記事 流通・小売業界 不振「イトーヨーカ堂」の逆襲が凄い？ 強豪ばかりの関東エリアを制覇するかもしれない理由 不振「イトーヨーカ堂」の逆襲が凄い？ 強豪ばかりの関東エリアを制覇するかもしれない理由 2023/05/16 セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイHD）の2023年2月期決算は、営業収益11.8兆円と10兆円を越え、経常利益4,758億円と期初計画を大きく上回って着地した。しかし、この順調に見える業績にも関わらず、モノ言う株主からは、取締役の退任を求める株主提案が送られている。好調なコンビニ事業と不振の総合スーパー事業を切り離すことを求めており、現経営陣の事業計画は不十分と判断されたようだ。コンビニ事業を軸にどれだけ好業績を達成しようが、不振のイトーヨーカ堂が回復しない限り評価は得られないのかもしれない。セブン＆アイHDの総合食品スーパー事業は再び成長軌道に乗ることができるのか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 物が届かなくなる原因は「2024年問題」だけでない？ 物流で備えるべき“最悪の脅威” 物が届かなくなる原因は「2024年問題」だけでない？ 物流で備えるべき“最悪の脅威” 2023/05/01 物流は重要な社会インフラであり、物流が機能しなければ経済は成り立ちません。最近では人手不足をはじめとした2024年問題などから、物が届かなくなる未来も指摘されています。しかし災害の多い日本においては、地震や大雨、新型コロナのような感染症など、物流機能を止める脅威が多く存在しています。こうした有事の際でも、医薬品や食料など必要物資を届けなくてはなりません。そこで今回は、物流面のBCP策定に重要なポイントなどについて解説します。
記事 新規事業開発 どうなるアリババ「6分割」改革はうまくいく？ 決算書に隠された深刻課題、生き残る事業は どうなるアリババ「6分割」改革はうまくいく？ 決算書に隠された深刻課題、生き残る事業は 2023/04/28 2023年3月28日、中国IT最大手のアリババが創業以来の大規模な組織改革を行った。アリババの主要事業6つを独立運営の子会社にし、それぞれが株式公開を目指すというものだ。しかし、6事業の内情を見てみると決して将来は明るくはない。アリババの財務報告書から、6事業部の現状を解説する。
記事 新規事業開発 「既存スーパーの売上4倍」からさらに進化、フーマフレッシュが見つけた“次の金脈” 「既存スーパーの売上4倍」からさらに進化、フーマフレッシュが見つけた“次の金脈” 2023/04/20 3月28日、事業を6分割する方針を発表した中国IT最大手のアリババ。その傘下にある盒馬（フーマ）が運営する新小売スーパー「フーマフレッシュ」が2023年初めに事業全体で初の黒字化を達成した。フーマフレッシュは生鮮食品を販売するスーパーだが、既存のスーパーと異なり、注文方法は「オンラインまたは店頭」、商品の受け取りは「30分宅配または店頭」を選ぶことができ、自由に組み合わせて購入できる。サービスを開始した2016年以降、新たな購入体験とともに、独自の物流網や既存スーパーの4倍以上の売上を実現する緻密な戦略で注目を集めてきた。300店舗に達した以降、成長が頭打ちとなっていた同社が壁を壊せた背景には、成長への執念とも言える試行錯誤があった。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「アスクル物流DX」の知られざる裏側、ドライバー待機時間を1/3に変革できたワケ 「アスクル物流DX」の知られざる裏側、ドライバー待機時間を1/3に変革できたワケ 2023/04/13 物流業界にとって、「2024年問題」への対応は喫緊の課題である。しかし、その重要性を理解しつつも、行動を移せていない企業は少なくない。EC企業であり物流機能も保持するアスクルは、こうした課題に対してどのような対策をとっているのか。同社の執行役員 ロジスティクス本部長 伊藤 珠美 氏に、同社が推進する先進的な物流DXの取り組みの数々について、話を聞いた。※肩書は2023年2月17日の講演当時のものです。
記事 流通・小売業界 三越伊勢丹にみる「メタバースならでは」の顧客体験、宝箱発見で洋服と交換？ 三越伊勢丹にみる「メタバースならでは」の顧客体験、宝箱発見で洋服と交換？ 2023/04/13 三越伊勢丹にみる「メタバースならでは」の顧客体験、宝箱発見で洋服と交換？ コロナ禍の逆境にあって、いち早くメタバースに着目し、仮想都市アプリの提供を開始している三越伊勢丹。メタバース上で買い物ができる同アプリは、これまでのECサイトと一体何が違うのか。そしてメタバースならではの顧客体験とはどのようなものなのか。同社のメタバース事業を紐解きながら解説する。
記事 流通・小売業界 アマゾン超え？ 大都市で「ドローン配送」を実現、デリバリー企業「渾身の技術」が凄い アマゾン超え？ 大都市で「ドローン配送」を実現、デリバリー企業「渾身の技術」が凄い 2023/04/12 アマゾンを筆頭に、各国で実証実験が進む「ドローン配送」。現時点では墜落の可能性などを考慮し、人口が少なく建物が密集していない地域が対象に選ばれることが多い。だが、中国トップのデリバリー企業である美団（メイトワン）は、「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる深セン市という大都市でドローン配送を実現している。高層ビルが乱立する都市ではビルの窓ガラスが測位衛星の信号を乱反射してしまい、正確な測位ができないなど、難易度が格段に上がる状況で、なぜドローン配送ができるのだろうか。2017年11月から5年にわたって技術開発を続けてきた同社がたどり着いた答えとは。
記事 流通・小売業界 冷食ブームの裏で進む「物流倉庫の大変化」、賃貸を選ぶしかなくなった“切実事情” 冷食ブームの裏で進む「物流倉庫の大変化」、賃貸を選ぶしかなくなった“切実事情” 2023/04/05 テレワークや共働き・単身世帯の増加などで自宅での食事が増える中、空前の冷食ブームが起きている。事実、家庭用冷凍食品の国内生産量（重量ベース）は2020年に前年比11.4％増、2021年も3.6％増と右肩上がり。近所のスーパーマーケットなどを見ても、冷凍食品の売り場面積が拡大されているのではないだろうか。だが実は冷食需要が激変している裏で、冷凍冷蔵製品を扱う物流倉庫においては「所有から賃貸へ」という大きな変化が見られ始めている。
記事 人材管理・育成・HRM 研修1万6000時間減＆売上300％増…スギ薬局やカインズも大成功した「教育・改革術」 研修1万6000時間減＆売上300％増…スギ薬局やカインズも大成功した「教育・改革術」 2023/03/31 小売・流通・サービス業において、スタッフ教育が不可欠なことは言うまでもない。だが展開する店舗が多数にわたれば、教育は大きな時間と労力を伴う。こうした中、多くの企業がデジタル技術を使った教育を取り入れ、「初期研修の工数を年間1万6000時間削減」、「新人教育の学習時間を43％削減」「スキルアップで売上300％アップ」など、多くの成果が報告されている。そこで、本稿では経営に直結したデジタルによる教育改革に成功した8社の事例を紹介しよう。
記事 中国 知られざる中国メガコンビニの世界、ローソン「1万店舗計画」を阻む強敵とは？ 勝算は 知られざる中国メガコンビニの世界、ローソン「1万店舗計画」を阻む強敵とは？ 勝算は 2023/03/29 ローソンは現在、2025年度に中国の店舗数を1万店舗に拡大する計画を表明している。だが、その道を阻む強敵は多数いる。中国におけるコンビニ店舗数トップ「易捷」（Easy Joy）は2.8万店、2位「美宜佳」（メイイージャー）は2.6万店で2027年までに5万店舗へ拡大計画を進めている。なぜ中国の国内系コンビニはここまで大きくなれたのか。背景には納得の拡大戦略があった。日系コンビニの中では最も勢いのあるローソンの勝算はあるのか。知られざる中国“メガコンビニ”の世界を紹介する。
記事 経営戦略 がんこ代表が挑む「研究者との二刀流」、飲食現場が超・効率化する“3つの研究成果” がんこ代表が挑む「研究者との二刀流」、飲食現場が超・効率化する“3つの研究成果” 2023/03/27 多くの企業が本格的に推進し始めたDXだが、サービス産業ではなかなか進められず、生産性は低いままでいる。そんな中、大阪府を中心に和食レストランなどを手がけるがんこフードサービス 代表取締役 代表執行役員の新村 猛氏は、大学院の教授を兼任し、ロボットやAI、データなどを活用したサービス業の生産性向上について研究。そこで得た知見を自社の飲食店の現場に取り入れ、多くの成果を出している。では具体的にどのような研究を行い、現場で活用しているのだろうか。研究と経営の二刀流に挑む新村氏に話を聞いた。
記事 中国 なぜ人気最強「無印良品」が“そっくり企業”に負ける事態に…？ 日本企業の残念な盲点 なぜ人気最強「無印良品」が“そっくり企業”に負ける事態に…？ 日本企業の残念な盲点 2023/03/23 良品計画が運営する「無印良品」は、中国でも337店舗を展開し、20～30代を中心に絶大な人気を得ている。しかし、その人気とは裏腹に、中国事業の業績不振が続いている。その主な理由は明快で、日中の価格格差に不信感を持っている人が少なくないからだ。だが、価格を是正したところで無印良品が中国市場を攻略できるとは言い切れない事情がある。無印良品の「最大のライバル」が急速に業績を伸ばす背景を探ると、中国や東南アジアにおける、日本企業に対する価値観の変化が見えてきた。
記事 流通・小売業界 なぜ、「すき家」は断トツ強いのか？吉野家・松屋が“味”だけでは勝てない理由 なぜ、「すき家」は断トツ強いのか？吉野家・松屋が“味”だけでは勝てない理由 2023/03/22 8 高瀬弘行 従業員に給料を払わないだけ。しかし パート・アルバイトの比率が高く、仕事を任せる。従業員は お金ではない やりがいを感じモチベーションが向上。常連客からの支持で 社会人としての成長が凄まじい。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 気付いたらリピーターに…お店でもらうスタンプカードに「つい頑張っちゃう」納得理由 気付いたらリピーターに…お店でもらうスタンプカードに「つい頑張っちゃう」納得理由 2023/03/20 小売店や飲食店などでよく見かける、「スタンプ10個たまったら〇〇1つプレゼント」というスタンプカード。誰でも、「ついスタンプ集めに頑張ってしまい、気付いたらリピーターに」という経験をしたことがあるのではないだろうか。このスタンプ収集プロモーションにはあらゆる工夫が施されており、それによって店舗は売上アップにつなげている。本稿では、このようなプロモーションに隠された、消費者が「つい頑張ってしまう」秘密をひも解いていく。普段利用しているスタンプカードなどを思い浮かべながら、考えてみてほしい。
記事 中国 本気を出した「スタバ」が中国で手こずる理由、“唯一”成功「KFC」は何をした？ 本気を出した「スタバ」が中国で手こずる理由、“唯一”成功「KFC」は何をした？ 2023/03/16 1 現在スターバックスは、中国で「2025年までに300都市9000店舗」という方針を掲げている。2022年末時点で中国の店舗数は6019であり、今後3年足らずで約3000店舗を新たに出店する必要がある。これは、9時間に1店舗の出店ペースでもわずかに達成できないほどの目標だ。また、「300都市に展開」とは、中国の地方市場にも出店することを意味する。だが、中国の地方市場にまで浸透できた外資系飲食チェーンは、過去にKFCしか例がない。なぜ、KFCは地方市場を含めた中国全土に受け入れられることができたのか。その理由を深掘りすると、スタバの本気度がなおさら問われる事情がわかってきた。
記事 業務効率化 配達効率は「日本の2倍」、中国1位のデリバリー企業がたどり着いた“圧巻の仕組み” 配達効率は「日本の2倍」、中国1位のデリバリー企業がたどり着いた“圧巻の仕組み” 2023/03/10 コロナ禍をきっかけに広く使われるようになったフードデリバリー。日本では、Uber Eatsや出前館が地位を確立しているが、中国では「美団（メイトワン）」がアリババ傘下の「ウーラマ」を追い抜き、トップ企業として独走中だ。美団の強さの秘訣は、驚異的な配達効率にある。日本でのUber Eatsと比較すると「2倍」にもなる配達効率を実現する仕組みとは。
記事 流通・小売業界 NEC×江崎グリコ×サッポロビール3社が激白、「コロナ後の需要」どうなった？ NEC×江崎グリコ×サッポロビール3社が激白、「コロナ後の需要」どうなった？ 2023/03/06 コロナ禍を経て世の中が「Withコロナ」に移行する中、円安、それを受けた原材料の高騰など大きな市場環境の変化に対応していくため、サプライチェーンマネジメント（以下、SCM）を支える需要予測の重要性はますます高まっている。そこで、江崎グリコで需給オペレーション全体を取りまとめる峯尾 忠氏と、サッポロビールでサプライチェーン部門を統括している吉邑 大輔氏、NECで需要予測エバンジェリストを務める山口 雄大氏がWithコロナの需要予測の重要性などについて本音で語り合った。
記事 運輸業・郵便業 罵倒に取引解消も…「働きたくなる会社」を目指した、ある運送2社の驚きの行動とは 罵倒に取引解消も…「働きたくなる会社」を目指した、ある運送2社の驚きの行動とは 2023/02/27 「良い運送会社の条件とは？」──この問いは実に悩ましい。企業の目的が利潤の追求である以上、赤字の運送会社が「良い運送会社」とはまず言えない。とは言え、顧客には良い顔をして利益を出しておきながら、その裏でトラックドライバーら従業員に「血の汗」、すなわち心身両面でのストレスを与えたり、あるいはコンプライアンス違反を行ったりしている「悪い運送会社」は多くいる。では、「顧客からも信頼され、ドライバーの待遇も良く、その上できちんと利益も出している」、そんな良い運送会社はあるのだろうか。
記事 運輸業・郵便業 「モノが届かない」ヤバい現実…物流の2024年問題で“もっと最悪”な事態が訪れる？ 「モノが届かない」ヤバい現実…物流の2024年問題で“もっと最悪”な事態が訪れる？ 2023/02/24 「Amazonで注文したものが予定どおり届かないよ！」。2022年11月末のブラックフライデーから年末年始にかけて、そのような不満をSNSに投稿する人が多く見受けられた。注文時に案内されたお届け予定日と実際の配達日が異なるという事象は、他のECサイトでも発生しているようだ。この背景には、「在庫を確保しても、輸送リソースを確保せずに販売してしまう」というECが抱える構造的な課題がある。なぜこうしたことが起こるのか。物流の2024年問題が1年後に迫る今、こうした構造的課題を根本的に解決していく必要がある。
記事 政府・官公庁・学校教育 Web3.0研究会報告書とは？ デジタル庁「肝入り組織」が目指す日本の姿 Web3.0研究会報告書とは？ デジタル庁「肝入り組織」が目指す日本の姿 2023/02/20 Web3.0による社会課題への解決や経済成長への期待が高まっている。その一方で、Web3.0はテクノロジーにおいて未成熟な部分も多く、法制度も含めて、さまざまなリスクや課題が山積している。こういった状況の中、デジタル庁はWeb3.0推進のための環境整備に向けて「Web3.0研究会」を発足し、2022年12月27日に「Web3.0研究会報告書」のとりまとめを公表した。今回は、Web3.0の環境整備に向けた取り組み状況とその方向性を中心に、解説する。
記事 流通・小売業界 湾岸倉庫で始まる“まさかの異変”、モノタロウは「あえて内陸」で物流最適化のワケ 湾岸倉庫で始まる“まさかの異変”、モノタロウは「あえて内陸」で物流最適化のワケ 2023/02/17 日本は、中国、米国、ドイツに次ぐ世界4位の貿易大国である。そして、その輸出入の99％以上を海運が担っている。島国である日本において、港は経済を支える極めて重要な社会インフラであるため、このエリアに位置する物流倉庫のニーズは高い。一方、大きな課題として長年語られているのが、古い倉庫の乱立やいつまでも図られない物流最適化だ。しかし最近では、湾岸エリアに頼らず、内陸部に物流倉庫を設けて最適化を狙う事例が増えてきた。本稿では湾岸エリアの課題を指摘しつつ、輸出入貨物における物流の今を紹介する。
記事 流通・小売業界 価格競争の勝者は？イオンすら危うい……食品スーパーを消滅に追い込む「強敵」とは 価格競争の勝者は？イオンすら危うい……食品スーパーを消滅に追い込む「強敵」とは 2023/02/15 3 望月正明 イオンのPBは製造元を表記せず全て販売者イオンで止めてるので買わない。
記事 流通・小売業界 「稼げる物流センター」の秘密、普通と何が違うのか？ 確認すべきは「ポイント3つ」 「稼げる物流センター」の秘密、普通と何が違うのか？ 確認すべきは「ポイント3つ」 2023/02/13 商品を安定供給するために重要な役割を担う物流。中でも物流センターは、商品を保管するだけでなく、流通加工やピッキング、検品、包装・梱包など多くの業務が行われています。このため、物流事業の売上アップには、業務効率化の改善や人手確保などがなされ、安定的かつ素早く商品を供給できる「稼げる物流センター」の構築が必須となります。今回は「稼げる物流センター」には何が必要なのか、その秘密について解説します。
記事 流通・小売業界 アマゾン、大減速で“守りの経営”に戦略転換？ それでも「死んでない」と言えるワケ アマゾン、大減速で“守りの経営”に戦略転換？ それでも「死んでない」と言えるワケ 2023/02/07 アマゾンが2月2日に第1四半期の営業利益がほぼゼロになる可能性を示し、大きな話題を呼んでいる。業績の減速など厳しい状況が続く中、同社は攻めから守りの経営にシフトしている。もはやディスラプター（破壊者）であることにこだわらず、これまでのような新事業へのチャレンジ精神がある企業文化は見られない。むしろ、安定した収益の見込める既存分野での「メンテナンス」経営を行う傾向が顕著になっている。では具体的にどのような方針転換を図っているのか。アマゾンの今後の展開に迫る。
記事 ERP・基幹システム 日立物流「DX戦略」の秘密、“ロードマップ”も大公開、3本柱・6領域をどう変革？ 日立物流「DX戦略」の秘密、“ロードマップ”も大公開、3本柱・6領域をどう変革？ 2023/01/30 日立物流はデータドリブン経営を実践することで、企業価値の向上を図っている。これを実現するため、「ガバナンス強化」「標準化と省力化」「データ利活用」を3本柱としたDXに取り組む。加速度的に取り組みを進められるよう、同社ではその根幹を担う基幹システムを刷新。2022年4月から、ERP（企業資源計画）フロント、新ERP、DXエンジン、BIツールから構成される新システムを順次展開している。今回は基幹システム刷新の事例を紹介するとともに、DXを成功に導く経理・財務部門のあるべき姿を考察していく。
記事 流通・小売業界 【単独】アスクルが取り組む「2つのDX」、これからECはもう売れないのか？ 【単独】アスクルが取り組む「2つのDX」、これからECはもう売れないのか？ 2023/01/26 米国ではアマゾンの売上減少や人員整理が話題となり、ECサイトの先行きに不安の声が高まっている。海外動向が国内EC市場に与える影響を不安視する声も広がる中、国内大手ECのアスクルは、「2025年5月期には連結で売上高5,500億円、営業利益率5％、株主資本利益率（ROE）20％」と強気な目標を掲げている。その自信の背景にあるのが同社が取り組む2つのDXだ。アスクル 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）の吉岡晃氏に話を聞いた。
記事 運輸業・郵便業 再配達で「年2億時間＆1,000億円」がムダに…？ それでも“タダ”が続くおかしな理由 再配達で「年2億時間＆1,000億円」がムダに…？ それでも“タダ”が続くおかしな理由 2023/01/25 「運送業なんて、もはやオワコンだよ…」。そんなSNS投稿を見ると心が痛い。たしかに、ドライバー不足や物流の2024年問題など、解決の気配もなく何年も経過していく現状を見れば、愚痴りたくもなる。諸問題の打開策として期待されるのは運賃の値上げだが、これまた改善の兆しがない。ECが活況を呈する今だからこそ、いっそ時間指定や再配達を有料化すれば良いと言う人もいる。しかし実は1990年代初頭、時間指定配送は有料であり、運送会社における収益改善の鍵であると期待されていた。なぜ無料になったのか、運送業界の現状を踏まえつつ解説する。
記事 流通・小売業界 【単独】アスクル吉岡社長に聞く、オフィス用品縮小でも「最高益」を更新できた納得の理由 【単独】アスクル吉岡社長に聞く、オフィス用品縮小でも「最高益」を更新できた納得の理由 2023/01/24 2023年3月で創業30周年を迎えるアスクルは、生活用品をはじめ、医療用品や現場用品など事業所向けに必要なものを届けるEC事業を手がける企業だ。社名の由来は、注文したら「明日来る（アスクル）」から来ている。これこそが同社の強みであったが、今や配送スピードは他社との差別化要因とはなりえない状況にある。それでもなお、アスクルは2022年5月期に過去最高益を更新、直近の2023年5月期第2四半期決算でも過去最高を更新するなど、成長を加速させている。今期、中期経営計画２年目の位置づけとして「成長カーブを変える」と語り、それを実現したアスクル 代表取締役社長CEO 吉岡晃氏に取り組みの詳細を聞いた。
記事 人件費削減・リストラ ユニクロ「最大4割の賃上げ」、追随できない企業はかなりヤバい理由 ユニクロ「最大4割の賃上げ」、追随できない企業はかなりヤバい理由 2023/01/24 1 ユニクロを展開するファーストリテイリングが、最大4割という思い切った賃上げ方針を表明した。他社からは業績が良いのでこうした賃上げが実現できるといった、半ば怨嗟のような声も聞こえてくる。実際、同社の業績は好調であり、それが賃上げの原動力となっているのは間違いない。しかしながら、同社が賃上げに踏み切る理由はそれだけではないことについて理解できなければ、問題の本質は見えてこないだろう。
記事 流通・小売業界 低迷中のフォーエバー21 vs 絶好調のアメリカンイーグル、日本で成功するのはどっち？ 低迷中のフォーエバー21 vs 絶好調のアメリカンイーグル、日本で成功するのはどっち？ 2023/01/06 日本市場を2019年に撤退した米国発のカジュアルブランド、フォーエバー21とアメリカンイーグル・アウトフィッターズ。くしくも時を同じくして日本市場に戻ってくる。しかし両社の経営状況は正反対で、フォーエバー21が低迷中なのに対し、アメリカンイーグルは好調だ。まったく異なる状況の中で日本に再進出するわけだが、実は今回の日本での戦略も真逆の姿勢を見せている。本稿では両社を評価・分析しつつ、日本再進出の成否を占う。
