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2016年05月25日

FinTechユニコーンのストライプ(Stripe)が、PaypalやSquare並みに評価される理由

前回、FinTech(フィンテック)企業の全体像を概観しましたが、今回はその中でも特に注目したい企業を取り上げます。それが、モバイル決済を手がける「ストライプ(Stripe)」です。モバイル決済と聞くと、Paypal(ペイパル)やSquare(スクエア)などの有名企業が思い浮かぶと思いますが、なぜその中に新興のStripeが割って入って注目を集めることができているのでしょうか。今回は日本でもすでに一部展開を開始しているStripeについて解説したいと思います。

執筆:フューチャーブリッジパートナーズ 長橋賢吾 編集:編集部 松尾慎司

前編はこちら
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Apple Payにも活用されているStripe


Stripeはなぜ決済分野で勢いを増しているのか

 前回、フィンテック企業の全体像を概観しましたが、次に具体的なフィンテック企業について追いかけていきたいと思います。今回、取り上げるのは、モバイル決済を手がけるストライプです。同社の現在の評価額は現在50億ドル(1ドル105円で5,250億円)と、中国企業を除いてフィンテック企業ではもっとも高いユニコーン企業になっています。

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フィンテックユニコーン企業一覧

(出典:CB Insights


連載一覧
 ストライプのコンセプトは、開発者が簡単に組み込んで、利用できる決済ツール。実はただこれだけです。前回も述べてきたように、スマホの普及に伴って、アプリ内で決済するケースが急増しています。そうしたアプリ・サービスでの決済をするために、たとえばペイパルのような決済手段を使うことが考えられます。

 ただし、ペイパルの場合、ペイパル上にアカウントを作成する必要がある上に、ペイパルのサイトに移って決済をする必要があり、利用ユーザーのエクスペリエンスを損ないかねません。一方、自社で一から決済する場合は、決済用のプログラムを開発する必要があり、コストがかかります。

 そうしたなかで、ストライプは、数行のコードを挿入するだけで開発者が簡単に組み込むことができる決済ツールを提供しています。その簡単さから、2011年の正式サービス開始以降、利用者数が拡大。現在では、キックスターター、ツイッター、フィットビット、ラックスペースなど多くの企業による「簡単に決済を組み込みたい」ニーズをくみ取って事業を拡大し、今やアップルが提供する決済手段であるApple Payの決済手段としても採用されました。

 日本においても、すでに本格的な展開に向けて、現在ベータ版を提供中です(ただし、上陸を発表したのが2015年5月なので、1年近く正式版の公開が行われていないことになります)。日本ではベリトランス、GMOペイメントゲートウェイなど既存の決済企業がありますが、ストライプのシンプルさは「黒船上陸」たるインパクトを持つかもしれないというのが筆者の見方です。

【次ページ】ストライプに見るフィンテック企業の資金調達

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