記事 金融業IT クレカ不正使用で増加する「チャージバック被害」、数千万円の損害も 2016/08/17 日本でクレジットカードが第三者に不正使用され、商品やサービスがだまし取られるケースが増加している。EC加盟店側にも「チャージバック」というリスクが生じ、場合によっては数百万円から数千万円の損害が発生した店舗もある。ニュースなどではあまり報道されないが、こうした被害は年々着実に増えている。今回は、EC加盟店や大手モールにおける第三者不正の現状と対策について紹介したい。
記事 ブロックチェーン・Web3 今さら聞けないブロックチェーンの基本と仕組み、なぜ「無限の使い方」が可能なのか 2016/08/10 ビットコインをはじめ、主にFinTechなどの金融分野で注目を集める「ブロックチェーン」。しかし、その特徴の本質をとらえると、金融分野以外にも活用される可能性があると指摘するのは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)の高木聡一郎氏だ。「既存ビジネスのディスラプター(破壊者)をもディスラプション(破壊)する可能性を持つ」という。高木氏にブロックチェーンの基礎と本質、さらに活用事例について話を聞いた。
記事 金融業IT 5分で分かる「地銀」の基本、ランキング・再編動向・システム共同化のシェアを図解 2016/08/08 日本の金融機関で、最も数が多いのが地銀、第二地銀、信金などで構成された「地域金融機関」です。中でも地銀は「再編」が注目のテーマになっています。そもそも地銀とはどのような銀行なのでしょうか。なぜ再編が必要とされているのでしょうか。本稿では、地銀64行と第二地銀41行、そして大手信金をランキング形式で紹介するとともに、今や87%まで進んだ「システム共同化」の概要やITベンダーのシェアについても解説します。(2017年9月15日更新)
記事 金融業IT 中東のドバイが「モバイル決済天国」になるポテンシャルを秘めている理由 2016/07/27 世界各国で非接触決済やモバイル決済が話題となっているが、中東の動向はどうなっているのだろうか? 2016年5月31日、6月1日にUAE(アラブ首長国連邦)にあるドバイで開催された「Cards & Payments Middle East2016」に参加したので、今回は中東のコンタクトレスペイメントの事情について紹介してみたい。
記事 金融業IT AI投資信託、成功のカギは「人間以上の運用成績」ではない 2016/07/15 急速な進歩を遂げる人工知能(AI)は、金融商品を売買して利益をあげる資産運用の世界にも進出している。金融機関だけでなくネット企業まで参入を計画中で、2016年は「AI投資信託元年」になりそうな気配が漂う。しかし、投資信託が人工知能を利用することで一般投資家が受ける最大のメリットは、人間以上の運用成績をあげて、大きなリターンが期待できること、ではない。
記事 地銀 5分で分かる「銀行」の基本、勘定系システムをイラスト1枚で理解する 2016/07/05 フィンテック(FinTech)が台頭し、ネットバンキングやPFM(個人金融資産管理)も一般化。銀行の在り方や銀行サービスの利用方法も次々と変わってきています。しかし、産業界における銀行の役割は依然として大きく、学生の就職志望ランキングでも上位にあります。ここでは、銀行が利益を出す仕組みから、メガバンクや地銀の動向、支えるシステム、そしてフィンテックを含む最新動向まで、銀行に関わる基礎中の基礎をぎゅっと凝縮してご紹介します。
記事 Web戦略・EC 決済市場を大予測!クレジット、デビット、プリペイドの中でもっとも伸びるのは? 2016/06/24 これまで本連載では、後払いのクレジットカード、即時払いのデビットカード、前払いのプリペイド・電子マネーなどの国内の動向について紹介してきた。前回は各種インターネット決済の成長を予測したが、今回は、期待値などを含まずに、2015年から2020年までの3つの各決済手段の成長を予測したので、その結果を公開しよう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ テンセントとはいかなる企業か? 時価22兆円、ゲーム世界一、WeChat11億人の脅威 2016/06/20 ソフトバンクが、同社子会社のスーパーセル(Supercell)の売却を検討していると発表しました。その売却先として名前が挙がっている企業、それが中国の「テンセント(騰訊、Tencent)」です。日本ではまだあまり知られていませんが、同社は今や、ゲームの売上高でソニーやマイクロソフトを上回って世界トップ(NewZoo調査)。提供している複数のメッセンジャーのMAU(月間アクティブユーザー数)を単純合算すると11億人超(ちなみにFacebook Messengerが6億人、LINEが2.2億人)にのぼり、それを基盤にしたFinTech市場でも存在感を発揮しつつあります。同社の売上高は、日本の大手ゲームメーカーである任天堂と比べて、売上高で3倍、営業利益で17倍、時価総額は約10倍にもなります。今回、この「テンセント」を徹底解剖していきます。
記事 金融業IT ドケチな若者が喜ぶフィンテックは「貧テック」 マネーフォワード×FinTech協会対談 2016/06/16 近年盛り上がりを見せる「FinTech(フィンテック)」。金融テクノロジー、仮想通貨や決済、資産運用、レンディングなど、その関連テーマも幅広いが、国内では海外と比べてスタートアップの参入が少ないとも言われている。2月に開催された「The Bridge Fes」では、日本における先駆的なフィンテック企業のマネーフォワードの取締役 瀧 俊雄氏と、スタートアップ企業をまとめるFinTech協会の代表理事 丸山 弘毅氏がゲストとして登壇し、国内におけるフィンテック企業の実情などについて語り合あった。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O みずほ銀行は「ビヘイビア・マーケティング」で顧客の行動変化を「事前に」察知する 2016/06/16 2004年4月にCRM推進チームを発足させたみずほ銀行は、その2年後、全顧客とのリレーションシップ構築を目指して組織を刷新。マーケティング活動の最適化、効率化を継続的に目指してきた。そして現在、同行ではEBM(Event Based Marketing)からBBM(Behavior Based Marketing)へと軸足を移し、顧客の行動変化を事前に捉えて、より顧客満足度の高い商品/サービスを提供することを目指しているという。
記事 Web戦略・EC EC向けネット決済市場もアマゾンが牽引!急拡大する「ID決済」と「後払い」 2016/05/31 国内のECにおける決済手段には、クレジットカード、代引き、コンビニ収納代行、キャリアビリング、プリペイド(ネットワーク電子マネー、非接触電子マネー)などがある。また、ID紐づけ型のチェックアウト支払い(ID決済)については、モール事業者やSNS事業者、PayPalなどが提供している。今回は、TIプランニングによる独自調査も交えながら、インターネット決済市場の現状と今後の予測について解説したい。
記事 金融業IT FinTechユニコーンのストライプ(Stripe)が、PaypalやSquare並みに評価される理由 2016/05/25 前回、FinTech(フィンテック)企業の全体像を概観しましたが、今回はその中でも特に注目したい企業を取り上げます。それが、モバイル決済を手がける「ストライプ(Stripe)」です。モバイル決済と聞くと、Paypal(ペイパル)やSquare(スクエア)などの有名企業が思い浮かぶと思いますが、なぜその中に新興のStripeが割って入って注目を集めることができているのでしょうか。今回は日本でもすでに一部展開を開始しているStripeについて解説したいと思います。
記事 新規事業 P2Pレンディングは前途多難? レンディングクラブを追うFinTechスタートアップが語る 2016/05/24 FinTech(フィンテック)分野の中で、借り手と投資家をマッチングさせるP2Pレンディングがよくも悪くも注目されている。この分野をリードするレンディングクラブを追うP2PレンディングサービスのスタートアップであるBuleVine、Insikt、Avantの代表が新経済サミット2016に登壇。破壊的なイノベーションを引き起こす可能性を秘めたP2Pレンディングのポテンシャルや法規制の課題について議論した。
記事 金融業IT FinTechユニコーン企業をポジショニングマップで図解、ランキング上位は決済とローン 2016/05/23 フィンテック(FinTech)とは、Finance+Technologyの造語と言われていますが、単語を分解すれば技術によって金融サービスを提供することを意味します。結局のところ、金融とはおカネという「情報」の流通をつかさどる機能に過ぎず、IT企業が情報の流通に対して、より効率的で、革新的な技術を提供することで、金融業界に革新をもたらす考え方です。とはいうものの、一体どんな技術をどう提供するのか、あまり明確になっていないのではないでしょうか。本稿では、ユニコーン企業という切り口からフィンテックの可能性について探っていきましょう。
記事 金融業IT 小島プレス工業が推進する金融EDIの標準化は、日本版インダストリー4.0の先を行く 2016/05/20 製造業の支援を目的としたIoTの取り組みが世界的に加速する中で、日本もその流れに遅れまいと第四次産業革命「インダストリー4.0」への新たなチャレンジが始まっている。日本政府は中堅・中小企業の生産性を高めるため、成長戦略2016に盛り込まれる予定の「ソサエティー5.0」という概念を目指して、ITを駆使した次世代型の「スマート工場」の導入を支援すると発表し、2020年までにスマート工場を全国50カ所に広げようとしている。こうした中で、愛知県の自動車部品メーカー小島プレス工業は、中小企業におけるEDI(Electronic Data Interchange:電子データ交換)の共通化に着手し、スマート工場を実現するための基盤整備を行っている。日本版インダストリー4.0、そして、さらにその先にあるソサエティー5.0を目指した同社の取り組みについて話を聞いた。
記事 金融業IT Soramitsu、Nayuta、GaiaxがMS、Kraken、GMOと手を組む日本ブロックチェーン協会とは 2016/05/20 ブロックチェーンは、いま世界で急速に利用が拡大している仮想通貨・ビットコインの根幹を支える技術だ。仮想通貨への応用以外にも多方面での利用が期待されている。この技術を活用したサービスを、より安心・安全に提供するために、一般社団法人日本ブロックチェーン協会が4月27日に設立された。記者発表会では、協会設立の目的や今後の活動、総通貨のブロックチェーン技術の開発、普及の将来像などが紹介された。当日は協会関係者のほか、自民党の議員や金融庁、経済産業省からも代表者が出席した。
記事 ロボティクス・ドローン 小島プレス工業はなぜ、工場で産業ロボットではなくPepperを使うのか 2016/05/19 トヨタ系一次サプライヤーとして知られる自動車部品メーカーの小島プレス工業は、2015年に工場の生産ラインにPepperを試験的に導入すると発表し話題を集めた。なぜコミュニケーションに特化した人型ロボットのPepperを工場で使おうとしているのか。その背景には「ロボットが人の仕事を奪うのではないか」という漠然とした煽りが無意味に思えるほどに、今まさに日本が直面している問題が隠されていた。同社の工場におけるPepperの活用状況について小島プレス工業 総務部 参事 兼子 邦彦氏に話を聞いた。
記事 金融業IT インベスターズクラウド 古木 大咲氏に聞く、なぜ不動産テックにFinTechが必要なのか 2016/04/28 金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を掛け合わせたFinTechに続いて、不動産(RealEstate)とテクノロジーを掛け合わせた「RealEstateTech(不動産テック)」という新たな流れが注目を集めている。2015年12月にマザーズ上場を果たしたインベスターズクラウドは、国内における不動産テックの代表的企業だ。同社は、レガシーな不動産業界の中でITを活用し、土地や建物といった在庫を持たず、オーナーと経営者をマッチングさせるビジネスモデルで業績を伸ばしている。さらに直近では、不動産投資型クラウドファンディングの提供も発表しているが、FinTechにまで事業領域を広げる理由とは何か。同社の代表取締役 古木 大咲氏に話を聞いた。
記事 金融業IT 金融庁、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置 MIT伊藤氏ら参加 2016/04/27 金融庁は27日、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」を設置すると発表した。MITメディア・ラボ所長の伊藤穰一氏、東京大学大学院工学系研究科准教授 松尾 豊氏らが参加する。
記事 金融業IT 「国内FinTech企業は金融業界の破壊者じゃない」 freee、マネーフォワードら5社が激論 2016/04/27 「FinTech」とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、IT技術を使った新たな価値を包含したサービスや、その提供の仕組みを指す。「freee」の佐々木 大輔氏、「マネーフォワード」の辻 庸介氏、「メタップス」の佐藤 航陽氏、「お金のデザイン」の北澤 直氏、「楽天スマートペイ」の林 重信氏ら国内FinTech企業5社のキーパーソンが、FinTech分野に参入した理由や既存金融機関との関係、FinTechの将来像について議論した。
記事 金融業IT ポイントサービスは「戦国時代」に突入、急増のLINEカードやドコモ、JR東、WAONの動向 2016/04/19 ここ数カ月、ポイントサービスを巡るさまざまな発表やリリースが行われた。LINE、イオン、JR東日本、NTTドコモなど、大規模な会員組織を持つ企業がそのスケールメリットを生かし、新たなサービスを打ち出している。後発のポイントサービスは、先行企業よりも魅力のあるサービスを打ち出そうと努力しているが、ポイントによる価値だけではなく、消費者のマインドシェアを高め、中長期的な費用対効果を考えて運用しなければ、将来的にはしわ寄せがくる可能性がある。今回は最新のポイント動向をまとめてみた。
記事 金融業IT トヨタとあいおいニッセイ同和損保、米国でテレマティクス自動車保険会社を設立 2016/04/13 あいおいニッセイ同和損害保険(社長 : 金杉恭三、以下AD)、トヨタファイナンシャルサービス(社長 : 犬塚力、以下TFS)、トヨタ自動車(社長 : 豊田章男、以下トヨタ)の3社は、1日、共同出資会社トヨタインシュランスマネジメントソリューションズUSA, LLC(以下、TIMS)を設立した。
記事 金融業IT ウルシステムズ、「FinTech推進室」を新設 専任数名も組織横断体制で構成 2016/04/12 ULSグループの中核企業であるウルシステムズは2016年4月1日付けで、新しい金融サービスを創出する専門組織「FinTech推進室」を新設したと発表した。
記事 金融業IT 大幅拡大するSuica、減少する楽天Edy、インバウンドはキャッシュレス化を進展させるか 2016/04/01 国内でも年々、キャッシュレス化は進んでいると言われている。ここ1~2年、地方創生やインバウンドの動き、国際ブランドデビットやプリペイドの発行増加など、その動きは活発だ。また、電子マネーについては、明暗がくっきり分かれた。グループ外での展開を加速するnanacoとWAON、そして決済件数が拡大するSuica、その一方で伸び悩む楽天Edyという構図だ。今回は、こうしたリアル決済の最新動向について紹介したい。
記事 金融業IT Fintech(フィンテック)意識調査、銀行代替「ネオバンク」を7割以上が「利用したい」 2016/03/24 ジャストシステムは24日、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『Fintech(フィンテック)に関する意識調査』の結果を発表した。本調査は、スマートフォンを所有する20代~50代の男女800名を対象にし、Fintechの認知度、Fintechへの期待度、ネオバンクの利用意欲、金融サービスへの不満、「クラウド型家計簿」の利用意欲と不安などを調査している。
記事 金融業IT 金融機関の8割超、フィンテックにビジネスを奪われると危惧 2016/03/15 PwCは15日、FinTech(フィンテック)に関する調査レポートを発表した。本調査レポートによれば、従来型の金融機関の回答者の83%は、独立系のフィンテック企業にビジネスの一部を奪われることを危惧していることがわかった。また、銀行の場合、その比率は95%に達するという。
記事 金融業IT FinTech(フィンテック)市場、2020年度には568億円に ブロックチェーンの拡大が牽引 2016/03/10 矢野経済研究所は10日、国内のFinTech(フィンテック)市場の調査を発表した。
記事 金融業IT アクセンチュア、ブロックチェーンの分散型台帳技術を持つ「Digital Asset」と提携 2016/03/09 アクセンチュアは9日、ブロックチェーン技術の導入支援に特化した専門チームの発足と、ブロックチェーン技術に関する研究開発を行うDigital Asset Holdings社(以下、Digital Asset)との提携を発表した。
記事 金融業IT フィンテック(FinTech)の捉え方、日本の金融機関は世界企業と何が違うのか? 2016/02/22 日本においても多くの金融機関がITを活用した成長戦略を描き、ファイナンシャルサービスのデジタル化に踏み出そうとしている。そうした中で俄然注目を浴び始めたのがフィンテック(FinTech)である。しかし、フィンテックに対しては、依然として多くの誤解や思い込みが横行しているのが現実だ。また、既存のファイナンシャルサービスの拡充にとどまらず、自らの変革のための触媒として、スタートアップとの連携を深めているが、やみくもにスタートアップと手を組むだけではフィンテックの勝者になることはできない。日本の金融機関がデジタル時代に生き残るために必要なフィンテックに対する正しい理解、戦略、そしてマネジメントのあり方を、日米のガートナーのコンサルタントらの見解から考察する。
記事 金融業IT ブロックチェーン応用のビジネスモデル 「スマートコントラクト」は取引業務を革新するか 2016/02/17 ブロックチェーンへの注目が高まってきました。三菱UFJフィナンシャル・グループがブロックチェーン活用の国際プロジェクトに参加を表明したことを契機に、日本でも実ビジネスへの応用が現実味を増してきています。ブロックチェーンは金融とITの融合によって新たなビジネスモデルを生み出すFintech(フィンテック)の中心的な存在です。発展段階の技術でありながらも、金融サービスの劇的なコスト削減や、安全で安定した取引システム「スマートコントラクト」としての活用も期待されています。