記事 デザイン経営・ブランド・PR 日本酒に“酔いしれる”米国民、ブーム爆発の裏で実は「日本政府も立役者」のワケ 日本酒に“酔いしれる”米国民、ブーム爆発の裏で実は「日本政府も立役者」のワケ 2023/09/29 米国では、すしや和食とともに、日本酒への人気が爆発的に高まっている。日本から米国への輸出量はこの10年で急激に伸長。それだけでなく、25日から米国産の獺祭が発売開始になるなど米国内での酒造りも活気を見せており、本格的な日本酒ブームが到来したと言える。このブームの背景を探ると、実は日本政府による“ある戦略”の成果が垣間見える。本稿では、米国における日本酒ブームの裏側に迫る。
記事 環境対応・省エネ・GX AGCやキリンも活用、サステナビリティデータが「宝の山」になるワケ AGCやキリンも活用、サステナビリティデータが「宝の山」になるワケ 2023/09/27 GHG排出量、削減目標、原単位、オフセット量、削減貢献量……国内外で社会の持続性向上を目指した企業情報開示のルール整備が進められる中、サステナビリティ関連データ（以下、サステナビリティデータ）への注目が高まっています。国の報告書でも各企業の事業戦略に活かすべきとの提言が盛り込まれていますが、とある専門家は「日本企業はデータの使い方が極めて下手」と指摘するなど、官民の温度差も否めません。サステナビリティデータとはそもそも何なのか、同データは活用することができるのか。報告書が「好事例」と位置づけるAGC・キリン・不二製油の3社の取り組みと合わせて解説していきます。
記事 デザイン経営・ブランド・PR DX時代の顧客体験（CX）設計法、「今後も変わらないもの」と「変えるべきもの」は何か DX時代の顧客体験（CX）設計法、「今後も変わらないもの」と「変えるべきもの」は何か 2023/09/22 企業と顧客のタッチポイントが多様化する中、企業はより的確な、顧客とのコミュニケーションを求められるようになってきた。顧客のエンゲージメントを高める顧客体験（CX）とはどのようなものなのか。DX時代に求められる顧客体験について、早稲田大学大学院経営管理研究科教授の川上智子氏が解説する。
記事 業務効率化 「あの通知」オフは必須？ オフィスでやりがちなタイパ激落ち「NG行動」とは 「あの通知」オフは必須？ オフィスでやりがちなタイパ激落ち「NG行動」とは 2023/09/21 1 定時退社を実現するためには、効率的に仕事を進める必要があります。しかし、このことを頭では理解しているものの、なかなか予定通りには進まないことも多いと思います。その原因は、「集中力」かもしれません。「集中力が低い」というと、自分のせいだと思いがちですが、実は、環境が集中できない理由になることもあるのです。今回は、集中できる環境を手に入れて、タイパを上げる方法について解説します。
記事 デザイン経営・ブランド・PR リンカーンとマーケの神が「成功の秘訣」を証明、「テスラら4社」は普通と何が違う？ リンカーンとマーケの神が「成功の秘訣」を証明、「テスラら4社」は普通と何が違う？ 2023/09/19 かの有名な米国大統領、リンカーンはゲティスバーグの演説でこう言った。「Government of the people, by the people, for the people（人民の、人民による、人民のための政府）」。この言葉を「Who：誰による、Why：何のための、What：何を」という視点で、業界に革命をもたらそうとする企業に当てはめてみると、従来の企業と何が違うのかが鮮明に見えてくる。そして、それらの企業が成功できる理由を、コトラーが提唱するマーケティング論よりひも解くことができる。本稿では、食肉（ビヨンド・ミート、インポッシブル・フーズ）、シューズ（オールバーズ）、自動車（テスラ）の3つの業界を例に解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 永谷園の「おとなのふりかけ」は「常識完全無視」だった？ 学ぶべき「4つ」の視点とは 永谷園の「おとなのふりかけ」は「常識完全無視」だった？ 学ぶべき「4つ」の視点とは 2023/09/14 1989年（平成元年）に発売され、30年以上たった今も、食卓を彩っている永谷園の「おとなのふりかけ」。先月には新たなフレーバーが発売されるなど、その人気はいまだに衰えることを知りません。なぜ同製品はロングセラーとして食卓に定着したのか、そこには多くの企業が学ぶべき永谷園の優れた商品戦略がありました。マーケティング視点で、「おとなのふりかけ」のヒットの秘密を紐解きます。
記事 経営戦略 なぜデジタル革命に乗り遅れるのか、イノベーションと「相性悪すぎ」の納得理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第162回） なぜデジタル革命に乗り遅れるのか、イノベーションと「相性悪すぎ」の納得理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第162回） 2023/09/13 技術開発はイノベーションの推進力だ。デジタル革命で世界が躍動感に溢れる中、日本はイノベーションの波に乗り損ねた観がある。だが、かつての日本は技術開発で世界の最先端を走っていると評価されていた。この正反対の構図になったのは、イノベーションの推進力となる技術開発に2つのスタイルがあるからだ。1つは、断層を伴う不連続なスタイル、もう1つは、継続的な改善・改良型のスタイルだ。今回は、この観点から日本が得意としてきた技術開発のスタイルが何だったのかを考えてみよう。
記事 業務効率化 “DX前”に絶対取り組むべき「IE」とは？ 労働生産性「過去最低」の日本が成長する方法 “DX前”に絶対取り組むべき「IE」とは？ 労働生産性「過去最低」の日本が成長する方法 2023/09/13 昨今、企業ではDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みの機運が高まっている。前例主義・コンプライアンス重視のバックオフィスも例外ではない。しかし、本来は手段であるべきDXが目的化している状況が散見される。そこで、DXの“前”に必要となる技術について、大阪工業大学 情報科学部データサイエンス学科 皆川健多郎教授が解説する。
記事 経営戦略 処理水問題で訪日観光に大影響、でも“元々”中国インバウンドは期待できなかったワケ 処理水問題で訪日観光に大影響、でも“元々”中国インバウンドは期待できなかったワケ 2023/09/08 山口清忠 元々、独裁専制国家に投資をすること自体、大変なリスクを伴う。リスクを掛けて投資をするべきなのに、何かが起こると被害者顔をする経営者が多い。訪日観光客も同じ。経営が苦しいからと言って、全てを頼るのは危険なのは常識。と言う訳で、韓国、台湾、東南アジアからの観光客が増えているのは歓迎すべきだし、もっと増やすことも可能。裕福なヨーロッパ・北米からの観光客も増やす努力も必要。日本は自由主義社会のリーダーの一員。言論統制をされた危険な国に依存するのはリスキーだということを肝に銘じるべき。
記事 業務効率化 【マンガ】退職に結婚！？ 残業に絶望した経理2人…社長に求めた「残留の条件」とは 【マンガ】退職に結婚！？ 残業に絶望した経理2人…社長に求めた「残留の条件」とは 2023/09/06 紙中心の非効率な業務がいまだに残る○×商事。ある日、2人の経理・財務担当社員が社長に直訴する。しかし社長の返答はのん気なもので、ムダが多すぎる経理業務に何も危機感を覚えていない。絶望を深めた2人は、「結婚」の報告と同時に「退職」の報告を突きつける。驚きのあまり白目をむく社長は、功労者2人を何とか引き止めることができるのか？ 明かされた2人の意外な「次の職場」とは……？
記事 新規事業開発 【独占】マッキンゼーに聞く日本企業の“データ敗戦”、「PoCのお蔵入り」が続く理由 【独占】マッキンゼーに聞く日本企業の“データ敗戦”、「PoCのお蔵入り」が続く理由 2023/09/05 テスラやグーグルが「データ活用」で圧倒的に先行しているのは誰もが認めるところだろう。しかし、日本企業のDXも加速している。したがって、データ活用という点で目覚ましい成果を挙げる日本企業が登場してもよさそうだが、現状はどうなっているのだろうか。多くの企業のデータ活用を支援してきたマッキンゼーのパートナーであり、AIセンター・オブ・エクセレンス、「QuantumBlack」の日本のリーダー工藤 卓哉 氏に、日本企業の現状をどう見ているのかを聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX “海洋放出は犯罪だ”処理水の安全性を「あからさまなウソ」と断じる中国国営通信 “海洋放出は犯罪だ”処理水の安全性を「あからさまなウソ」と断じる中国国営通信 2023/09/01 8月24日、東京電力が福島第一原発敷地内に貯留されている「ALPS処理汚染水」の海洋放出を開始した。その影響は国内外に広がり、特に中国は日本政府の対応を猛批判している。反日運動や禁輸措置、迷惑行為が相次ぎ、根拠のない偽情報まで出回る始末だ。果たして日本政府はこの問題にどう立ち向かっていくのだろうか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ANAも導入、ニュージーランド航空が提供のエコノミー「スカイカウチ」は何がスゴい？ ANAも導入、ニュージーランド航空が提供のエコノミー「スカイカウチ」は何がスゴい？ 2023/08/29 1 南半球の国ニュージーランドは、北半球の日本からだと長距離移動を余儀なくされる遠い国のイメージがある。欧米諸国へは更に遠距離の旅を余儀なくされるが、その遠さを逆に活かしたサービスがニュージーランド航空で開発されている。それは、熟睡できるエコノミー「スカイカウチ」だ。ANAも同サービスを取り入れて、好評を得ている。本稿では、そのユニークなサービスを紹介する。
記事 新規事業開発 マッキンゼーに聞く「日本企業データ活用」の現在地、データドリブン経営への道筋は？ マッキンゼーに聞く「日本企業データ活用」の現在地、データドリブン経営への道筋は？ 2023/08/28 多くのデータを集めてそれをビジネスに活用することは、企業の将来を左右する重要な取り組みだ。DXを加速する日本企業は、この「データ活用」の点でも大きく進展しつつあるように思えるが、その実態はどうなのだろうか。多くの企業のデータ活用を支援してきたマッキンゼーのパートナーであり、AIセンター・オブ・エクセレンス、「QuantumBlack」の日本のリーダー工藤 卓哉 氏が、日本企業の現状と課題を語った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） なぜ企業は「役に立たないBCP」を作ってしまうのか？ 防災のプロに聞いた「真のBCP」 なぜ企業は「役に立たないBCP」を作ってしまうのか？ 防災のプロに聞いた「真のBCP」 2023/08/21 近年多発している地震や水害といった自然災害をはじめ、通信障害やサイバー攻撃などのあらゆる脅威が事業継続を脅かしている。そうした災害に遭った時、従業員や家族、会社の設備やデータなどを守りつつ、事業を早期に復旧させなければならない。そのためのポイントとして、災害リスク評価研究所 代表の松島 康生氏は、「BCP（事業継続計画）を机上の空論で終わらせず、しっかり機能させることが重要です」と説く。では機能するBCPと機能しないBCPでは何が違うのか。松島氏にBCPを機能させるためのポイントについて聞いた。
記事 経営戦略 「日本再起動」の日は近い？ AI時代のICTが経済復活に「期待大」と言える理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第161回） 「日本再起動」の日は近い？ AI時代のICTが経済復活に「期待大」と言える理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第161回） 2023/08/15 ICT市場の発展と拡大に寄与することを目的に創設されたMM総研大賞の授賞式が7月に開催された。20回目となる今年は、高速大容量・多数同時接続・超低遅延という5Gの特性を生かした技術やそれらに対応したセキュリティなどに加えて、ICTと連動したロボット技術など14の製品とサービスが表彰された。その中で大賞に輝いたメディカロイド社の「hinotoriサージカルロボットシステム」は、日本が得意とする領域の挑戦を象徴しているようだ。今回はMM総研大賞から読み取れる日本再起動の可能性を考えてみよう。
記事 営業戦略 Zoomが狙う「ビデオ会議の“次”」- 顧客体験と従業員体験を変革する新製品の価値とは Zoomが狙う「ビデオ会議の“次”」- 顧客体験と従業員体験を変革する新製品の価値とは 2023/08/10 2023年7月7日、Zoomはリアルイベント「Zoom Experience Day Summer」を開催した。これは前日に同社が発表したコンタクトセンター向けソリューション「Zoom Contact Center」、および会話型AIチャットボット「Zoom Virtual Agent」の日本語版の提供開始に合わせて開催されたイベントだ。これらの製品以外にも、クラウド電話システム「Zoom Phone」をはじめ、OpneAIと連携した「Zoom IQ」、イベント管理に特化した「Zoom Events」などの製品概要や活用事例が伝えられた。現在、アーカイブ動画も配信中だ。本記事ではイベント内容から見えてきた同社の戦略と最新製品の見どころをレポートする。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 任天堂は「歴代マリオシリーズ」でいくら稼いだ？独特すぎる“商売の仕組み”を大解説 任天堂は「歴代マリオシリーズ」でいくら稼いだ？独特すぎる“商売の仕組み”を大解説 2023/08/07 1 スーパーマリオが映画業界で空前絶後のインパクトを残している。東宝東和によると、2023年4月28日公開の『The Super Mario Bros. Movie（ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー）』の興行収入は約13.5億ドル（約1,900億円、6月26日時点）を突破。これは『アナと雪の女王』（12.8億ドル）や『ハリー・ポッターと死の秘宝 PART2』（13.4億ドル）を抜き、世界映画史上トップ16位に入る数字である。この反響の大きさから、あらためてマリオというコンテンツの人気が伺える。今回は、そんな任天堂が生み出した最強コンテンツ「マリオシリーズ」がどれほどの売上を上げてきたのか、またその独特すぎるマリオシリーズの収益構造を解説したい。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「スト6」で学ぶマーケティングの基礎、古参ファンがいると陥りがちな「罠」とは 「スト6」で学ぶマーケティングの基礎、古参ファンがいると陥りがちな「罠」とは 2023/08/04 カプコンが6月に発売した新作ゲーム「ストリートファイター6」。人気シリーズの最新作である今作ですが、7月末に発表されたカプコンの決算資料によれば、約200万本も売れている大ヒット作品になりました。今日の深夜からは格闘ゲームで世界最大の参加者数を誇る「Evolution Championship Series 2023（EVO 2023）」がラスベガスで始まり、メイン種目としてますます注目を集めることでしょう。カプコンはヘビーユーザーや熱心なファンを喜ばせつつ、どのように新しい顧客の獲得を成し遂げたのでしょうか。 ｢ストリートファイター6｣のヒットからマーケティングの基礎を学びましょう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 いよいよ「日本を抜き去る」インド市場、アップルやアマゾンなどテック大型投資まとめ いよいよ「日本を抜き去る」インド市場、アップルやアマゾンなどテック大型投資まとめ 2023/08/03 ゴールドマン・サックスの調査によると、現在GDPで世界5位のインドだが、2025年には日本を抜き、さらに2075年には米国をも超える見通しだ。この巨大市場の可能性を見据え、アマゾンやグーグル、アップル、マイクロンなど米テック・半導体大手企業によるインド投資が一層活発化している。米企業による「インドシフト」の現状を探ってみたい。
記事 環境対応・省エネ・GX 環境基本計画とは何か？ 第六次計画で「再注目」の2大テーマとは 環境基本計画とは何か？ 第六次計画で「再注目」の2大テーマとは 2023/08/03 環境基本計画とは、環境基本法第15条の規定に基づき、環境関連政策を取りまとめる際の総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるものです。環境省が5月29日に開いた中央環境審議会総合政策部会の会合では、現行の第五次環境基本計画の振り返りを踏まえ、次期の第六次環境基本計画の方向性について意見が交わされました。その中で「ある2つのテーマ」が重点分野として再び取り上げられる可能性も浮上しています。
記事 経営戦略 策定者と読み解く「DX推進スキル標準」、“真剣なDX”で出てくる課題が同じ理由 策定者と読み解く「DX推進スキル標準」、“真剣なDX”で出てくる課題が同じ理由 2023/07/31 経済産業省では、「企業のDX推進」と対をなす「デジタル人材育成」の取り組みとして、「デジタルスキル標準（DSS）」を策定した。デジタルスキル標準は、「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」の2つで構成されており、本稿では「DX推進スキル標準」の狙いや推進する上での課題、展望について、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル人材政策企画調整官の平山利幸氏に聞いた。
記事 経営戦略 DXリテラシー標準とは何か？ 「5つの要素」「4つの活用イメージ」を理解する DXリテラシー標準とは何か？ 「5つの要素」「4つの活用イメージ」を理解する 2023/07/28 急速なデジタル化が進む中、多くの日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みに遅れをとっていることが指摘されている。その大きな要因のひとつとして、DXの専門性を持った人材が不足していることが挙げられる。こういった状況の中、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2022年12月21日、「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0を発表した。「デジタルスキル標準」は、「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」の2つから構成され、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針との位置づけだ。今回は、DXに関する基礎的な知識やスキルを身につけるための指針「DXリテラシー標準」を中心に解説する。
記事 環境対応・省エネ・GX ガソリン車もまだ「可能性あり」？ 欧州で「ZEV一択」に「待った」のワケ ガソリン車もまだ「可能性あり」？ 欧州で「ZEV一択」に「待った」のワケ 2023/07/21 カーボンニュートラル実現に向けて、欧州や米国では、CO2を排出しない車、「ZEV（Zero Emission Vehicle）」への急速な移行を進めてきた。そんな欧州において、今年に入りZEV以外の新車販売を規制する法案の成立にストップがかかる動きがあった。一体それはなぜなのか。脱炭素とクルマをめぐる欧州の動きを整理し解説する。
記事 経営戦略 「失われた30年」からの脱却チャンス到来？ 日本にとって追い風の「潮流変化」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第160回） 「失われた30年」からの脱却チャンス到来？ 日本にとって追い風の「潮流変化」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第160回） 2023/07/18 デジタル革命で躍動する世界とは裏腹に、日本経済は「失われた30年」の長期停滞に陥った。だが、近年はこれまで通底していた大きな流れに潮目の変化が見られる。日本固有の問題だった「3つの過剰」は解消し、デジタル革命の土台となった「平和の配当」は消滅しつつある。他方で、デジタル革命の勢いは、衰えることなく次の新展開を切り開いている。今回は、こうした潮目の変化を踏まえて、日本経済復活の可能性を考えてみよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 牛肉大国 米国で続く「和牛」人気、50年で独自進化？ すし・和食と違う「流行の秘密」 牛肉大国 米国で続く「和牛」人気、50年で独自進化？ すし・和食と違う「流行の秘密」 2023/07/14 世界一の牛肉消費量を誇る米国。そんな「牛肉大国」で、ひそかな和牛ブームが続いている。北米エリアで見ると和牛の市場規模は年率4.8％のペースで成長する見通しで、米国の一部地域では庶民の味であるハンバーガー店で使われるほど和牛が定着しているという。米国における和牛の成功には、比類なきおいしさや希少価値だけでなく、すしや和食とは異なる成功の秘訣が隠されているようだ。本稿では、米国和牛の歴史を振り返りつつ、独自の進化を遂げたブランド力を解説する。
記事 経営戦略 今すぐ「富裕層観光」を強化すべき理由、利益なき繁忙「安いニッポン」の打開策 今すぐ「富裕層観光」を強化すべき理由、利益なき繁忙「安いニッポン」の打開策 2023/07/05 コロナ下の半鎖国状態がうそのように、街に訪日外国人（インバウンド）が押し寄せている。インバウンド復調は経済効果、相互理解の促進といったプラス面を持つ一方、観光関連産業の深刻な人手不足、宿泊料金の上昇などの副作用も生み出している。また、「安いニッポン」がインバウンドを惹きつけている面もある。このままでは利益なき繁忙に陥りかねない。そこで注目されるのが、消費単価が高いうえにインフルエンサー的な側面も持つ富裕旅行者である。うわさには聞く海外の富裕旅行者。彼らはいったいどこにいるのか。そして日本は彼らを惹きつけられるのか。分析してみた。
記事 新規事業開発 大苦戦中の楽天モバイル、なぜ三木谷氏はKDDIの「軍門に下る」ことを選んだのか 大苦戦中の楽天モバイル、なぜ三木谷氏はKDDIの「軍門に下る」ことを選んだのか 2023/06/30 （有）田畑 農業 田中治男 ２０２４以降の巨額の社債償還のことは知りませんでした。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米中分断もお構いなし？ 中国に歩み寄り始めた「抜け目ない欧州勢」の“ある狙い” 米中分断もお構いなし？ 中国に歩み寄り始めた「抜け目ない欧州勢」の“ある狙い” 2023/06/29 米中対立による経済のデカップリング（分離）が進む一方で、マクロン仏大統領が、経済界首脳を引き連れて中国を訪問するなど、欧州が中国に急接近している。欧州勢が目論んでいるのは、「デカップリング」ではなく「デリスキング」とされているが、これはどのような概念なのだろうか。
記事 業務効率化 あなたは知っている？ ノー残業実現へ「タイパ向上」するための「2要素」とは あなたは知っている？ ノー残業実現へ「タイパ向上」するための「2要素」とは 2023/06/27 1 「定時に帰る」、それは多くの会社員が望んでいることかもしれません。しかし、定時退社しようと思っていても、予定より業務に時間がかかって残業が発生してしまう方も多いのではないでしょうか。そんなあなたは、仕事でタイパを上げるのに必要な、「2つの要素」を意識するとよいかもしれません。一体その2つとは何でしょうか。
