記事 環境対応 SBエナジー藤井宏明副社長インタビュー:再生可能エネルギー事業の普及拡大を図る2つのキーワード 2012/05/28 昨年発生した東日本大震災以降、誰であれ、何らかの形で電力の重要性を嫌というほど思い知らされたことだろう。パワーサプライがあれば、電波を通じて通信インフラを維持でき、それがひいては何らかの被害軽減に役立てたのではないか。そうした思いを背景に、孫正義社長の号令のもと、ソフトバンクグループは再生可能エネルギー拡大への取り組みを開始した。その一貫として、2011年10月にはメガソーラー建設や運営などを行うSBエナジーを設立。その具体的な取り組みとはどのようなものなのか。7月1日から始まる再生可能エネルギーの「全量固定価格買取制度」などについて、同社 取締役副社長の藤井宏明氏に話を聞いた。
記事 環境対応 【書籍プレゼント】「再生可能エネルギー」のキホン 2012/04/27 世界的に脱原発へと傾斜するなか、再生可能エネルギーへの期待は高まるばかり。本書は、再生可能エネルギーの中で注目される太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱や地熱、海洋熱、廃棄熱の利活用、ならびに太陽光や風力発電の大量導入に欠かせない電力系統のスマート化に関する技術の特徴、問題点、将来展望について、わかりやすく図解でまとめている。いま以上に再生可能エネルギーについて理解を深めることのできる本書を、抽選で2名の方にプレゼントする。応募締め切りは5月25日19時まで。
記事 環境対応 三菱商事・三菱自動車・三菱電機、EV用いたスマートグリッド実験 工場の電力需要を平準化 2012/04/12 三菱商事、三菱自動車工業、三菱電機は12日、けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトの1つとして、東京工業大学の指導を受けながら、電気自動車(EV)に搭載された蓄電池を活用し、工場施設の電力需要平準化を行うスマートグリッド実証実験装置「M-tech Labo」を完成させ、稼動を開始したと発表した。
記事 省エネ NEC、スマートシティに必須の電子式水道・ガスメータ向け超低消費電流磁気センサを発売 2012/02/20 NECは20日、超低消費電流磁気センサの新製品「MRUS74S」、「MRUS74X」の販売を開始した。
記事 IT投資・インフラ戦略 ヘルスケア関連IT市場調査:診療・介護報酬のダブル改定の需要増、医療とスマートシティ連携でセンサーやM2Mが躍進 2011/12/14 国内医療/健康/介護福祉(ヘルスケア)関連のIT市場支出額規模は、2011年は東日本大震災の影響などで前年比成長率マイナス1.5%の5,182億円となった。同市場は2012年は診療・介護報酬のダブル改定の需要増などで拡大し、2015年には5,587億円へと拡大する見込み。
記事 BCP(事業継続) NTTドコモとアジア航測、防災と再生可能エネルギー分野で提携 2011/12/05 NTTドコモとアジア航測は5日、自治体向けの防災情報提供事業と再生可能エネルギー導入支援事業を共同で推進すると発表した。ドコモが4000箇所に設置している環境センサーとアジア航測のGIS(地理情報システム)技術を組み合わせて提供する。
記事 クラウド 日立、ビッグデータやスマートシティに対応した高信頼クラウドサービス 2011/11/24 日立製作所は24日、クラウドコンピューティング事業の強化に向けて、大量データ(ビッグデータ)の利活用や、情報・通信技術による社会インフラシステムの高度化(スマートシティ)といった新たな市場ニーズに対応したクラウドサービスを開発し、本日から提供を開始すると発表した。
記事 環境対応 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 2011/11/21 3.11以降、日本の経済および政策は、復興と復旧に向けて難しい舵取りを強いられている。特に、原子力を筆頭とするエネルギー問題は、産業・経済に与える影響が大きいため、安全論や環境問題だけで論じることができない。国民や企業はこの問題にどう取り組むべきか。いまや原子力問題の論客でもある河野太郎 衆議院議員が、フランスのエネルギー関連企業シュナイダーエレクトリックが主催するフォーラムの基調講演で、日本のエネルギー政策について語った。
記事 環境対応 日立・みずほコーポレート銀行など、ハワイで日米共同の離島型スマートグリッド実証事業を開始 2011/11/02 日立、サイバーディフェンス研究所、みずほコーポレート銀行の3社は、「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」を開始した。
記事 タブレット・電子書籍端末 日産自動車、電気自動車をリモート操作できるAndroidアプリを配信 2011/10/18 日産自動車は、Androidを搭載した携帯電話から日産の電気自動車(EV)「リーフ」のリモート操作が行えるAndroidアプリを開発し、17日より無料配信を開始した。
記事 新エネルギー トヨタ、宮城でスマートグリッドを開始 工場に加え工業団地まで省エネ 2011/10/17 トヨタ自動車と子会社のセントラル自動車は17日、宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地における「F(エフ)-グリッド構想」について、10月14日に国の補助事業である「平成23年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金」の認可を受け、構想の実現に向けた本格的な検討・事業化可能性調査を開始すると発表した。
記事 グローバル化 東芝、ローマの配電・水道公社からスマートグリッドシステムを受注 太陽光発電システムや蓄電池を納入 2011/09/26 東芝は26日、3月に買収したアンサルドT&D社を通じて、イタリア共和国のローマ市配電・水道公社であるアチア社(ACEA Distribution S.p.a)から太陽光発電システムや蓄電池などから構成されるスマートグリッドシステムを受注したと発表した。12月から順次据付を行い、アチア社が12年春までに運用を始める予定。
記事 新エネルギー 国内スマートシティ関連IT市場、年20%の成長 復興需要等で上方修正 2011/09/01 国内スマートシティ関連IT市場(ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスを含む)の支出額規模は2010年が2,461億円、2011年が2,845億円(前年比成長率15.6%)で、2010年~2015年は年平均成長率19.7%で拡大する──IDC Japanが発表した。
記事 競争力強化 丸紅、スマートグリッドに本格参入 専門チームを発足 2011/07/22 総合商社大手の丸紅は22日、電力を効率的に活用する「スマートグリッド」需要に対応するため、専門チーム「スマートコミュニティチーム」を発足させると発表した。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) スマートシティの最新動向:都市基盤への参入が次世代のITエコシステムを作る 2011/07/11 震災後、新たな動きを見せるスマートシティ構想だが、都市や国単位の社会インフラをどのように整備・再構築していくか、その投資メリットは、などと課題が多いのも事実だ。しかし、スマートグリッドやITS、センサーネットワークなどが整備されれば、そこには新しいITシステムのエコシステムが生まれるという。スマートシティの今後10年間のロードマップを紹介する。
記事 環境対応 IIJ、スマートグリッド向け電力監視システムを開発 7月本格提供 2011/06/21 インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)は21日、独自開発のネットワーク技術と電力測定器を組み合わせて、電力測定器の自動設定、遠隔管理が可能な新たな電力監視システムを開発していると発表した。
記事 環境対応 NEC、ブラジルのレシフェ市近郊でスマートシティ開発へ 2011/06/13 NECは13日、ブラジルの都市開発会社アリーナコンソーシャムと協力し、ブラジルの中核都市ペルナンブッコ州の州都レシフェ市近郊で計画中のスマートシティ開発プロジェクトに参画すると発表した。
記事 新エネルギー 川崎重工グループ、極地研より南極向けの風力発電装置を受注 2011/05/17 川崎重工グループの日本飛行機は17日、国立局地研究所から南極に設置する風力発電装置を受注したと発表した。
記事 M&A・提携・協業 NEC、イタリア電力大手ENELと次世代スマートグリッドシステムを共同開発 2011/04/21 NECは、伊ENEL Distribuzioneと、次世代スマートグリッドシステムの共同開発を行うことで合意した。
記事 競争力強化 スマートシティ関連IT市場調査:国内市場は年率17.3%で成長 2011/01/31 IDC Japanは31日、国内スマートシティ関連IT市場の2010年支出額推定値および2015年までの予測を発表した。
記事 環境対応 三菱グループ、電気自動車を用いたスマートグリッド関連システムの開発に着手 2010/12/03 三菱商事、三菱自動車工業および三菱電機は3日、新エネルギー産業技術総合開発機構の共同研究事業に参画し、電気自動車に搭載された蓄電池を有効活用するスマートグリッド関連システムの開発に着手することを発表した。
記事 新エネルギー 米IBM、100都市のスマートシティ事業に5,000万ドル相当を支援 同社最大規模の社会貢献事業 2010/11/10 米IBMは9日(現地時間)、5,000万ドル(約41億円)相当の技術やサービスを、スマートシティ事業に取り組む世界100か所の市町村に提供すると発表した。入札方式の社会貢献プログラム「Smarter Cities Challenge」として提供する。
記事 新エネルギー 伊藤忠商事と米GE、米国オクラホマ州の風力発電事業「キーナン2」に共同出資 2010/10/21 伊藤忠商事と米GEは21日、米国オクラホマ州で建設中の「CPV Keenan II風力発電事業(以下、キーナン2)」に共同出資すると発表した。
記事 電源・空調・熱管理 丸紅と米グーグルら4社が大規模海底送電線事業を共同で推進、洋上風力によるクリーンエネルギー活用 2010/10/12 日本の大手商社である丸紅、米検索大手のグーグル、スイスのプライベート・エクイティ・ファンドであるグッド・エナジーズ・インベストメント、米国の規制送電線開発企業であるアトランティック・グリッド・ディベロップメントの4社は、米国中部大西洋岸地域において、大規模海底送電線の開発業務を共同で推進することに合意し、10月7日に共同出資・開発契約を締結したと発表した。
記事 グローバル化 スマートグリッド市場調査:2010年に1兆円超え、2020年には5兆8,170億円へ--09年比で618.5%の拡大 2010/09/22 富士経済は、スマートグリッドへの各国・各地域の取り組み状況を把握する調査を行い、その結果を「2010 ワールドワイド スマートグリッド構築実態調査」としてまとめた。
記事 M&A・提携・協業 日本ユニシス、電気自動車ビジネスで関西電力子会社エネゲートと連携 2010/08/17 日本ユニシスは17日、関西電力子会社のエネゲートと電気自動車(EV)向け充電インフラビジネスで連携すると発表した。
記事 その他ネットワーク 古河電工がスマートグリッド新事業推進室を設置、ケーブル/電力/ネットワーク機器など関連部門を集約 2010/08/13 古河電気工業(古河電工)は13日、8月16日付けで社長直轄の組織として、スマートグリッド新事業推進室を横浜事業所に設置すると発表した。
記事 グローバル化 次世代電力網スマートグリッドへの支出、2015年までに4兆円 2010/07/09 調査会社の米ABI Researchは8日(現地時間)、次世代電力網「スマートグリッド」について、2015年までに全世界で約460億ドル(約4兆円)の支出が見込まれると発表した。
記事 クラウド IBM、シスコ、GEに見るスマートシティ参入のポイント:スマートグリッドからスマートシティへ(後編)--NRI 武居輝好氏 2010/07/08 2009年10月、米国のオバマ大統領がスマートグリッドに公的資金を投入するとの発表、マイクロソフトやグーグルといった大手ソフトウェアベンダーの戦略にも大きな影響をおよぼし、その流れは着実に日本にも及んでいる。経済産業省は、今後、20年間でスマートグリッドの国内市場規模は5.4兆円、新規雇用創出60万人との予測を発表している。野村総合研究所 技術調査部 副主任研究員 武居輝好氏は「2015年ごろからスマートグリッドのインフラが普及期に入り、2020年ごろにインフラ整備がほぼ完了し、2020年ごろをめどにスマートグリッドは、スマートシティへと拡大する」と指摘する。後編では、マイクロソフトとグーグルの取り組み、さらにIBM、シスコ、GEに見るスマートシティへの具体的な取り組みについてご紹介する。
記事 国際標準化 スマートグリッドにおけるITの役割:スマートグリッドからスマートシティへ(前編)--NRI 武居輝好氏 2010/07/02 2009年10月、米国のオバマ大統領がスマートグリッドに公的資金を投入すると発表して以来、マイクロソフトやグーグルといった米ソフトウェアベンダーの戦略にも大きな影響をおよぼし、その流れは着実に日本にも及んでいる。経済産業省は、今後、20年間でスマートグリッドの国内市場規模は5.4兆円、新規雇用創出60万人との予測を発表している。野村総合研究所 技術調査部 副主任研究員 武居輝好氏はIBM、シスコ、GEのスマートグリッド戦略の比較しつつ、「2015年ごろからスマートグリッドのインフラが普及期に入り、2020年ごろにインフラ整備がほぼ完了し、2020年ごろをめどにスマートグリッドは、スマートシティへと拡大する」と指摘する。野村総合研究所のITロードマップセミナーSPRING 2010での武居氏の講演を紹介する。