、三菱電機製エレベーター及びエスカレーター関連事業に参画することを発表した。
記事 設備投資 1月の機械受注は13.4%の大幅増、設備投資が増税後の景気下支えか 2014/03/13 内閣府は13日、2014年1月の機械受注統計を発表した。これによると民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は8,435億円で、前月比13.4%の大幅増となった。なお、2013年12月は前月比15.7%の大幅下落だった。
記事 新規事業 孫正義氏とジェフ・ベゾスの成功に共通する「沈鬱遅鈍」の思考法 2014/03/10 今日のように変化の激しい時代にはスピードが何より重視される。チャンスと感じたならすぐにスタートを切りたいところだが、そこに至る決定のプロセスが稚拙だとせっかくの素早いスタートも数々のトラブルによって台無しになることもある。トヨタは時に「ものごとが決まるまでは長いが、決まってからの実行力はすさまじい」と言われる。事前検討に時間をかけるからだ。改善においてもトヨタ式は事前検討を重視する。
記事 設備投資 アベノミクスは中小企業の活性化につながったのか?翻弄されずに取り組むべきこと 2014/03/06 中小企業においても景況判断指数や設備投資計画といった種々の経済指標は好転の兆しを見せつつある。アベノミクスが一定の効果を見せ始めたといっても良いだろう。しかし、実際に中小企業の方々とお話をすると、「恩恵を受けているのは大企業だけ」という意見もまだまだ多い。実際、中小企業の同じ業種/業態であっても、業績を改善できている場合とそうでない場合があるようだ。そこで、本稿では中小企業における最新の業績状況やIT投資意向を尋ねた調査結果を元に、中小企業が自らの力で持続的に業績改善を続けるためには何をすべきなのか?を考えていくことにする。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 政府、インフラ長寿命化基本計画を決定 センサーやロボット・ビッグデータ活用 2013/12/03 政府は、道路やトンネルなどの社会インフラの老朽化対策に向けて、センサーやロボットなどから得られる情報をもとにしたビッグデータ活用を目指す「インフラ長寿命化基本計画」を決定した。
記事 ERP・財務会計・人事給与 PwC、SAP ERPの消費税増税に対応するアセスメントサービスの提供を開始 2013/11/26 プライスウォーターハウスクーパースは26日、2014年4月から施行される消費税改正に伴うSAP ERP改修のアセスメントサービスを開始すると発表した。本サービスは、SAP ERP 6.0(アドオンプログラムを含む)を導入している企業に対し、消費税率変更における影響度調査や改修ポイント、改修工数を提示するというもの。
記事 IT投資・インフラ戦略 テレビ朝日の新施設「ゴーちゃん。スクエア」 NECのSDNを活用したシステム稼働開始 2013/11/12 NECは12日、テレビ朝日の「ゴーちゃん。スクエア」に完成した多目的ホール「EX THEATER ROPPONGI」と、17階建てのオフィスビル「EX TOWER」のネットワークシステムを構築し、10月21日から稼働開始したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT スマートシティ事例、柏市の未来型交通システムとビッグデータ活用がもたらすもの 2013/10/25 千葉県柏市では、東京大学などと連携し、世界最先端の未来型交通システムの実装を目指している。環境にやさしい次世代モビリティ(乗り物)の開発に加え、交通ビッグデータを活用することで、柏市の交通状態を可視化し、市民の環境への意識を高める狙いだ。「柏ITSスマートシティ」が実現すれば5万トンのCO2削減が可能になるとの試算もある。最新の日本型スマートシティへの取り組みの現場を取材した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 三重県知事 鈴木 英敬インタビュー「行政の仕事はコーディネーターであり接着剤」 2013/10/23 三重県は2013年9月28日、アンテナショップ&営業拠点を東京日本橋にオープンした。同県は20年に一度の伊勢神宮式年遷宮を迎え、1,000万人に迫る過去最高の観光客を誘致するなど全国の注目を浴びている。営業本部長として陣頭指揮をとる鈴木 英敬知事は「みえ総合特区」や企業投資促進制度など、次々とビジネス戦略を繰り広げている。本サイトで「おすすめ三重県ビジネスカタログ」を連載中でもある鈴木知事に三重県の戦略を聞いた。