記事 流通・小売業界 イオンが新会社「ビオセボン・ジャパン」設立 オーガニック市場拡大へスーパー出店 イオンが新会社「ビオセボン・ジャパン」設立 オーガニック市場拡大へスーパー出店 2016/05/16 イオンは16日、フランスを中心に欧州でオーガニック小型SM（スーパーマーケット）事業を展開するBio c’ Bon社を傘下に持つMarne & Finance Europe社と合弁会社「ビオセボン・ジャポン」を6月に設立すると発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス ソフトバンクとアリババが新会社「SBクラウド」設立 国内で「Alibaba Cloud」提供へ ソフトバンクとアリババが新会社「SBクラウド」設立 国内で「Alibaba Cloud」提供へ 2016/05/13 ソフトバンクとアリババグループは13日、新会社の「SBクラウド」を設立し、アリババグループ傘下の会社が提供するクラウドサービス事業「Alibaba Cloud」を日本で提供すると発表した。
記事 市場調査・リサーチ オリンピックイヤー2020年度にはEC決済サービス市場が15兆円超に、矢野経済研究所 オリンピックイヤー2020年度にはEC決済サービス市場が15兆円超に、矢野経済研究所 2016/05/12 矢野経済研究所では12日、国内のEC決済サービス市場の調査結果を発表した。調査期間は2015年11月～2016年1月。オリンピックイヤー2020年度のEC決済サービス市場は、15兆6,288億円まで拡大すると予測される。
記事 流通・小売業界 小売業界の世界ランキング：アマゾンはいつウォルマートを追い抜くのか 小売業界の世界ランキング：アマゾンはいつウォルマートを追い抜くのか 2016/05/09 世界の小売業界をリードしているのは、米国のウォルマート・ストアーズやコストコホールセール、フランスのカルフールといった欧米の超大型総合小売店チェーンだ。日用品の低価格販売を武器に、市場を総取りする戦略で成長した。日本では圧倒的なイオンやセブン＆アイ・ホールディングスは、まだトップ10圏外だが、積極的なM＆Aをテコに、先行する欧米勢の背中を追う。一方、Eコマースの普及に伴って、アマゾン・ドット・コムも存在感を増している。ビッグプレイヤーが入り乱れる小売業界の世界的な現状とは。
記事 Web戦略・EC アリババの成長事業「農村タオバオ」とは何か？中国版地方創生の鍵は小さな起業家たち アリババの成長事業「農村タオバオ」とは何か？中国版地方創生の鍵は小さな起業家たち 2016/04/18 2016年3月には年間取引額が51兆円を超え、米ウォルマートに肉薄し世界一の流通企業になろうとしているアリババ。2014年11月にスタートした「農村タオバオ」という事業は、人口が多いもののネット普及率の低い地域に、売り手と買い手両方のサービスを行う店舗を設け、農村地域の経済活動を活発にするものです。新たな雇用の受け皿ともなるため、人口流出に悩む地方自治体にとっては地方創生の切り札として期待されています。成長戦略のひとつとして農村地域での取引増加を掲げるアリババの「中国版地方創生」の取り組みを紹介します。
記事 デザイン経営・ブランド・PR モバイル空間統計とは何か？エリアマーケティング・訪日外国人推計に使える人口分析 モバイル空間統計とは何か？エリアマーケティング・訪日外国人推計に使える人口分析 2016/04/15 これまでマップ分析といえば、自社データに国勢調査結果などを重ね合わせるの一般的だった。しかし、そこに直近の人口動向などは反映できない。そもそもそのようなデータは取得困難だった。NTTドコモグループが提供する「モバイル空間統計」という新しい人口統計情報が、これを可能にするという。ビジネスマップ活用セミナーにおいて、ドコモ・インサイトマーケティング エリアマーケティング部 浅野 礼子氏が解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 地理情報システム（GIS）活用法を解説、マップ分析で戦略的な出店計画立案をするには 地理情報システム（GIS）活用法を解説、マップ分析で戦略的な出店計画立案をするには 2016/04/14 ビッグデータ時代の浸透につれて、地理情報システム（GIS）活用の気運も高まっている。自社の所有している顧客情報、購買履歴を地図上にどんな新事実が発見できるのか。位置情報と自社情報の活用方法やマップ分析の最新動向について、ESRIジャパンがデモンストレーションを交えて解説した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 千葉市とイオンが地方創生でタッグを組んだ理由 地域エコシステム実現の4つの柱とは 千葉市とイオンが地方創生でタッグを組んだ理由 地域エコシステム実現の4つの柱とは 2016/04/13 国家戦略特区の千葉市と大手流通グループのイオンは11日、地方創生実現のため、地域に根ざした「地域エコシステム」を構築するために協力して取り組んでいくことを発表した。行政や企業が協力体制を築くことで、これまでとは違うアプローチで住みたくなる地域づくりを目指していく。イオンと千葉市がタッグを組んだ背景にあるものとは何なのか。
記事 流通・小売業界 日本郵政×ファミリーマート提携の背景 セブン・ローソン・ミニストップではダメな理由 日本郵政×ファミリーマート提携の背景 セブン・ローソン・ミニストップではダメな理由 2016/04/06 国内最大のユニバーサルサービスを提供する日本郵政グループと、国内コンビニエンスストア（コンビニ）業界第3位のファミリーマートは5日、訪日外国人のインバウンド需要に対応する業務提携に合意したことを発表した。両社は会見の中で「エクスクルーシブ（排他的）な提携ではない」という点を強調していたが、実際のところ必然の提携といえる。なぜ日本郵政はセブン-イレブンやローソン、ミニストップではなく、ファミリーマートとの提携強化を選んだのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX ビール大手4社の決算を比較 法改正・市場縮小に立ち向かうアサヒのIT戦略とは ビール大手4社の決算を比較 法改正・市場縮小に立ち向かうアサヒのIT戦略とは 2016/04/01 花見シーズン、宴会で欠かせない飲み物といえばビールである。直近で発表された国内大手ビール4社の決算をみると、サントリーホールディングス（以下、サントリー）、キリンホールディングス（以下、キリン）、アサヒグループホールディングス（以下、アサヒ）の3社は売上高・営業利益をともに伸ばし、サッポロホールディングス（以下、サッポロ）は売上高は伸びたものの営業利益が減益となった。ビール離れや酒税法改正などによって先行きが不安定なビール業界において、各社は様々な取り組み、とりわけIT戦略に力を入れている。中長期的視野をもって進められているアサヒのIT戦略とはどのようなものであり、またどのような効果をもたらしつつあるのだろうか。
記事 流通・小売業界 スタンプカードをアプリ化！ 大規模投資や業務負荷なく、顧客を囲い込める仕組みが登場 スタンプカードをアプリ化！ 大規模投資や業務負荷なく、顧客を囲い込める仕組みが登場 2016/03/31 顧客接点が多様化し、オムニチャネルやO2Oといった概念が注目されている。その一方で、飲食店や小売、サービス業などリアル店舗を持つ事業者には、スタッフ教育や予算、スケジュールを含めて、次の有効な施策が踏み出せないという課題を持つところも多い。そこで注目されるのが、CRM導入などの大規模なIT投資をしなくても、「点」で分断されていたユーザーの行動を「線」としてつなげ、顧客の囲い込みを継続的に行うことが可能な仕組みだ。店舗事業者が抱える課題や、「顧客体験」を軸にした解決策について聞いた。
記事 流通・小売業界 新商業施設ニュウマン（NEWoMan）がオープン、新宿の新しい風となるか 新商業施設ニュウマン（NEWoMan）がオープン、新宿の新しい風となるか 2016/03/24 新宿駅の「新南エリア」にルミネによる複合商業施設「ニュウマン」が3月25日と4月15日の2段階に分けてオープンする。「新南エリア」とは新宿駅の甲州街道より南の再開発エリアのこと。近頃、『新宿駅はなぜ1日364万人をさばけるのか』（SB新書）を出版した建築士の田村圭介が、この新宿の新しい顔「ニュウマン（NEWoMan）」の内覧会に潜入。建築士の視点で、その様子をレポートしてもらった。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ バレンタイン、ホワイトデー市場規模縮小 ボルテージはそれでも恋愛ビジネスで儲ける バレンタイン、ホワイトデー市場規模縮小 ボルテージはそれでも恋愛ビジネスで儲ける 2016/03/14 2月14日のバレンタインデーからすでに1カ月が経過したが、「ホワイトデーのお返しに困った…」と感じている男性はそんなに多くないかもしれない。それもそのはず、ハロウィンの人気に反比例するように、ここ数年はバレンタインデーとホワイトデーの市場規模は大きく縮小しているのだ。恋愛をビジネスにつなげるにはどうすれば良いのか？ ボルテージの恋愛ドラマアプリヒット術や、恋愛とビジネス成功を結び付けるヒントを紹介しよう。
記事 流通・小売業界 野口 智雄 早大教授に聞く 通販事業者と顧客による価値共創のマーケティングとは 野口 智雄 早大教授に聞く 通販事業者と顧客による価値共創のマーケティングとは 2016/03/11 モノが売れなくなった今の時代、企業は新規顧客開拓とともに、既存顧客との関係強化が求められている。こうした中でマーケティングのキーワードとなるのが、顧客との価値の共創だ。今の顧客が求めている価値とは。また、その動きをフォローし、業績拡大に結び付けていくために、企業が取り組むべきことは何か。小売・流通業のマーケティング戦略を研究する早稲田大学 社会科学総合学術院 野口 智雄教授と、通販事業者向けシステムを提供する日立システムズに話を聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 アマゾンが語る「Amazonログイン＆ペイメント」急拡大の理由、数百社が導入の成果とは アマゾンが語る「Amazonログイン＆ペイメント」急拡大の理由、数百社が導入の成果とは 2016/03/02 アマゾンが提供している「Amazonログイン＆ペイメント」の導入企業が、この1年で急拡大している。なぜ、EC事業者がこぞってこのサービスを導入しているのか。一般ユーザーにはどのようなメリットがあるのか。アマゾンジャパンの井野川拓也氏が、同社のビジネスの現況と、Amazonログイン＆ペイメントを導入した出前館や劇団四季、バッグ販売サイトなどの事例で生まれた成果などを解説した。
記事 流通・小売業界 イケアの家具はなぜオシャレで安いのか？ ライフスタイルを売るファブレス企業の秘密 イケアの家具はなぜオシャレで安いのか？ ライフスタイルを売るファブレス企業の秘密 2016/02/25 年度末となる2、3月は、新生活に備えて家具店やインテリアショップに出向く人が多いことでしょう。オシャレな家具店と聞いてイメージするのが、北欧発の「IKEA（イケア）」です。イケアが顧客に提供しているのは、家具であって家具ではありません。イケアはDIYを好む顧客にとって、単なるモノを調達する店舗ではなく、自分らしいライフスタイルを実現するための娯楽施設となりました。イケアはなぜ、既存の家具店にない新たな価値を提供することができるのでしょうか。
記事 グループ会社管理 小売グループ企業に求められる「筋肉質な」基幹業務システムとは？ 小売グループ企業に求められる「筋肉質な」基幹業務システムとは？ 2016/02/23 小売業界は、セブン&アイグループ、イオングループの2強の様相を呈している。だが、小売市場全体でみれば両社がシェアを独占しているわけではない。とりわけスーパーマーケットやドラッグストアは地域性が強く、地場の企業が群雄割拠する業界といわれてきた。しかしここ数年は業界再編の動きが活発に進んでおり、企業・グループの統廃合のスピードは早まっている状況だ。
記事 データ戦略 テスラ、任天堂、富士通が見たIoTの未来 フロスト&サリバンが予測する2020年 テスラ、任天堂、富士通が見たIoTの未来 フロスト&サリバンが予測する2020年 2016/02/19 フロスト&サリバンが「2016年ICTトレンド予測」 を発表した。同社ICTリサーチ部門 ディレクター マーク・アインシュタイン氏によると、2015年にはIoT活用が進んだものの、2016年にはまた新たに市場規模の拡大や、産業構造の変化が訪れるという。任天堂、テスラモーターズ、富士通、旭酒造、米国ディズニーにおけるIoT事例を織り交ぜ、1月20日に発表された同氏の見解をまとめる。
記事 流通・小売業界 モノタロウの快進撃が止まらない、6期連続最高益を支えるIT基盤とマーケティング モノタロウの快進撃が止まらない、6期連続最高益を支えるIT基盤とマーケティング 2016/02/10 工業用間接資材の通信販売を手掛けるMonotaRO（以下、モノタロウ）が、6期連続で最高益を更新した。売上・利益ともに大幅に伸びており、2015年12月期通期決算を受けて株価は一時7280円を記録した。ROEが30％を超える優良企業、モノタロウの購買プラットフォームを支えるITやマーケティングの取り組みを紹介しよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「復刊」が出版不況の中で注目される？ 絶版・品切れ本のデータが明かすヒット作の秘密 「復刊」が出版不況の中で注目される？ 絶版・品切れ本のデータが明かすヒット作の秘密 2016/02/09 出版不況が叫ばれて久しい昨今、売れる本やコンテンツを制作することに頭を悩まされているコンテンツメーカーは多い。こうした中で、過去のコンテンツの「復刊」への注目が集まっている。絶版･品切れ本をユーザーの投票で復刊させるWebサイト「復刊ドットコム」を運営する復刊ドットコムが、復刊までのプロジェクトや、復刊したコンテンツの具体例などについて紹介した。
記事 Web戦略・EC 1日の売上が1兆6千億円。アイリスグループ会長が明かす、中国の急速なネットシフト 1日の売上が1兆6千億円。アイリスグループ会長が明かす、中国の急速なネットシフト 2016/02/03 2月8日は旧正月の「春節」にあたる。これを祝う中国では大型連休を迎え、「爆買い」の加速も見込まれるが、そんな中国の購買行動は今、急速にネットへとシフトしているという。繰り返し訪れる荒波の中で企業が生き残り、未来に必要とされるビジネスを育てていくには、何が重要なのか？ 地方から果敢に海外進出を果たし、今や世界各国でビジネス展開するアイリスグループの会長 大山 健太郎氏が、中国ビジネスの現状を語った。
記事 グループ会社管理 小売・流通企業が抱えるグループの経営課題は“連結数値の見える化”だ 小売・流通企業が抱えるグループの経営課題は“連結数値の見える化”だ 2016/02/02 グループ・ブランドの統廃合が早く、直営店舗やECなど顧客とのタッチポイントが多様化する小売・流通業。この業界で戦う企業の中で、グループ全体で経営管理基盤を強化したいというニーズが急速に高まりつつある。モバイル活用やクラウド化、さらには、新たなテクノロジーによる決済サービスの登場など、ますますスピード化する経営環境に対応するには、グループ間の基幹システム連携が必要になってくるためだ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 苦境に立つ牛丼チェーン、吉野家は「ベジ丼」や「吉呑み」で成果を上げたのか？ 苦境に立つ牛丼チェーン、吉野家は「ベジ丼」や「吉呑み」で成果を上げたのか？ 2016/01/29 吉野家ホールディングスの平成28年2月期 第3四半期決算が発表された。売上高は前年同期比4.4％増の約1386億円と増加したものの、営業利益は前年同期比40.3%減の約8.5億円と大幅に低下している。円安による原材料の高騰で苦戦を強いられる牛丼チェーン業界において、健康志向イメージを意識した「ベジ丼」や、ちょい飲み需要を狙った「吉呑み」など独自の取り組みを仕掛けてきた吉野家。これらの施策は果たして成果を上げたのだろうか。
記事 流通・小売業界 情報システム・経営管理部門のためのグローバル経営管理 情報システム・経営管理部門のためのグローバル経営管理 2016/01/28 クラウド、ビッグデータ、FintechなどITによる技術革新により、マーケットはますますグローバル化している。例え拠点が国内にあったとしても、世界の厳しい競争に晒されている状況に変わりは無い。こうしたボーダレスな時代に企業はどのようなグループガバナンスを行い、財務管理を行っていくべきなのか？本企画では国内外にグループを持つ、グローバル企業に向けて、ITを活用したグローバル経営管理の手法をわかりやすく紹介する。
記事 プリンタ・複合機 米輸送会社「UPS」が「運ばない」物流に変える？ 3Dプリントのビジネスモデル 米輸送会社「UPS」が「運ばない」物流に変える？ 3Dプリントのビジネスモデル 2016/01/19 3次元データをもとにして樹脂や金属を加工し立体物を作成する3Dプリント技術。製造業や建設業の模型作成や教育用ツールの作成、食品加工、DIYでの個人利用などに用いられています。近年では補聴器などの医療用品の製造や、宇宙船内での修理部品の作成など、先端研究にまで活用の幅が広がってきました。さらに、UPSなどの物流業者が3Dプリント代行サービスを手掛けるようになり、単なるモノづくりの道具にとどまらず、世界の物流システムが大きく変わる可能性を秘めています。2025年にはグローバル市場が491億ドルまで拡大するといわれる3Dプリントのビジネスモデルを見ていきましょう。
記事 流通・小売業界 キユーピーが物流コスト改善で好業績 一億総活躍社会で低温物流市場が伸びる？ キユーピーが物流コスト改善で好業績 一億総活躍社会で低温物流市場が伸びる？ 2016/01/18 キユーピーの2015年11月期の決算が発表された。前年に対し、売上高は248億円増、営業利益は21億円増、当期純利益は37億増と好調だ。好調の背景には、家庭でのお惣菜需要が伸びたことが挙げられる。一億層活躍社会で女性や高齢者の社会進出が増えたことで、惣菜部門が売上を伸ばしているのだ。調味料事業も好調で、サラダや惣菜部門の業績が伸び、同時に物流のコスト改善を行ったことで純利益が伸びた。また海外展開も好調で、収益面での業績拡大を後押しした形だ。当期純利益はなんと27.4％も伸び、大きな利益を確保した。
記事 営業戦略 飲食店コンサルに聞く、IT活用でマスコミ取材を受けたり、人材不足に対応する方法 飲食店コンサルに聞く、IT活用でマスコミ取材を受けたり、人材不足に対応する方法 2016/01/14 中小企業にとって、「自社の知名度向上」はビジネスの拡大/継続に不可欠な至上命題といえる。だが「ホームページを立ち上げたが、期待した効果が得られない」といった悩みを抱える企業も少なくない。そこで、今回は飲食店向けに数多くの成功を収めているコンサル企業への事例取材を元に、少人数でも最大の成果を挙げられるWebサイト活用の秘訣などを探っていくことにする。
記事 流通・小売業界 エイチ・アイ・エスが6期連続増収増益 円安、情勢不安に負けない「手堅さ」の秘密 エイチ・アイ・エスが6期連続増収増益 円安、情勢不安に負けない「手堅さ」の秘密 2015/12/24 インバウンド需要の伸びにより順調に推移しているH.I.S.（以下、エイチ・アイ・エス）の決算に注目だ。日本政府観光局の発表によれば、2015年上半期の訪日外国人数は前年同期比46%増の914万人となり、日本人出国者を初めて上回った。マイナス要因である円安や世界的な情勢不安にも負けず、好業績をあげたエイチ・アイ・エスの最近の取り組みに迫る。
