記事 Web戦略・EC ソーシャルコマースとは何か? 消費行動とFacebook、Instagram、Pinterestの関係性 2015/12/09 買い物するときには何を参考にして決めますか? 友人の口コミや有名人に影響されて買い物をしませんか? そう、消費は本来“ソーシャル”なものなのです。この特徴を利用してソーシャルメディアとEコマースを組み合わせたビジネスモデルは「ソーシャルコマース」と呼ばれます。Instagram(インスタグラム)、Pinterest(ピンタレスト)、Facebook(フェイスブック)といった企業が続々と参入するソーシャルコマースとはどのような仕組みなのでしょうか。
記事 流通・小売業IT 小売業のデジタル化、米国企業にも勝るイオン、セブン、ローソンの事例 2015/12/08 いま国内外の小売業には、「オムニチャネル」や「カスタマーエクスペリアンス(CX)」といったキーワードに象徴されるデジタルテクノロジーの波が押し寄せている。デジタル化が求められる背景にある消費者の変化、米国と日本の小売業におけるデジタル化への取り組みの最新動向などを押さえつつ、そこで直面している課題とは何か。小売業のCIOや情報システム部門のリーダーが次の一歩に踏み出すための方向性を示す。
記事 M&A・提携・協業 家具事業「暮らしのデザイン」、ニッセンからプラスへ譲渡される 2015/12/07 ニッセンは7日、ファミリー向け家具・インテリアの通販ブランド「暮らしのデザイン」事業をプラスに譲渡することを決定し、両社は事業譲渡契約を締結した。
記事 設備投資 ファミリーマート、交通系電子マネー専用セルフレジ、京成電鉄で順次導入 2015/11/30 ファミリーマートは30日、京成電鉄の駅構内のファミリーマート店舗で、PASMO、Suicaなどの交通系電子マネー専用セルフレジを順次導入することを発表した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 第二創業を視野に――イーブックイニシアティブジャパンのオフィス移転計画とは? 2015/11/30 電子書籍配信サイト「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパン。2000年の創業以来、マンガやライトノベル、ビジネス書など5000万冊以上の電子書籍を販売してきた同社の売上高は、2010年度の11.9億円から2014年度には51.3億円と急成長した。企業規模の拡大とともにオフィス移転を重ねてきたイーブックイニシアティブジャパンだが、2015年6月に構えた新オフィスに対しては、第二創業に向けた願いが込められているという。
記事 タブレット・電子書籍端末 Fintechで日本を観光立国へ! 地方のモバイル決済事例に学ぶインバウンド対策 2015/11/25 日本に訪れる外国人観光客のインバウンド需要に対応するためにはさまざまな課題がある。そのうちの一つが、モバイル決済の普及だ。Fintechの代表企業とも呼ばれ、モバイル決済サービスを提供しているSquare(以下、スクエア)は、日本の観光業に対してモバイル決済の観点から支援をしている。長野県庁、北海道でホテル経営とスキー場を運営しているキロロアソシエイツ、京都府で茶道体験サービスを提供するカメリアの事例を紹介しよう。
記事 流通・小売業IT イッツコム、ニフティ、東急電鉄、IoT事業の新会社「Connected Design」設立へ 2015/11/18 イッツコム、ニフティ、東京急行電鉄(以下、東急電鉄)は17日、IoTを活用したスマートライフ事業を行う新会社「Connected Design(コネクティッド・デザイン)」を25日に設立すると発表した。
記事 競争力強化 東京電力や中部電力など、電力会社10社が軒並み黒字化したカラクリ 2015/11/10 東京電力をはじめとする電力会社10社の2015年第2四半期決算が出そろった。なんと全社が黒字化し、東京電力にいたっては経常利益が3651億円と過去最高を記録した。ネットでは「この利益を避難者に還元すべき」「おかしい」などの声が相次いだが、いかにして好業績を達成したのだろうか。また電力自由化や東京電力の内部改革などは、今後の業績にどのような影響を及ぼすのだろうか。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 東芝と東芝テック、外国人観光客のインバウンド需要拡大を支援するサービス提供へ 2015/11/06 東芝と東芝テックは5日、外国人観光客向けビジネスを行う商業施設や小売企業の集客、接客を支援する「トータルインバウンドサービス」を提供すると発表した。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 2000万DL突破!最強フリマアプリのメルカリに聞く、デジタルマーケティング戦略 2015/11/05 サービス開始からわずか2年強で2000万ダウンロードを突破。最近ではテレビCMでも頻繁に見かけるようになったスマホ用フリマアプリの「メルカリ」。C2Cの売買市場ではヤフオクという強力な先行者が存在し、すでに他のフリマアプリもいくつか登場していた中で、なぜ後発の同社が急成長を遂げることができたのか。日本で数少ない「ユニコーン企業(有望な非上場企業)」と評されるメルカリで、マーケティングを統括している榎阪健氏に、メルカリの急成長を支えたマーケティング戦略について話を聞いた。
記事 流通・小売業IT 「プロの店」が絶好調!業務スーパーやコーナンPROが右肩上がりを続ける理由とは 2015/11/04 イオンやイトーヨーカドーのようなGMS(総合小売店舗)の不振が話題になっているものの、全般的にはようやく1年半前の消費増税の悪影響を抜け出してきた感がある流通業。その中で、消費増税後の反動減もあまりなく好調が続いている業態が「プロの店」である。プロの料理人が食材を買いに来たり、プロの建設職人が道具を買いに来る。スーパーやホームセンターなど一般消費者向けの店とはまた違った苦労があるが、プロから信頼されたら手堅い商売ができるようだ。
記事 流通・小売業IT 「クロネコメンバー割」が沖縄でのサービスを開始 2015/11/02 ヤマト運輸は10日より、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージして利用する独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を沖縄県で開始すると発表した。全国にサービス提供地域を拡大する。また、新たに宅急便着払いの決済にも対応する。
記事 流通・小売業IT AOKIが大規模基幹システムを刷新 「NEC Cloud IaaS」上で稼働開始 2015/11/02 紳士服やファッション商品の企画販売を行うAOKIは2日、顧客情報の管理・分析や、スマートフォン向けアプリ「会員証アプリ」の提供、販売管理などを行うための大規模基幹業務システムを刷新したことを発表した。
記事 流通・小売業IT Apple PayやAndroid Payの日本での普及を阻む「本当の理由」とは 2015/11/02 海外では、アップルの「Apple Pay」に続き、グーグルの「Android Pay」、サムスンの「Samsung Pay」といったサービスが開始された「NFCモバイルペイメント」。スペイン、ブラジル、オーストラリアなどでは、Visaの「Visa payWave」やMasterCardの「MasterCard Contactless(旧MasterCard PayPass)」も広がりをみせている。世界をリードするのは、2004年からモバイルペイメントが展開されている日本だが、国際ブランド準拠の決済サービスは根付くのだろうか。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 小林製薬の商品名はなぜダジャレなのか? 有名企業のヒットネーミング発想法 2015/10/23 商品やサービスを作るにあたって、さまざまな企業が工夫しているのがそのネーミングだ。日本最古の物語「竹取物語」は、洒落(ダジャレ)がふんだんに盛り込まれた作品として知られ、平安時代から永く語り継がれるロングセラーになっている。現代でも、小林製薬やサカタのタネをはじめとして、ダジャレから商品のネーミングが付けられているのはご存知の通りだ。
記事 金融業IT ブルーボトルコーヒー、国内人気店舗で機会損失を回避したモバイル決済導入事例 2015/10/14 2015年2月に東京に進出したカリフォルニアのコーヒーショップ、ブルーボトルコーヒー。CDやDVDの制作・販売だけでなく、コンサートのライブ会場でTシャツなど関連商品の物販も手掛けるポニーキャニオン。いずれの企業も、モバイル端末に独自の小型カードリーダーを付けるだけでクレジットカード決済が可能なモバイル決済システム「Square」を導入し、店舗での決済を行っている。
記事 流通・小売業IT 「2年先行くがちょうどいい」 ラクーン 小方 功社長に聞く新規事業のつくり方 2015/10/13 業態が多様化するファッションおよび雑貨の消費財分野で、日本全国のメーカーと小売店を繋ぐ仕入れサイト「スーパーデリバリー」などを運営し、17年連続で増収を続けている企業がラクーンだ。小規模な小売店の多彩な商品ニーズに応えつつ、その一方で、メーカーが未回収リスクを回避できる新しい中間流通事業者のビジネスモデルを生んだ代表取締役社長 小方 功氏に、起業の経緯やビジネス成長の理由を聞いた。
記事 Web戦略・EC Amazonレンディング、法人の販売事業者向けローンにリファイナンスサービス追加 2015/10/07 アマゾンは7日、同社マーケットプレイスに出店する、法人の販売事業者向け融資サービス「Amazonレンディング」に新商品を追加した。
記事 流通・小売業IT ライアビリティシフトとは何か? クレジットカード不正防止策に大型加盟店が悩む理由 2015/10/02 10月1日から主要な国際ブランドが、偽造カードが小売店などの端末で使用された場合の被害の補償としてライアビリティ(債務責任)を課す「ライアビリティシフト(責任の移転)」が適用された。そこで焦点となるのが、加盟店側の対応だ。国内では、スモールビジネスを対象とした楽天の「楽天スマートペイ」、Squareの「Squareリーダー」、コイニーの「Coiney」などが接触のEMV ICカードに対応したリーダーを発表して話題となっているが、その裏で実は大型加盟店のほうに問題が発生している。
記事 見える化・意思決定 ソニーのデジタル一眼カメラ「α」に学ぶ、なぜ購入後のマーケティングを重視すべきか 2015/10/02 日本国内において、主にソニー商品のマーケティング・セールスを手掛けるソニーマーケティングと日本最大級の航空会社である全日本空輸(以下、ANA)。ソニーマーケティングが取り組む顧客生涯価値向上の施策や、ANAのコミュニケーション戦略とはいったいどのようなものなのか。
記事 新規事業 9月からはじまるハロウィン商戦、ルーツを知ればビジネスチャンスが見える 2015/09/11 日本においても、若者を中心に国民的行事となりつつあるハロウィン。渋谷や六本木などでは仮装をした男女が集まり、ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどのテーマパークでもかぼちゃの飾りつけに余念がない。このハロウィンの起源は古代ケルト人の収穫祭だと言われているが、どうやって日本に伝わり、盛り上がりを見せるイベントとなったのだろうか。
記事 Web戦略・EC 子供服通販サイト「KAJIN」が生んだ、ネットとリアルを融合した顧客サービス 2015/09/08 1970年代にキディーランド原宿店で始まったとされるハロウィンパーティーは、いまや若者を中心に日本でも浸透しつつあり、企業にとっては大きなビジネスチャンスを生んでいる。こうしたイベントで着る洋服に目をつけたのが、フォーマル子供服を製造、販売するKAJIN(カジン) 代表取締役 林 志英(はやし しえ)社長だ。
記事 流通・小売業IT ファーストリテイリング、既存事業のデジタル化を推進する新会社「ウェアレクス」設立 2015/09/01 ファーストリテイリングは9月1日、アクセンチュアとの合弁会社「ウェアレクス」を設立したと発表した。
記事 O2O・オムニチャネル なぜビーコンは広がらないのか? O2O時代の主役を担える可能性を探る 2015/09/01 リアライズ・モバイル・コミュニケーションズは、日立製作所とサイバー創研と共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)による「クリーンデバイス社会実装推進事業」の委託先に採択され(注1)、「クリーンビーコンを用いたヒューマンナビゲーション社会実装実証事業」に着手するという。この新しいプロジェクトのリーダーである同社の藤森 和香子氏に、今回の実証実験の狙いや、具体的なサービスのイメージ、今後の展望などについて話をうかがった。
記事 M&A・提携・協業 ファミマとタイムズ24が提携、コンビニでカーシェアリングを提供 2015/08/31 ファミリーマートとパーク24のグループ会社であるタイムズ24は31日、コンビニエンスストア事業と駐車場事業およびモビリティ事業における業務提携を締結したと発表した。ファミリーマートの一部店舗で、タイムズ24が提供するカーシェアリングサービスを開始する。
記事 競争力強化 築地市場の仲卸業者がなぜ料理教室を開くのか? 縮小市場での生き残り戦略 2015/08/28 旬の魚をさばき、料理して食べる「築地お魚くらぶ」は、毎回定員の3~5倍の応募がある、超人気の体験型料理教室だ。この料理教室、なんと運営しているのは築地の仲卸業者である。オプンラボ主催のセミナーに登壇した島津商店の島津 修氏は、漁業の現状や仲卸業者が生き残るための新たなビジネスへの取り組みについて語った。
記事 農業・漁業・林業 漁獲高減少、築地市場移転――仲卸業者の苦境を乗り越える術はあるか? 2015/08/27 築地中央卸売市場は、全国に9つ存在する中央卸市場のなかでもっとも取扱高が大きい。にもかかわらず、築地で働く仲卸業者の平均取扱高は他の中央卸売市場で働く仲卸業者と比較して低いという。なぜ築地の仲卸業者が苦境に立たされているのか。オプンラボ主催のセミナーに登壇した島津商店の島津 修氏が漁業ビジネスにおける現状の課題を語った。
記事 Web戦略・EC 西友、ネットショップで第一類医薬品 約60品目を発売 6月は60%売上増も 2015/08/25 西友は25日、ディー・エヌ・エーと協働で運営するネットスーパー「SEIYU ドットコム」において、第一類医薬品約60品目の販売を開始したと発表した。
記事 Web戦略・EC ネットショッピングの「困った」に挑む新しい宅配ビジネス 2015/08/21 ネット購入した商品を24時間いつでも受け取ることが可能という新しい物流サービス「Scatch!(スキャッチ)」が、この6月から東京との一部地域を対象にスタートしている。同サービスは、ソフトバンクグループが実施する新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から生まれたものだ。Scatch! の提案者であり、現在はその推進責任者である武藤 雄太 氏に、事業の概要と今後の展望について話をうかがった。物流という業界において同氏は、いかなる課題に着目し、いかなるビジネスチャンスを見出しているのだろうか。
記事 競争力強化 コンサルティング業界の世界ランキング:売上トップはマッキンゼーでもBCGでもない 2015/08/17 コンサルティング産業は米国で花開き、現在でも世界市場をマッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループ(BCG)といった米国企業が主導している。ITの普及と高度化、そして社会の変貌、イノベーション需要、市場のグローバル化などを背景に、コンサルティングへのニーズは世界的に高まっている。