記事 流通・小売業界 「お、ねだん以上。」は山手線沿線でも実現できるのか 「お、ねだん以上。」は山手線沿線でも実現できるのか 2016/10/08 家具中心の量販店「ニトリ」を展開するニトリホールディングスの3～8月期中間決算は、きわめて好調だった。そのニトリが2015年から、東京都心部の銀座、渋谷、上野、新宿、池袋などへ相次いで出店、「山手線大作戦」を積極的に進めている。その背景には、今や「郊外」よりも「都心」のほうが将来有望な、消費市場の実情がある。
記事 流通・小売業界 「すき家」がブラジルで大人気、「日本の肉は薄すぎ…」を払拭させた方法とは 「すき家」がブラジルで大人気、「日本の肉は薄すぎ…」を払拭させた方法とは 2016/10/03 テーブル席を多く設け、豊富なメニューをラインアップしたことで、幅広い年齢層、特にファミリー客の心をつかんだ牛丼チェーン店のすき家。2000年代より海外にも進出し、今や中国、タイ、マレーシア、メキシコ、台湾、インドネシア、そしてブラジルに広がる。中でも成功を収めているのがブラジルで、2010年にサンパウロで1号店が開店したのを皮切りに、2016年には13店舗まで拡大している。「日本の肉は薄すぎて食べた気がしない」と言われていた日本型牛丼店がなぜブラジルで成功できたのか。現地での取材を通して、その謎を解き明かした。
記事 流通・小売業界 ドンキホーテ、「27期連続」増収増益を果たした3つの強み ドンキホーテ、「27期連続」増収増益を果たした3つの強み 2016/09/26 イトーヨーカドーの大量閉店など小売業界には逆風が吹いているが、その中で、唯一気を吐く業態がある。ドンキホーテや100円ショップといったディスカウントストアである。アベノミクスによるインフレ期待が一転し、デフレ再来ともいわれる中、特にドンキホーテの躍進は著しい。かつては「若者向け」というイメージがあった同社だが、さまざまな客層を取り込み、いよいよメジャー化してきた。同社の強みはどこにあるのだろうか。
記事 Web戦略・EC ヨドバシカメラら「DDoS攻撃」被害、企業サイトが狙われた時の対処法 ヨドバシカメラら「DDoS攻撃」被害、企業サイトが狙われた時の対処法 2016/09/09 8月下旬から様々な企業サイトに断続的なDDoS攻撃（Distributed Denial Of Service：分散サービス妨害攻撃）が仕掛けられているのをご存じだろうか。そのうちの一社であるヨドバシカメラの通販サイトは、DDoS攻撃によって一時閉鎖される事態となった。ヨドバシカメラ規模の大手通販サイトは1日の売上が億単位にも上るため、被害は深刻と言わざるを得ない。DDoS攻撃を受けた場合、企業としてどのような問題が発生し、どのような対処をすべきなのだろうか。
記事 システム開発ツール・開発言語 メルカリCEO山田進太郎氏が「世界基準」で海外に挑む理由 メルカリCEO山田進太郎氏が「世界基準」で海外に挑む理由 2016/09/06 競争が加熱するC2C分野においてフリマアプリを展開するメルカリは、評価額10億ドル以上を誇る日本唯一のユニコーン企業だ。月の半分以上は海外におり、米国やイギリスでの事業にコミットしているメルカリ 代表取締役 山田進太郎 氏がテックインアジア東京2016に登壇し、海外で戦う起業家として「世界基準」の視点を持つ重要性を語った。
記事 人材管理・育成・HRM コストコが管理職以外「全員時給制」なワケ コストコが管理職以外「全員時給制」なワケ 2016/08/09 会員制倉庫型店舗で大手外資系ショッピングセンターのコストコは、全国の25店舗においてアルバイトの時給を1250円に設定している。地域別の最低時給は東京で907円、神奈川で905円、宮崎、沖縄、高知、鳥取では693円に設定している中で、コストコが全国的に好待遇で求人募集するのはなぜか。地方求人に大きなインパクトを与えたこの問題について探った。
記事 流通・小売業界 中国人の「爆買い」終了、地方のほうがよほど深刻なワケ 中国人の「爆買い」終了、地方のほうがよほど深刻なワケ 2016/08/02 東京都や大阪市中心部の百貨店で、免税品の売り上げが軒並み落ちてきた。訪日中国人観光客の「爆買い」が終息の気配を見せ始めたためとみられる。訪日中国人観光客は首都圏と京阪神に集中し、爆買いが大きな経済効果を上げてきた。中でも地方の自治体は訪日外国人観光客の誘致に力を入れ、爆買いの恩恵を期待してきたが、誘致を実現する前に爆買いが失速した格好だ。東京国際大の田原洋樹客員講師（地方創生学）は「自治体が流行に惑わされて爆買いを当てにしてはいけない」と警告している。自治体は今、何を求められているのだろうか。
記事 業務効率化 良品計画 名誉顧問 松井 忠三 氏が指南、無印良品を復活させた最強の「仕組み化」とは 良品計画 名誉顧問 松井 忠三 氏が指南、無印良品を復活させた最強の「仕組み化」とは 2016/07/19 1995年に上場を果たし、順調に業績を伸ばしていた良品計画。同社が一転赤字に陥ったのは2001年8月のことだ。その約半年前の2001年1月に社長に就任したばかりだった松井 忠三氏は、悪化した業績を回復するためにさまざまな仕組みを導入し、良品計画は見事にV字回復を成し遂げた。良品計画復活の背景にある「仕組み化」と「ワークフロー改善」の極意について松井氏に伺った。
記事 流通・小売業界 うどんもラーメンもパンも「この夏」安くなる うどんもラーメンもパンも「この夏」安くなる 2016/06/24 麦茶、麦飯、麦わら帽子など、麦は日本人にもなじみがある穀物だが、世界的にみても重要な農産物。特にパンの原料になる小麦は世界の商品市場（コモディティ市場）で、主に家畜の飼料になるトウモロコシ、大豆と並ぶ重要な取引商品である。そのコモディティ市場で小麦価格は今、過去5年間で最も安い水準になっている。昨年、政府の小麦売渡価格が3.0％上昇すると夏にパンや麺類が一斉に値上がりしたが、その後、売渡価格はマイナス5.7％、マイナス7.1％と連続して下がった。この夏、小麦が原料の加工食品の価格はどうなるのだろうか。
記事 ID・アクセス管理・認証 NEC、自社ビルで「顔認証」による決済サービスの実証実験を開始 NEC、自社ビルで「顔認証」による決済サービスの実証実験を開始 2016/06/21 NECは21日、同社の顔認証エンジン「NeoFace」を活用した決済サービスの実証実験を自社本社ビルの売店で8月下旬まで実施すると発表した。
記事 流通・小売業界 相次ぐ「地方百貨店」の閉店、地方は「もうダメ」なのか 相次ぐ「地方百貨店」の閉店、地方は「もうダメ」なのか 2016/06/08 岩手県花巻市のマルカン百貨店が、7日に閉店した。花巻市に限らず、全国で地方百貨店の閉店が後を絶たず、中心市街地の空洞化が深刻さを増している。地域の人口減少や郊外型ショッピングセンター、インターネット通信販売との競合などから、売り上げ減少に歯止めがかからないためだ。後継店が見当たらない地域では、苦肉の策として市役所などが入居し、にぎわいをとどめようとする動きもある。流通科学大商学部の向山雅夫教授（流通論）、中京大総合政策学部の坂田隆文教授（マーケティング論）とも「今後も百貨店冬の時代が続く」とみており、地方都市の苦境はさらに続きそうだ。
記事 システム開発ツール・開発言語 Uberとトヨタ、LyftとGM――ライドシェアリングと自動運転を巡る提携の背景 Uberとトヨタ、LyftとGM――ライドシェアリングと自動運転を巡る提携の背景 2016/06/02 配車サービスやライドシェアリング（相乗り）と自動運転の2つの技術は、あたかもクルマの両輪のごとく、新しいモビリティを構築し、次世代の輸送システムを発展させていくことになりそうだ。ライドシェアリングサービスを提供するスタートアップと大手自動車メーカーが提携する背景にあるものとは何か。Lyft、Cabifyの創業者らが、ライドシェアリングと自動運転の未来について議論した。
記事 デジタルマーケティング総論 スターバックス、モバイルアプリをリリース 決済、ギフトカード送付にも対応 スターバックス、モバイルアプリをリリース 決済、ギフトカード送付にも対応 2016/05/24 スターバックス コーヒー ジャパン（以下、スターバックス）は25日、iPhone、Android向けの公式モバイルアプリをリリースした。
記事 ロボティクス 千葉大 野波健蔵 教授、千葉市長 熊谷氏らが議論 ドローンは空の産業革命を起こすか 千葉大 野波健蔵 教授、千葉市長 熊谷氏らが議論 ドローンは空の産業革命を起こすか 2016/05/23 ここ数年でドローンの社会的な認知度も高まり、技術革新も進んだ。世界中でコンシューマー用市場が活況を呈し、B2B市場も立ち上がった。最近は産業用ドローンがイノベーションを起こすコアテクノロジーになるのでは、という期待も高まり、日本においては千葉市が積極的にドローンの実証実験を行っている。千葉大学特別教授の野波 健蔵氏と、行政の立場からドローン導入を推進する千葉市長の熊谷 俊人氏、Wired誌の元編集長で、3D RoboticsのCEOを務めるクリス・アンダーソン氏、アクセンチュアの程 近智氏が、産業用ドローンの可能性と未来について熱い議論を交した。
記事 流通・小売業界 イオンが新会社「ビオセボン・ジャパン」設立 オーガニック市場拡大へスーパー出店 イオンが新会社「ビオセボン・ジャパン」設立 オーガニック市場拡大へスーパー出店 2016/05/16 イオンは16日、フランスを中心に欧州でオーガニック小型SM（スーパーマーケット）事業を展開するBio c’ Bon社を傘下に持つMarne & Finance Europe社と合弁会社「ビオセボン・ジャポン」を6月に設立すると発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス ソフトバンクとアリババが新会社「SBクラウド」設立 国内で「Alibaba Cloud」提供へ ソフトバンクとアリババが新会社「SBクラウド」設立 国内で「Alibaba Cloud」提供へ 2016/05/13 ソフトバンクとアリババグループは13日、新会社の「SBクラウド」を設立し、アリババグループ傘下の会社が提供するクラウドサービス事業「Alibaba Cloud」を日本で提供すると発表した。
記事 市場調査・リサーチ オリンピックイヤー2020年度にはEC決済サービス市場が15兆円超に、矢野経済研究所 オリンピックイヤー2020年度にはEC決済サービス市場が15兆円超に、矢野経済研究所 2016/05/12 矢野経済研究所では12日、国内のEC決済サービス市場の調査結果を発表した。調査期間は2015年11月～2016年1月。オリンピックイヤー2020年度のEC決済サービス市場は、15兆6,288億円まで拡大すると予測される。
記事 流通・小売業界 小売業界の世界ランキング：アマゾンはいつウォルマートを追い抜くのか 小売業界の世界ランキング：アマゾンはいつウォルマートを追い抜くのか 2016/05/09 世界の小売業界をリードしているのは、米国のウォルマート・ストアーズやコストコホールセール、フランスのカルフールといった欧米の超大型総合小売店チェーンだ。日用品の低価格販売を武器に、市場を総取りする戦略で成長した。日本では圧倒的なイオンやセブン＆アイ・ホールディングスは、まだトップ10圏外だが、積極的なM＆Aをテコに、先行する欧米勢の背中を追う。一方、Eコマースの普及に伴って、アマゾン・ドット・コムも存在感を増している。ビッグプレイヤーが入り乱れる小売業界の世界的な現状とは。
記事 Web戦略・EC アリババの成長事業「農村タオバオ」とは何か？中国版地方創生の鍵は小さな起業家たち アリババの成長事業「農村タオバオ」とは何か？中国版地方創生の鍵は小さな起業家たち 2016/04/18 2016年3月には年間取引額が51兆円を超え、米ウォルマートに肉薄し世界一の流通企業になろうとしているアリババ。2014年11月にスタートした「農村タオバオ」という事業は、人口が多いもののネット普及率の低い地域に、売り手と買い手両方のサービスを行う店舗を設け、農村地域の経済活動を活発にするものです。新たな雇用の受け皿ともなるため、人口流出に悩む地方自治体にとっては地方創生の切り札として期待されています。成長戦略のひとつとして農村地域での取引増加を掲げるアリババの「中国版地方創生」の取り組みを紹介します。
記事 デザイン経営・ブランド・PR モバイル空間統計とは何か？エリアマーケティング・訪日外国人推計に使える人口分析 モバイル空間統計とは何か？エリアマーケティング・訪日外国人推計に使える人口分析 2016/04/15 これまでマップ分析といえば、自社データに国勢調査結果などを重ね合わせるの一般的だった。しかし、そこに直近の人口動向などは反映できない。そもそもそのようなデータは取得困難だった。NTTドコモグループが提供する「モバイル空間統計」という新しい人口統計情報が、これを可能にするという。ビジネスマップ活用セミナーにおいて、ドコモ・インサイトマーケティング エリアマーケティング部 浅野 礼子氏が解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 地理情報システム（GIS）活用法を解説、マップ分析で戦略的な出店計画立案をするには 地理情報システム（GIS）活用法を解説、マップ分析で戦略的な出店計画立案をするには 2016/04/14 ビッグデータ時代の浸透につれて、地理情報システム（GIS）活用の気運も高まっている。自社の所有している顧客情報、購買履歴を地図上にどんな新事実が発見できるのか。位置情報と自社情報の活用方法やマップ分析の最新動向について、ESRIジャパンがデモンストレーションを交えて解説した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 千葉市とイオンが地方創生でタッグを組んだ理由 地域エコシステム実現の4つの柱とは 千葉市とイオンが地方創生でタッグを組んだ理由 地域エコシステム実現の4つの柱とは 2016/04/13 国家戦略特区の千葉市と大手流通グループのイオンは11日、地方創生実現のため、地域に根ざした「地域エコシステム」を構築するために協力して取り組んでいくことを発表した。行政や企業が協力体制を築くことで、これまでとは違うアプローチで住みたくなる地域づくりを目指していく。イオンと千葉市がタッグを組んだ背景にあるものとは何なのか。
記事 流通・小売業界 日本郵政×ファミリーマート提携の背景 セブン・ローソン・ミニストップではダメな理由 日本郵政×ファミリーマート提携の背景 セブン・ローソン・ミニストップではダメな理由 2016/04/06 国内最大のユニバーサルサービスを提供する日本郵政グループと、国内コンビニエンスストア（コンビニ）業界第3位のファミリーマートは5日、訪日外国人のインバウンド需要に対応する業務提携に合意したことを発表した。両社は会見の中で「エクスクルーシブ（排他的）な提携ではない」という点を強調していたが、実際のところ必然の提携といえる。なぜ日本郵政はセブン-イレブンやローソン、ミニストップではなく、ファミリーマートとの提携強化を選んだのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX ビール大手4社の決算を比較 法改正・市場縮小に立ち向かうアサヒのIT戦略とは ビール大手4社の決算を比較 法改正・市場縮小に立ち向かうアサヒのIT戦略とは 2016/04/01 花見シーズン、宴会で欠かせない飲み物といえばビールである。直近で発表された国内大手ビール4社の決算をみると、サントリーホールディングス（以下、サントリー）、キリンホールディングス（以下、キリン）、アサヒグループホールディングス（以下、アサヒ）の3社は売上高・営業利益をともに伸ばし、サッポロホールディングス（以下、サッポロ）は売上高は伸びたものの営業利益が減益となった。ビール離れや酒税法改正などによって先行きが不安定なビール業界において、各社は様々な取り組み、とりわけIT戦略に力を入れている。中長期的視野をもって進められているアサヒのIT戦略とはどのようなものであり、またどのような効果をもたらしつつあるのだろうか。
記事 流通・小売業界 スタンプカードをアプリ化！ 大規模投資や業務負荷なく、顧客を囲い込める仕組みが登場 スタンプカードをアプリ化！ 大規模投資や業務負荷なく、顧客を囲い込める仕組みが登場 2016/03/31 顧客接点が多様化し、オムニチャネルやO2Oといった概念が注目されている。その一方で、飲食店や小売、サービス業などリアル店舗を持つ事業者には、スタッフ教育や予算、スケジュールを含めて、次の有効な施策が踏み出せないという課題を持つところも多い。そこで注目されるのが、CRM導入などの大規模なIT投資をしなくても、「点」で分断されていたユーザーの行動を「線」としてつなげ、顧客の囲い込みを継続的に行うことが可能な仕組みだ。店舗事業者が抱える課題や、「顧客体験」を軸にした解決策について聞いた。
記事 流通・小売業界 新商業施設ニュウマン（NEWoMan）がオープン、新宿の新しい風となるか 新商業施設ニュウマン（NEWoMan）がオープン、新宿の新しい風となるか 2016/03/24 新宿駅の「新南エリア」にルミネによる複合商業施設「ニュウマン」が3月25日と4月15日の2段階に分けてオープンする。「新南エリア」とは新宿駅の甲州街道より南の再開発エリアのこと。近頃、『新宿駅はなぜ1日364万人をさばけるのか』（SB新書）を出版した建築士の田村圭介が、この新宿の新しい顔「ニュウマン（NEWoMan）」の内覧会に潜入。建築士の視点で、その様子をレポートしてもらった。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ バレンタイン、ホワイトデー市場規模縮小 ボルテージはそれでも恋愛ビジネスで儲ける バレンタイン、ホワイトデー市場規模縮小 ボルテージはそれでも恋愛ビジネスで儲ける 2016/03/14 2月14日のバレンタインデーからすでに1カ月が経過したが、「ホワイトデーのお返しに困った…」と感じている男性はそんなに多くないかもしれない。それもそのはず、ハロウィンの人気に反比例するように、ここ数年はバレンタインデーとホワイトデーの市場規模は大きく縮小しているのだ。恋愛をビジネスにつなげるにはどうすれば良いのか？ ボルテージの恋愛ドラマアプリヒット術や、恋愛とビジネス成功を結び付けるヒントを紹介しよう。
記事 流通・小売業界 野口 智雄 早大教授に聞く 通販事業者と顧客による価値共創のマーケティングとは 野口 智雄 早大教授に聞く 通販事業者と顧客による価値共創のマーケティングとは 2016/03/11 モノが売れなくなった今の時代、企業は新規顧客開拓とともに、既存顧客との関係強化が求められている。こうした中でマーケティングのキーワードとなるのが、顧客との価値の共創だ。今の顧客が求めている価値とは。また、その動きをフォローし、業績拡大に結び付けていくために、企業が取り組むべきことは何か。小売・流通業のマーケティング戦略を研究する早稲田大学 社会科学総合学術院 野口 智雄教授と、通販事業者向けシステムを提供する日立システムズに話を聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 アマゾンが語る「Amazonログイン＆ペイメント」急拡大の理由、数百社が導入の成果とは アマゾンが語る「Amazonログイン＆ペイメント」急拡大の理由、数百社が導入の成果とは 2016/03/02 アマゾンが提供している「Amazonログイン＆ペイメント」の導入企業が、この1年で急拡大している。なぜ、EC事業者がこぞってこのサービスを導入しているのか。一般ユーザーにはどのようなメリットがあるのか。アマゾンジャパンの井野川拓也氏が、同社のビジネスの現況と、Amazonログイン＆ペイメントを導入した出前館や劇団四季、バッグ販売サイトなどの事例で生まれた成果などを解説した。
